実績一覧/2013年度

  • 不動産業者等が連携した中心市街地の低未利用地の有効活用推進調査/国

    中心市街地の低未利用地の有効活用による不動産経営事業に関心があるステークホルダーの多様な主体からなるチームによって、具体の物件を対象に、地域の特性やニーズ、都市政策等を踏まえたリノベーションのケーススタディを行い、不動産の有効活用の事業化検討と、その実現に向けての課題を把握した。また実際の課題解決を通じてまちづくりの人材育成を図ることにより、事業が連鎖的に続く協調的・競争的な環境整備を進めるとともに、まちづくりの人材同志の集合知を養育する環境づくりに関するノウハウの蓄積も行った。

  • 密集市街地における市街地整備に関する検討調査/国

    密集市街地において土地の先行買収や地権者の受け皿となる住宅整備、街路整備と沿道不燃化の連携など、事業の促進を図るための柔軟な対応について、各地方公共団体の密集地区の実例、改善構想などを基に検証を行うとともに、密集市街地の改善につながる都市開発資金の活用可能性整理を行った。

  • 都市の安全性を確保するための街区の再編を連携して推進するための調査検討業務/国

    街区の再編と都市交通基盤の改善による都市の安全性の確保を公民が連携して推進するための適正な役割分担等について整理し、具体的なモデル地区において事業化に向けた手順や課題を明らかにするための検討を行った。

  • 大規模災害時における地域建設業の役割に関する調査業務/国

    地域建設業の役割に関する、東日本大震災における活動実態の整理、リスクのモニタリングのための今後の調査の様式案の作成を行った。

  • 被災地における公共施設等運営権を活用した事業に関する検討支援等業務/国

    気仙沼市が公共施設として「津波に強く、安全性の高い」燃料備蓄基地を早期に再建した後、当該施設においてPFI法に基づく公共施設等運営権の設定を行い、利用者ニーズを反映した質の高いサービスの提供を行った。

  • 海外における環境共生型都市開発の評価手法に関する調査/国

    ベトナムにおいて日本とベトナムが連携して進める環境共生型都市開発(エコシティ開発)の実施方策や課題等について検討し、当該都市及び開発区域における環境共生型都市開発の基本構想を取りまとめた。

  • 社会情勢の変化に対応した都市と交通事業者の連携した取組に関する調査業務/国

    社会情勢の変化に対応し、鉄道等の公共交通を軸とした持続可能なまちづくりのために、公共交通事業者と沿線地方公共団体の連携による取組について、検討した。

  • 首都圏の中央リニア新幹線開業による国際競争力強化に向けた交通結節点及びその周辺地域の整備に関する検討業務/国

    首都圏リニア新幹線各駅のアクセス性・乗換機能の向上、駅周辺整備の施策について、各都市の特性・開発ポテンシャル等を整理・検討するとともに、広域的な都市圏形成の視点を踏まえた多元的な検討を行った。

  • 公共交通一体型都市整備の海外展開の手法検討・支援業務/国

    我が国がこれまで進めてきた環境共生型の公共交通と一体となった都市整備を都市化が進展するベトナム等のアジアの大都市やその周辺地域で実現することを目的に、都市交通や都市開発といった都市分野において、我が国企業が持つ技術の優位性や対象国のニーズ等を調査し、先方政府・地方自治体関係者等との連携強化と我が国技術の提案と優位性をPRするためのセミナー実施等を通じて、官民連携による都市分野の海外展開の実現を支援した。

  • 非住宅建築物に導入される設備仕様及びその使い方に関する実態調査/国

    温暖地の各種の業務用建築物を対象に、外皮及び設備の仕様、執務状況、温熱環境及びエネルギー消費量を調査し、これらの実態を整理した。

  • 特定建築物における省エネルギー措置の維持保全技術の明確化と効果検証/国

    実建物における実測調査および既往文献調査を実施し、この調査結果を基に、設計された省エネルギー技術の性能や機能が適切に維持保全されているかを検証するための具体的手順を明らかにし、所有者の判断の基準の案を作成した。

