実績/2014年度

  • 既成市街地の街区再編による都市機能更新に関する検討調査業務/国

    地方公共団地が地域課題に対応し、民間事業者による大街区化を活用したまちづくりを一層推進できるよう、民地における公共機能の担保手法、立体道路制度による大街区化の手法等について検討した。

  • 都市構造の集約化効果にかかる評価手法・評価ツールに関する検討業務/国

    都市構造の集約化に価対象項目についてデータを収集分析するとともに、評価手法の構築について検討を進めることにより、市町村におけるコンパクトシティの取組を支援する枠組みを検討した。成果は「都市構造の評価関連する評に関するハンドブック(平成26年8月、国土交通省都市局都市計画課)」として公表されている。

  • 平成26年度 ビッグデータを活用した都市防災対策検討調査/国

    携帯電話のGPS情報などから得られるビッグデータを活用して、避難誘導計画や避難路・避難スペースの計画、帰宅困難者対策など災害に強いまちづくりを推進するための方策について検討を実施。具体的には東京駅・池袋駅・仙台駅の周辺を対象に、東日本大震災当時と1週間前の行動データを基に分析検討を実施した。

  • G空間による地下街防災システムの開発と実証/国

    総務省事業を立命館大学等と共同実施。G空間技術のひとつである屋内測位システムを活用した地下街の避難誘導システムを開発し、実際の地下街空間で実証した。

  • 住宅建築技術高度化・展開推進事業/国

    住宅・建築物の環境対策、長寿命化対策、安全対策等の行政上の諸課題に対応するため、民間事業者の知見・ノウハウを活用し、基準や制度の普及推進を総合的に推進した。

  • 平成26年度省CO2加速化・基盤整備事業(リースを活用した業務部門省CO2改修加速化モデル事業)委託業務/国

    公共施設における熱源機器・空調設備等の導入・運用改善委員によるCO2削減効果の算出・削減対策の提案及びバルクリースを活用した導入、並びに初期投資等の課題を解決するための設備・規模・稼働状況・リース期間・コスト分析・CO2削減効果等の検証を行った。

  • 都市における今後のエネルギーの面的利用のあり方に関する検討調査 /国

    都市における今後の地区・街区レベルでのエネルギーの面的利用の意義を再整理するとともに、エネルギーの面的利用を促進していくための事業・制度上の様々な課題を整理し、その解決方策の検討と手引きの作成を行った。

  • 補助金に依存しない自立的・継続的な公民連携まちづくり活動の基礎的調査/国

    補助金に依存しない自立的・継続的な公民連携まちづくり活動の更なる展開を図るための基礎的調査を行うとともに、特に、都市空間の魅力の増進として、居心地を良くし、賑わい・活気を創出する、いわゆるプレイスメイキングに関する知見を取りまとめるとともに広報方策の素案を取りまとめることにより、戦略的な都市経営と自立的な公民連携まちづくりの推進に資することを行った。

  • 集約型都市構造の実現に向けた土地利用誘導方策に関する検討調査/国

    集約型都市構造の実現に向けた土地利用誘導方策について、用途規制、開発許可制度、経済的誘導手法の3つの観点から調査・検討を行った。

  • 平成26年度ヤンゴン中心部における公共交通一体型都市開発の調査業務/国

    ヤンゴンにおける公共交通一体型都市開発のあり方検討および現地政府等都市開発関係者との調整を行い、TODのあり方およびその事業化に際し踏まえるべき事項について提案した。検討結果を踏まえ必要に応じて都市開発全般に対する理解を深めるため、現地の都市開発関係者等を中心とした会議を開催した。

  • 平成26年度 都市環境分野における日露間協力の推進に関する調査検討等業務/国

    ロシアの都市環境問題について、日露都市環境協議会を推進する主体として効率的な検討実施のため、課題発見的研究により調査・研究した。 (都市再生機構と野村総合研究所とのJV)

