ワーク ライフ バランスの推進

1. 柔軟な勤務形態の制度の推進

様々なライフステージにいる社員の仕事と家庭の両立をサポートするための様々な制度・施策を推進しています。 
2012年より、効率よく場所や時間を選択しながら仕事ができるよう、在宅勤務や場所を限定しないテレワークを導入しました。
現在では、在宅勤務実施者が4割を超えるほど浸透しています。
 

●在宅勤務制度 ●テレワーク ●特別研究員制度
●時間外勤務・深夜残業の制限 ●リフレッシュ休暇
(10年目、20年目、30年目)
 
●産前産後欠勤
(産前・産後8週)
●育児休業制度 ●育児のための短時間勤務制度
(小学校3年生迄)
●子の看護欠勤
(小学校3年生迄、子1人につき5日迄)
●育児援助金
(小学校3年生迄)
●介護休業制度
●介護のための欠勤 ●介護のための短時間勤務制度 ●介護休業取得前後の積立休暇取得
(最大50日)

在宅勤務

在宅勤務の様子

在宅勤務やテレワーク制度利用者のコメント

  • 利便性の良い場所で自由に仕事ができるので、移動時間の短縮が図れて仕事の効率が上がりました。
  • 毎月の在宅勤務申請を声かけするなど積極的な促しがあり、制度を使用しやすい環境づくりを感じています。
  • 在宅勤務を利用することで、プライベートの充実や心身のリフレッシュができ、生活の質が向上しました。

2. 就労環境の改善

ノンテリトリー・フリーアドレス席を導入しています。仕事の内容や状況に応じて環境を選ぶことで、仕事に柔軟に対応でき、レスポンスが早くなるなどの仕事の効率化に取り組んでいます。ノンテリトリー・フリーアドレス席の導入により所員の1人当りのワークスペースを減らし、スペースを共有することでワークスペースの有効利用やコミュニケーションの活性化を促しています。

3. コミュニケーションの円滑化

オフタイムのコミュニケーションの機会創出を重視し、リフレッシュスペースの整備やクラブ活動、その他有給休暇を利用した様々なイベントを実施しています。

上/平成27年度東京ワークライフバランス認定企業授賞式と認定企業ロゴマーク 下/『働く、が変わる』テレワークイベントとテレワーク先駆者百選ロゴマーク

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