  • 都市情報データベースを活用した都市の分析評価に関する検討調査/国

    人口減少、超高齢化社会の到来や厳しい財政制約等の社会経済状況の変化に伴い、集約型都市構造化、低炭素都市づくり、中心市街地活性化、安全・安心まちづくり等、都市計画が直面する課題が多様化しているが、施策の具体化にあたっては、客観的・定量的なデータに基づき都市の分析評価を行い、合理的な評価に基づく最適な施策の展開等を図ることが重要である。都市に関する様々なデータのデータベース化を図るとともに、データベースを活用し、都市の分析評価が行える仕組みを構築するため、都市情報のデータベース化およびデータベースを活用した都市の分析評価に関する検討を行った。

  • 土地利用現況調査及び統計図説作成業務/自治体

    東京都が平成23年度に調査した都市計画基礎調査データを基に、豊島区全域の土地利用及び家屋等の現況について、GISを用い多角的な視点から集計・図化するとともに、豊島区の市街地形成経緯等を過去の地形図や国勢調査等の町丁別データを用いて整理する等により、統計データや地図等をビジュアル化した「統計図説」を作成した。

  • 江東区保育送迎ステーション導入に向けた検討及び調査/自治体

    人口の急増等により、待機児童が多いエリアにおいて、現状と将来における保育施設と保育需要の分析、課題地区における解決方策検討、保育送迎ステーション整備基本計画案を作成した。

  • 江東区木密地域不燃化推進事業調査等業務/自治体

    不燃化特区制度の実施地区として応募するため必要な指定要件の分析、検討を行い、整備プログラム等の申請資料(予備申請及び本申請)を作成するとともに、江東区庁内や東京都との検討・調整や、実施に向けた制度の構築及び地域住民等への施策展開に向けた江東区の取り組みに関する支援を行った。

  • 相模原市広域交流拠点基本計画の策定に向けた調査・検討業務委託/自治体

    さがみ縦貫道路の整備、相模総合補給廠の一部返還、小田急多摩線の延伸及びリニア中央新幹線の市内への駅設置などを契機とし、橋本駅周辺及び相模原駅周辺を「首都圏南西部における広域交流拠点」としてふさわしい魅力と新たな都市拠点形成への展開を図り、広域的な役割及び機能を構築するため、「広域交流拠点基本計画」(案)の策定を行った。

  • 東京都不燃化特区制度に伴う整備プログラム認定及び地区指定支援委託/自治体

    東京都不燃化10年プロジェクトの不燃化特区制度に基づき、各地区から申請された整備プログラムの認定と地区指定等に係る支援を行った。

  • 品川駅・田町駅周辺地域のまちづくり推進調査委託/自治体

    品川駅周辺の基盤整備・まちづくり計画案の資料作成、および同計画案を踏まえた「品川駅・田町駅周辺 まちづくりガイドライン」(平成19年11月策定)の改定に向けた検討を行った。

  • 蒲田駅周辺再編プロジェクト策定等業務委託/自治体

    蒲田駅周辺地区の整備方針や駅前広場など公共施設の整備内容、整備の進め方等をまとめた「蒲田駅周辺再編プロジェクト」を策定し、初動期で整備を行う駅前広場や地下自転車駐車場等の実施計画及び都市計画案について、関係機関との協議支援等を行い、とりまとめた。

  • 草加駅東口周辺にぎわい創出調査業務/自治体

    草加宿の伝統が薫る文化・観光スポットの表玄関であるとともに、草加の魅力を市内外にアピールする商業の中心地である草加駅東口周辺ににぎわいを創出させ、「つよいまち草加」の実現に向け、活力あるまちづくりを進めるため、地域にある「にぎわい創出に資する資源」に焦点を当て、点から面へと連携させ、個々に有する潜在的価値等を改めて検証し、にぎわいを取り戻す方策を検討するとともに、中心市街地活性化法の適用可能性、伝統的地場産業との連携のあり方を含め、調査を行った。