  • 平成26年度ベトナムにおける環境共生型都市開発の推進に関する調査業務/国

    ベトナムにおいて我が国政府とベトナム政府との協力で進められているエコシティ開発に関し、具体的なプロジェクトの推進を図る上で必要な情報収集及び現地政府との調整並びに開発構想の検討・分析を行った。

  • 平成26年度ベトナム国における居住環境整備に関する調査検討業務/国

    ベトナム国の大都市における居住環境整備上の問題となっている、①公的集合住宅エリア(主にハノイ市)、②戸建住宅エリア(密集市街地エリア)、③計画・整備が進む都市鉄道駅の周辺開発(TODのコンセプトに基づく開発)につき、日本の市街地再開発の経験やホーチミン市において制度化された容積ボーナス制度などを参考に、改善方策を検討し、今後の対応について地元政府と協議を行った。

  • 平成26年度蒲田駅周辺再編プロジェクト推進業務/自治体

    平成25年度に策定した「蒲田駅周辺再編プロジェクト」に基づき、初動期整備実施計画の実現に向けた検討の深度化及び関係者との合意形成支援、新空港線の整備と合わせた中長期整備計画の作成など、蒲田駅周辺再編プロジェクトを推進するための業務を実施した。

  • 河南町役場庁舎ESCO事業アドバイザリー業務/自治体

    河南町役場庁舎ESCO事業提案募集要項、提案審査要領等に基づき本町が実施するESCO事業提案要請から事業者選定、詳細協議に至る各過程において、専門的見地から補助、助言を行った。

  • 都有建築物の省エネルギー性能評価等に係る調査委託/自治体

    「省エネ・再エネ東京仕様」の環境性能の目標及び環境対策技術についての検討、整理等に資するため、都有建築物について、「建築物省エネルギー性能表示制度」の評価基準等に対する適合状況調査を行った。

  • 大阪市立美術館本館改修及び新棟のあり方に関する調査業務委託/自治体

    利用者サービス向上と美術館機能の強化のため、本館の内装や展示のあり方、収蔵庫の拡張、隣接地への新棟の整備にかかる利用者サービス機能、美術館の事務室や普及部門の本館からの移転、慶沢園との一体運営も視野に入れた全面的なリニューアルを検討するための調査を行うとともに、本館及び新棟にかかる資金調達手法や運営シミュレーションについて検討し、今後の美術館のあり方についての基礎資料を作成した。

  • 静岡県「CASBEE静岡」改正等業務委託/自治体

    CASBEE-建築(新築)2014年度版を基に、「CASBEE静岡」の改正及び建築物環境配慮制度 建築物環境配慮計画書作成マニュアルの改訂等を実施した。

  • 平成26年度東京都低炭素都市づくりに関する調査委託/自治体

    国などの建築物の省エネルギーに関する各種基準の改定動向を整理し、「新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針」として、評価基準や運用時の取扱い基準などの素案を検討した。

  • 平成26年度「川崎市市建築物における環境配慮標準」支援業務委託/自治体

    「市建築物における環境配慮標準」の効果的な運用を実施するためにあたって、客観的かつ総合的に環境及び経済面から評価するため、ライフサイクルコスト(LCC)及びLCCO2を考慮した環境配慮標準実施システムの構築を目的として検討及び調査を行った。

  • 港区区有施設省エネルギー運用改善支援業務委託/自治体

    区有施設にてエネルギー管理標準による運用改善の支援。既往の運用改善の成果踏まえたエネルギー管理標準の見直しなどを実施した。

  • 港区民間建築物低炭素化促進制度運用支援業務委託/自治体

    港区民間建築物点炭素化促進制度の運用を円滑に行うための、届出データの利活用方法を検討した。

  • 名古屋市立地適正化に関する基礎調査/自治体

    都市再生特別措置法の改正により創設された立地適正化計画の策定を検討するにあたり、必要な基礎調査として、市域における人工等の基礎データを整理するとともに、名古屋市における都市構造の課題事項や目標とすべき人口等の水準を整理した。また、公共交通の配置状況等を踏まえた地域の生活利便性を「アクセシビリティ指標」の算出により評価し、これらを元に、立地適正化計画における居住誘導区域と都市機能誘導区域等の検討に必要な基礎資料を整理した。