  • 松山市大街道一番町口景観整備方針検討業務委託/自治体

    松山市大街道一番町口周辺について、中心地区市街地総合再生基本計画にて位置付けられた整備方針を踏まえつつ、交差点周辺一体を賑わいのある高質な拠点空間として再生するための景観整備方針の検討を行った。

  • 名古屋駅周辺地下公共空間整備に係る経済波及効果ほか算定業務委託/自治体

    名古屋駅周辺公共空間整備について、施設整備による経済波及効果の算定を行うほか、PFIによる整備手法を導入した場合のVFMの算定を行った。

  • 地域ごとの防災プラン策定業務/自治体

    各地域(6地域)の防災プラン策定等、各地域(6地域)の防災プラン冊子の作成等を行った。

  • 第1給食センター(仮称)直接協定締結支援業務委託/自治体

    特段の定めやひな形がなく、また、本事業の円滑な継続のための金融機関による介入(ステップ・イン)の事項など、特に法制面を初めとして専門的かつ高度な知識を必要とするため、必要な部分についての業務委託を実施した。

  • (仮称)加茂・宮城代替学校給食センター整備事業PFI手法導入可能性調査業務/自治体

    新たな施設整備を行うに当たり、可能な限り民間の活力を採り入れ、新たな公共サービスの実現や所要経費の削減を図る観点から、PFI事業として、施設の設計、建設、維持管理及び運営等を行うことの可能性等について調査検討を行った。

  • 第2給食センター(仮称)事業者選定等支援業務委託/自治体

    平成24年度に策定した「第2給食センター(仮称)整備計画」に基づき、第2給食センター(仮称)の整備運営を推進しているところであり、平成25年度には、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等促進に関する法律」に基づく実施方針の策定及び特定事業の選定を、また、平成26年4月には入札公告を予定している。それらの実施にあたり必要な支援・助言を行うことにより、第2給食センター(仮称)整備運営事業の円滑な実施を行った。

  • 新野村・新高砂学校給食センター整備事業PFIアドバイザリー業務/自治体

    新野村・新高砂学校給食センター整備事業を民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づくPFI事業として実施するために行う次に掲げる業務について、法務、財務、建築その他の専門的見地から調査、検討、助言等を行い、必要な資料及び書類を作成した。

  • 静岡市立北部学校給食センターPFI導入可能性調査業務/自治体

    静岡市立北部学校給食センターの建替整備にあたり、安全・安心な学校給食の提供と効率的な事業運営を行うため、PFI手法の導入の可能性について調査・検討を行った。

  • 第1給食センター(仮称)開業前モニタリング等支援業務委託/自治体

    実施設計、着工~建設を行うとともに、維持管理・運営業務内容について事業者との協議を行った。

  • 第2期展示場その他施設整備事業手法検討業務委託/自治体

    第2期展示場の整備をはじめ、ホテルや賑わい施設の立地について、民間事業者へのヒアリング等を実施しながら、PFI方式等民間活力の活用を視野に入れた上で実現可能な事業スキームを整理し、最適な事業手法の検討を行った。

  • 新駅設置に伴う交通結節点の整備手法検討/自治体

    北大阪急行延伸に伴い新設される2駅の駅前整備構想を策定した。箕面新駅においては、民間事業者が駅前広場の上空を利用し、効率的な空間利用を図るものとした。箕面船場駅については、市民ホール等をPPP事業として整備するものとした。

  • 大阪駅周辺地区等における防災機能を考慮した空間検討調査業務/自治体

    大阪駅周辺地域及び大阪コスモスクエア駅周辺地域において、都市再生安全確保計画の作成に必要となる基礎データの収集・分析などを行った。

  • あいちトリエンナーレ2013開催効果調査分析業務/自治体

    あいちトリエンナーレ2013の開催効果について、民間の持つノウハウを活用して調査及び分析を行い、次回トリエンナーレ2016開催に向けての検討基礎資料を作成した。

  • 交通まちづくりプラン検討業務委託/自治体

    少子高齢化や環境課題等の時代の潮流を踏まえつつも、賑わいあるまちづくりの維持・向上を実現していくために、「なごや新交通戦略推進プラン」のリーディング・プロジェクト“みちまちづくり”と、そのパッケージ施策を具体化する計画(交通まちづくりプラン(以下、『プラン』という。))の策定に関して、さまざまな検討を行った。

  • 港区民間建築物低炭素化促進制度改定支援業務委託/自治体

    港区民間建築物低炭素化促進制度の誘導基準を関連制度の改定に応じて見直し再構築の支援を行った。

  • 港区区有施設省エネルギー運用改善支援業務委託/自治体

    区有施設の既往の運用状況を確認し、区有施設省エネルギー運用改善基準及びエネルギー管理標準の見直し支援を実施した。

  • 地域エネルギーマネジメントシステムの推進に関する補助業務に係る委託/自治体

    神戸市の環境モデル都市の取組みのひとつとして、ポートアイランド地区における包括的なエネルギーネットワークシステム構築可能性の調査を行った。

  • 近江八幡市低炭素まちづくり計画策定支援業務/自治体

    近江八幡市の既往の環境配慮方針を踏まえながら、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、総合的な都市の低炭素化を推進するため「低炭素まちづくり計画」の策定支援を行った。

  • 市内建築物における環境配慮標準の策定/自治体

    「市建築物における環境配慮標準」の効果的な運用を実施するのにあたって、客観的かつ総合的に環境及び経済面から評価するため、ライフサイクルコスト(LCC)及びLCCO₂算定システムの構築等に向けた課題を抽出するとともに、その課題を踏まえた対応策を示し、市建築物として納得性のある最適な提案プランを示すことを目的として検討及び調査を行った。

  • 都内建築物環境配慮制度見直し調査検討/自治体

  • 事業所における賢い省エネ・節電対策実例のレポート化に関する業務委託/自治体

    昨年度の調査により整理した対象事業所が把握したいと求めている省エネ・節電対策の情報や昨年度の対策実例レポートを踏まえて、当該内容に見合った事業所等における賢い(スマートな)省エネ・節電の取組実例を収集し、対策の副次的効果や対策実現までの検討経過等の内部プロセスを含む具体的な内容分析を行い、一連の流れをわかりやすくレポート形式にまとめた。また、当該レポートを、都内事業所に広く提供することで、無理なく長続きできる賢い対策のより積極的な推進を後押した。

  • 新川崎地区新設小学校(仮称)基本計画策定業務委託/自治体

    基本構想での検討結果を受け、新川崎地区新設小学校の施設整備に係る建築計画の与条件等を整理し、基本計画の策定に向けた検討を行った。

  • 府有施設への屋根貸しによる太陽光パネル設置促進のための調査業務/自治体

    府有施設への屋根貸しによる太陽光パネル設置を行うために必要な導入条件の調査業務として、既存の建物についての設置に関する技術的検討、事業性調査及び、募集要項、契約書、リスク分担表等の契約関係資料作成を行った。

  • ベトナム国ホーチミン市都市鉄道建設事業案件実施支援調査(SAPI)/公益法人等

    ホーチミン市都市都市鉄道1号線の各駅において、都市鉄道の利便性の確保並びに鉄道整備のインパクトの活用を目的として、駅前開発のコンセプトデザイン及び都市計画案の検討を行った。

  • ベトナム国ホーチミン市・大阪市連携による低炭素都市形成支援調査(路線バスの輸送サービス向上)/公益法人等

    ホーチミン市において路線バスのサービスサービスの向上により温室効果ガス(GHG)の排出削減を実現する可能性について検討するとともに、JCM事業としての実現可能性について調査成果を取りまとめるもので、ホーチミン市における本事業モデルの展開可能性について検討を行った。