  • 都心部道路空間再配分検討業務委託/自治体

    都心部における道路空間再配分に向け、交通シミュレーションにより周辺交通への影響を検証するとともに、道路空間活用方策を検討した。

  • 「地域エネルギーデザイン」業務/自治体

    地域の安全・安心を目標として、エネルギーのポテンシャルや地域特性を探り、地域特性を踏まえたエネルギーの利活用の方向性を示すための調査業務。①区内のエネルギー実態調査②未利用エネルギーについての調査③再生可能エネルギーの利用状況の調査、以上3つの調査について、知見を有する事業者の具体的な提案をうけて、調査内容を定め、今後のエネルギー業務の骨格となる基礎データの構築を図った。

  • 平成26年度拠点の形成に関する調査/自治体

    生活拠点の形成促進策の一つとして都市開発諸制度が活用できるよう、生活拠点に係る調査・検討を実施し、活用方針の改定を行うための基礎資料を作成した。また、居住に係る活用方針改定に向けた今後の検討の基礎資料を作成した。

  • 平成26年度不燃化特区制度等導入効果検証調査/自治体

    不燃化特区制度を開始してから約2年が経過することから、木密地域不燃化10年プロジェクトの目標に対する不燃化特区制度及び他の東京都木造住宅密集地域整備事業等の進捗等による整備効果を検証した。

  • 防災都市づくり推進計画策定調査/自治体

    最新の地域危険度や不燃領域率等の市街地の状況、木密地域不燃化10年プロジェクト等の事業の状況等をふまえ、今後の防災都市づくりの方針を策定するとともに、各地域での対策を検討した。

  • 立地適正化計画基礎調査業務/自治体

    立地適正化計画の策定に向けて、人口や土地利用、建物、交通などについて調査を実施し、都市の現状、動向等について広範囲なデータを収集・整理・分析し、将来都市像の検討、課題整理等により、立地適正化計画のための基礎資料を作成した。

  • 平成26年度広域交流拠点整備計画の策定に向けた調査・検討業務/自治体

    市広域交流拠点都市推進戦略及び市広域交流拠点基本計画に基づき、平成26年度~27年度の2か年をかけて(仮)広域交流拠点整備計画の策定を行った。広域交流拠点のポテンシャルを踏まえた歩行者ネットワーク、駅前空間、交通ネットワークの整備等に関する検討や、(仮)広域交流拠点整備計画中間とりまとめ案の作成、(仮)整備計画検討委員会の運営支援等を行った。

  • 平成26年度不燃化特区制度に伴う整備プログラム認定及び地区指定支援/自治体

    平成24年度に制定した都の不燃化特区制度に基づき、平成27年度実施予定地区の募集にあたって、各区から提出のあった整備プログラム等の課題抽出、効果検証を行うとともに、各地区の指定に係る支援を行った。また、これまでに各区から申請のあった39地区の事業効果を踏まえ、不燃化特区事業で想定される事業効果の検証を行った。

  • 江東区不燃化特区推進事業の支援業務/自治体

    江東区不燃化特区推進事業における、まちづくりコンサルタント、不燃化特区推進事業普及啓発及び不燃化事業住民意向調査を行った。
    (URリンケージとJV)

  • 草加駅東口周辺にぎわい創出関連業務/自治体

    草加駅東口周辺にぎわい創出基本計画の策定に向け、経済活動の活性化に資する取組についての地域住民や関係団体の意向ならびに先進事例視察結果を参考に実施事業抽出、計画策定体制等を検討した。また、計画推進に向け、機運の醸成を図るため、先行実施事業の選定および事業化検討を行行った。