  • ミャンマー国住宅産業の円滑な海外展開を支援するための「ビジネスライブラリー(仮称)」作成調査/公益法人等

    近年国内外からの注目を集めているミャンマー国を対象として、我が国の住宅産業が諸外国に進出するに当たっての障壁、課題等を把握するとともに、今後日本企業が円滑に進出するために把握しておくべき事項についての情報を整理した。

  • ミャンマー国ヤンゴン市都市開発プロジェクトにおける基礎調査に係る業務委託/公益法人等

    ヤンゴン市内における都市開発プロジェクトの初期段階の案件形成支援検討業務で、具体的には基礎情報の収集・分析、開発コンセプト、施設計画プランの策定及び事業収益性の検討を行った。

  • 某駅周辺安全確保計画策定等業務/公益法人等

    大地震等の発生により、多くの滞留者や帰宅困難者の発生が予想されるターミナル駅周辺における、安全な退避、帰宅困難者の一時滞在、備蓄確保などを目的としたエリア防災計画策定のため、基礎的な調査、課題抽出、安全確保計画の骨子等の検討を行った。

  • 交通サービスレベルの構築検討支援業務/公益法人等

    交通サービスレベルの構築検討支援を行った。

  • JCM実現可能性調査「民間商業施設と連携したパークアンドライドとエコポイントシステムによる公共交通利用の促進」/公益法人等

    新たな市場メカニズムとして日本政府が推進している二国間オフセット・クレジット制度(Joint CreditingMechanism/Bilateral Offset Credit Mechanism : JCM/BOCM)の実施に資する有望な事業・活動やCDM事業の改善調査を行った。

  • 二国間オフセット・クレジット制度の構築に係る実現可能性等調査/公益法人等

  • ICTまちづくり共通プラットフォーム形成事業支援業務/公益法人等

  • 大阪ビジネスパークにおける安全確保計画策定にかかる調査・分析等業務/公益法人等

    OBPにおける都市再生安全確保計画策定に向けた調査.建築物の防災性能等のデータ、避難場所退避施設の現況調査、退避行動シミュレーション、避難場所・退避施設への収容状況の分析等を行った。

  • 関西古刹寺院活性化支援調査/公益法人等

    関西の古刹寺院が持つ魅力、ポテンシャルを客観的に把握・分析し、参拝者増加に資する活性化メニュー(案)を検討した。

  • 某大学のキャンパス・スマートコミュニティ構想におけるエネルギーシステム導入効果の把握・検討及び事業主体考察における参考事例収集・取りまとめ支援業務/公益法人等

    キャンパス・スマートコミュニティ構想におけるエネルギーシステム導入効果の把握・検討を行った。

  • 某大学に対する東京都環境確保条例関係届出支援業務/公益法人等

    地球温暖化対策計画及び省エネ法に関連する対応支援を行った。

  • 某発電施設の太陽熱利用設備導入検討業務/公益法人等

    再生可能エネルギーを活用したエネルギーシステムの実現可能性の検討を行った。

  • 非住宅建築物の環境関連データベース維持保全業務/公益法人等

    JSBCから公開されているDECCデータの拡充・維持保全を行った。

  • 都内某大規模総合医療施設の省エネ関連法条例対応および省エネルギーコンサル業務/公益法人等

    東京都地球温暖化対策「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」における各種申請書の作成支援業務ならびに検証機関の対応、および省エネ法における各種申請書及び報告書の作成支援業務を行った。また、施設の省エネ化を推進するためにBEMSデータを利用しエネルギー消費の傾向把握と分析および評価を行った。