  • 長野市都市計画マスタープラン改定にかかわる基礎調査/自治体

    平成19年に策定した都市計画マスタープランの実現化方針の進捗状況等の評価を行うとともに、マスタープランの前提となっている長野市の都市構造や人口動向などについて最新の状況にもとづき評価・検証を行った。

  • 第2給食センター事業者選定等支援業務委託/自治体

    「民間資金等の活用による公共施設等の整備等促進に関する法律」に基づき、前年度に特定事業として選定した第2給食センター整備運営事業を実施する民間事業者の募集・選定及び事業契約の締結等が行われた。本業務においては、市が行う事業者の募集・選定及び事業契約の締結等について必要な支援・助言を行うことにより、本事業の円滑な実施に寄与した。

  • 平成26年度(仮称)南吉成学校給食センター整備事業PFI手法アドバイザリー業務委託/自治体

    「(仮称)南吉成学校給食センター整備事業」を「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づくPFI事業として実施するために行う次に掲げる業務について、法務、財務、建築その他の専門的見地から調査、検討、助言等を行い、必要な資料及び書類を作成した。

  • 学校給食共同調理場整備計画策定委託/自治体

    市原第一学校給食共同調理場を始め、市内6か所の共同調理場は老朽化が著しく、建て替えの検討が緊急課題となっていた。市域全体を見渡した施設規模、全体配置、事業化等の検討を行い、学校給食共同調理場整備計画の策定を行った。

  • 第1給食センター開業前モニタリング等支援業務委託/自治体

    平成24年12月に自治体とSPCの間で「第1給食センター(仮称)整備運営事業」に係る事業契約が締結され、平成26年9月稼働に向けた準備作業が進められた。平成26年度においては、建設~工事完了・引渡しが行われるとともに、維持管理業務等の内容について事業者との調整が行われた。この一連の手続きの中で、専門的かつ高度な知識を必要とする調整・検討作業を行った。

  • 第3給食センター整備計画策定等支援業務委託/自治体

    市が事業手法等の検討を行うに当たり、施設の概要設計、VFMの算定等の必要な支援・助言を行うことにより、「第3給食センター整備計画」の策定に寄与した。

  • 平成26年度野村・高砂学校給食センター整備事業PFIアドバイザリー業務/自治体

    野村・高砂学校給食センター整備事業を民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づくPFI事業として実施するために行うモニタリング支援・事業者との交渉支援・その他事業契約書等に関する業務について、法務、財務、建築その他の専門的見地から調査、検討、助言等を行い、必要な資料及び書類を作成した。

  • (仮称)福岡市青少年科学館整備運営事業最適事業方式調査等業務委託/自治体

    平成26年度に福岡市が策定した「(仮称)福岡市青少年科学館基本計画」に基づき、整備運営を行うにあたり、事業手法の検討、最適事業方式選定、実施方針・要求水準書の作成等を行うことにより、本事業の効果的かつ効率的な実施に寄与した。

  • (仮称)豊中市新第2学校給食センター施設整備事業者選定準備業務委託契約/自治体

    (仮称)豊中市新第2学校給食センター施設整備事業に伴う、DB方式並びに運営部門の民間活力の導入を前提に、本事業の遂行支援及び入札準備業務等の支援を行った。

  • 玉野市学校給食センター整備手法等検討調査業務/自治体

    現在の老朽化した2つの学校給食センターを整備するにあたって、平成26年5月~平成26年7月に実施した「玉野市学校給食懇談会」の意見を参考に、今後の玉野市の学校給食のあり方についての基本構想及び基本計画を整理し、事業手法等について検討・調査した。