  • 某研究施設の施設総合管理に関するコンサルティング/公益法人等

    研究所の建物および付帯設備の管理運営・保守点検業務について、施設の現況を把握したうえで、国交省大臣官房営繕部の基準に則した仕様書・内部積算書の作成を行った。

  • 採光・空調統合ダクトの研究開発/公益法人等

    現行の省エネルギー革新技術開発事業を見直し、産学官連携による成果重視の技術開発を一層促進するため、ステージゲート審査の導入により目標の達成を明確化するとともに、事業化を見据え、企業の参画と自己負担を求めるなど、省エネルギーにかかる技術の実用化を着実に進めた。

  • 電力情報管理システム(EMMS)構築に関する調査検討業務/公益法人等

    電力情報管理システム(EMMS)構築に関する調査を実施した。

  • 大阪大学吹田地区レーザーエネルギー学研究センターESCO事業提案募集要項作成業務/公益法人等

    ESCO事業提案募集要項作成業務で、簡易エネルギー診断、計画作成に対する協議調査、基本計画の作成、事業費概算書の作成、事業募集要項の作成、作成要領・様式の作成、審査委員会資料作成を行った。

  • 集合住宅の住棟やエリアを単位とするライフスタイルとスマートハウスに関する調査整理業務/公益法人等

    スマートハウスに関する、集合住宅の住棟やエリアを単位とする既往資料収集を行った。

  • 京都大学吉田団地25年度ESCO事業支援業務/公益法人等

    京都大学吉田団地におけるESCO事業支援業務として、簡易省エネルギー診断及び、ギャランティードESCO事業実施要領の作成、事業提案書類の確認・整理・審査補助、事業契約書の作成支援を行った。

  • 「省エネ・再エネ東京仕様」等検討の委託に関する検討業務/公益法人等

  • 設計標準化に係る計測データの検討・分析業務/公益法人等

    一昨年度、昨年度設計標準化WGにて取りまとめたガイドラインの内容を、実際の計画において推進していく際、どのような課題があるかについて、具体的な計画を通して検証を行った。この検証作業をガイドラインにフィードバックすることで、ガイドラインの内容をより実態に即した形で充実させ、建築設備設計、見える化システム開発仕様等の参考として有用な資料となることを目的とした。また、これらの普及促進を目的として、現状の国や自治体におけるエネルギーマネジメントの実施状況について調査を行った。

  • エネルギーイノベーティブタウン調査における低炭素化推進のための経済波及効果等の便益、事業性評価に関する検討業務/公益法人等

    地域の経済や社会の活性化という国際競争力の向上にも資する省エネ・低炭素化対策を推進するための具体的な施策を対象に、多様な関係者の便益や事業性の判断に資する情報を整理するとともに、多様な関係者が関わる地域・街区スケールでの省エネ・低炭素化対策について、合意形成に資する社会の持続可能性の向上に貢献する事業推進方策を提案した。

  • 駅を中心としたスマートコミュニティの基礎調査(先進事例研究)/民間企業

    駅を中心としたスマートコミュニティの構築に向けて、先進事例の調査および方向性の検討を行った。

  • テレコムセンター駅他駅舎修繕調査検討委託/民間企業

    色彩計画に関わる経緯、関連法令を把握し、駅舎及び駅舎内の修繕イメージと、それを踏まえた駅舎内デザインを検討整理し、これらをパース画として作成した。

  • 「幸福論」アプローチに基づく都市インフラ評価手法の開発研究/民間企業

  • グリーン設計・調達ガイドラインの策定/民間企業

    エコ資材の設計・調達ガイドラインの策定。既往のCASBEE、LEEDなど環境性能評価における各エコ資材の位置づけ整理、設計・調達ガイドラインデータベースの作成を行った。

  • スマートシティ事業戦略策定支援/民間企業

    昨今のスマート化の動向を踏まえた不動産会社におけるスマートシティ戦略の策定支援を行った。

  • ロシア国クラスノヤルスクK-City スマート化計画/民間企業

  • 温泉等の地域エネルギー資源を活用したスマートコミュニティ検討業務/民間企業

    伝統的な温泉街における地域のエネルギーポテンシャルと観光資源を最大限活用し、スマート化による温泉街の活性化の可能性詳細調査を行った。

  • 柏の葉キャンパスシティスマート化実現支援/民間企業

  • 複数の社有施設のエネルギー性能診断と継続的評価手法作成業務/民間企業

    約200棟の社有施設の建物情報とエネルギー消費量をデータベース化し、各建物の省エネルギー推進に向けた方策を定量的に評価するツール開発を行った。

  • 次世代型省エネルギー・省CO2住宅に関する調査検討業務/民間企業

    現在の住宅業界における省エネルギー住宅のトレンドを整理し、次世代の省エネルギー・省CO2住宅のモデル設定に関する調査検討を行った。

  • 低炭素技術を用いたCEMSの実現可能性に関する調査検討業務/民間企業

    CEMS(CommunityEnergyManagementSystem)の導入事例を調査・分析し、集合住宅と商業施設で構成される街区モデルに対するCEMSの実現可能性について検討した。

  • 札幌創世1.1.1区北1西1地区市街地再開発業務におけるDHC基本計画業務/民間企業

    地域熱供給の基礎となる天然ガスコージェネレーションの構築とそれを基にした環境性・地域貢献度、経済性の評価資料の作成及び基本計画書の作成を行った。

  • 都内某超高層事務所ビルの省エネルギー協議会運営支援/民間企業

    省エネルギー協議会定例会議の開催支援、テナント向け省エネルギー意識啓蒙サイトの更新を行った。

  • 都内某大規模事務所ビルのトップレベル申請に係る支援業務/民間企業

    東京都環境確保条例における準トップレベル認定取得の支援業務、具体的には評価制度に係る情報提供や根拠資料作成に係る助言・確認を行う会議体を主催し、根拠資料、調書、評価書のとりまとめを行った。

  • 複数の社有施設に対する節電対策の効果検証に関する研究/民間企業

    社有建物の電力量の実績値から節電対策前後における運用改善効果の検証を行い、運用手法の改善方法の整理を行った。

  • 既存医療施設におけるセントラル給湯システムの実測とBESTを活用した改善検討に関する調査研究/民間企業

    実建物における給湯システムのエネルギー性能をBESTプログラムによるエネルギーシミュレーションを活用して分析評価を行った。

  • 都内某超高層事務所ビルの窓際空間を対象とした空調制御改修の効果検証業務/民間企業

    空調機自動制御とロールスクリーンの改修による効果を環境実測およびBEMSデータの分析により検証した。

  • 遮熱塗料の省エネ効果簡易評価プログラム開発業務/民間企業

    簡易評価プログラム作成、説明書の作成を行った。

  • 環境マネジメント支援業務/民間企業

    環境マネージメント検討会への出席、環境関連アドバイス、環境報告書チェックを行った。

  • 都内某街区の災害対応検討業務/民間企業

    災害対応検討業務、省エネ計画を策定した。

  • 省エネルギー関連法律対応と最適な投資に関するコンサルティング業務/民間企業

    国による省エネルギー法改正、東京都による地球温暖化対策に関連する条例による規制強化が具体化し、2010年度より、企業には、新規に計画書の提出や省エネ施策の実施及び実績報告等の対応義務が生じている。
    戦略的に省エネルギー施策の展開を図り、環境施策の一つである「施設の省エネ化推進」を行う体制を整備し、具体的なアクションを行うことを目的として、その支援を行った。

  • 環境性・防災性を追求した地域エネルギーネットワークシステム構築に関する研究/民間企業

    建物用途構成・配置計画等に基づく最適エネルギーシステムの検討及び社会動向を見据えたエネルギーマネジメント手法の検討を行い、これらを統合し、電力・熱・エネルギーマネジメントを統合したスマートエネルギーシステムの事業性について検討を行った。

  • 蓄熱空調システム改修における最適化と室内環境に関する分析・検証業務/民間企業

    中部電力の掛川営業所において、蓄熱空調システムの年間エネルギー特性を分析・検証し、得られた知見を広く業界関係者に除法発信するため、空気調和・衛生工学会のリニューアル省応募のための資料を作成した。また、お客さま向けのデマンド削減、省エネルギーソリューション提案資料としてもとりまとめた。

  • ささしまライブ24地区地域冷暖房設備(Ⅱ期工事)の設計・施工監理業務/民間企業

    ささしまライブ24地区地域冷暖房設備(Ⅱ期工事)の設計検討、発注補助、設計管理、施工監理業務を行った。

  • 東京堂千代田ビル地球温暖化対策技術管理業務/民間企業

    東京堂千代田ビルディングのエネルギー管理、省エネルギーの推進のための手法の立案、効果検討、資料作成等を行った。BMSデータ等を利用したエネルギー管理等手法、改善提案や地球温暖化対策の推進体制における技術管理者としての助言、資料作成等を行った。

  • 大阪国際空港北貨物地区等有効活用検討業務委託/民間企業

    大阪国際空港北貨物地区等の遊休地等を利用したいと考える事業者を探検し、それら事業者の検討している事業案及び、それぞれの事業案にかかる課題の整理と、評価、比較を行った。また、それぞれの事業案に関する課題のクリア策の提案及び実施も併せて行った。

  • 東京堂所有施設省エネ管理支援業務/民間企業

    東京堂所有全体におけるエネルギー管理、省エネルギーの推進のための手法とその効果についての検討を行った。

  • 地域のエネルギー利用に関する継続的評価研究/民間企業

    地域冷暖房を主眼に捉えつつ、街区における熱の需要供給の最適運用化、ならびに街区的な付加価値創造について検討を行った。

  • 省エネルギー病院のコミッショニングに関する研究/民間企業

    地中熱利用の最適設計・運用手法確立を目的とし、簡易計算モデル作成、工法書検討、実機導入による性能評価を実施し、適正設計・運用に必要な所見を取得した。

  • 病院向け空調システムの空気清浄度評価研究/民間企業

    病院での性能検証・運用改善を行い、省エネルギー病院の低炭素化モデルとし、設計~運用にかけてのノウハウを確立させた。

  • セントラル空調ビルにおけるエネルギーマネジメントによる性能評価に関する調査検討業務/民間企業

    セントラル空調ビルの建築設備における省エネルギー、省CO2について、実態・ニーズを精度よく把握し、電気システムの提案を行うため、セントラル空調ビルにおけるエネルギーマネジメントやCO2削減のための調査分析を行った。

  • SPREEMを用いた地域エネルギーシステムのシミュレーション評価手法調査研究に関する業務委託/民間企業

    東邦ガス管内で検討される再開発地区・近隣建物間における熱・電力ネットワークに対し、多様なエネルギーシステムを評価できる環境・エネルギー評価手法を構築するための検討を行った。

  • 地中熱の有効活用に関する研究/民間企業

    病院に導入されている気化式、蒸気式の両方式の空気清浄度の確認を行い、病院における加湿方式の選択肢拡大へとつなげる資料作成を行った。

  • 個別分散空調によるZEB実現支援業務/民間企業

    個別分散空調によるZEB実現支援を行った。

  • SPREEM-UDを活用したスマートエネルギーネットワークの評価と事業スキーム構築に向けた調査研究/民間企業

    SPREEM-UDを活用したスマートエネルギーネットワークの評価とスマートエネルギーネットワークを成立させる事業スキーム構築に向けた調査研究を行った。

  • 「APEC Low Carbon Model Town Phase 3 (The Concept of the Low-Carbon Town in the APEC Region:Second Edition)改訂作業」及び「APEC Low Carbon Indicator」(案)の作成/海外

    APEC Low Carbon Model Town(LCMT)のコンセプト及び既往FSの成果を踏まえ、低炭素都市普及のための低炭素都市プロジェクトの管理指標体系(Indicator)案を検討した。

  • 天津干家堡金融区低炭素化事業実現化計画/海外