  • 習志野市学校給食センター建替え事業PFIアドバイザリー業務委託/自治体

    PFI導入可能性調査、事業条件の整理、基本計画の作成、法的制約・必要な許認可の整理、予見されるリスクの分析及び対策、事業者の事業範囲に関する詳細検討を行った。また、実施方針の検討及び作成、民間事業者による付帯事業の可能性調査及び民間事業者の募集及び選定に係る書類等の原案作成を行った。

  • 松山市景観計画(中心地区)及び中心市街地活性化基本計画(第2期)策定等業務委託(第1回変更)/自治体

    松山市の地域固有の個性・特色ある景観資源や生活文化を生かした都市景観の形成を図るとともに、中心市街地の活性化をさらに推進していくため、美しいまちづくりのための景観計画(中心地区)(案)及び実効性の高い中心市街地活性化基本計画(第2期)の策定等を行った。

  • 設計標準化に係る計測データの検討・分析業務/公益法人等

    複数の建物のデータを用いて、多棟管理に向けたマネジメントの在り方について検討し、「建物ユーザーを中心に据えたエネルギーマネジメントガイドライン~エネルギー関連リスクに対応するビル管理~」を追補した。

  • 大阪府立大学羽曳野キャンパスESCO事業導入支援業務/公益法人等

    大阪府立大学羽曳野キャンパスに設備更新を伴うESCO事業を導入するにあたり、専門的見地から調査・分析を行い、ESCO事業提案公募のための諸資料を作成した。

  • 奈良先端大動物実験施設ESCO事業支援業務/公益法人等

    動物実験施設におけるESCO事業による募集要項等の作成、審査委員会資料作成、提案書類の確認・整理・審査補助を行った。

  • 仏教寺院活性化支援業務/公益法人等

    来山者の増加や賑わい創出に資する活性化手法の抽出と短期実行計画を策定した。

  • 平成26年度 大阪ビジネスパークにおける都市再生安全確保計画策定に向けた検討業務/公益法人等

    過年度に実施した基礎調査を踏まえてOBP周辺エリアの防災対策を立案し、関係者協議を進めながら、「大阪ビジネスパーク駅周辺地域 都市再生安全確保計画」を策定した。

  • 平成26年度次世代エネルギー技術実証事業(経産省)大阪ビジネスパークにおける企業所有のEV・PHVを活用した電力供給システムに関する技術実証【OBP『V2X』プロジェクト】/公益法人等

    H26年度は、スモールEMS、予約・課金システム、EV充放電システムの試作機を製作して、実験サイト(松下IMPビル地下駐車場)に導入・設置。試験稼働(データ収集・分析中心)を実施した。

  • 平成26年度スマートコミュニティ構想普及支援事業(経産省)湖南工業団地におけるスマートエネルギーシステム構想検討事業/公益法人等

    湖南工業団地において、EMSを核とした段階的増殖型エネルギーネットワークの形成が可能なスマートエネルギーシステムを構築し、DRを含むエネルギー需給管理に関する方策を検討して、その事業性を評価した。

  • 平成26年度スマートコミュニティ構想普及支援事業(経産省)神戸1MW級水素CGSスマートコミュニティ構想検討事業/公益法人等

    1MW級の水素ガスタービン発電設備(水素CGS)の実証実験を行うための検討及び、次世代スマートコミュニティモデルの構築に向けた事業性評価(FS)を行った。

  • 平成26年度スマートコミュニティ構想普及支援事業(経産省)/公益法人等

    国循、市民病院、複合商業施設等が立地する街区を対象に、地下水を熱源として面的に利用するシステムと地域EMSで構成されるスマートコミュニティモデルを構想し、その事業性を検討。また、エリア拡大、健康医療まちづくりとの連携についても検討を行った。

  • 次世代モビリティ社会を踏まえた移動空間評価手法の開発研究/公益法人等

    名古屋大学との共同研究。運転ストレスを科学的に解明するとともに、次世代交通社会への知見を提言するものである。各種ライフログデータの取集・解析により、移動ストレスの定量化を研究した。

  • 都市内緑の評価手法開発研究~NEB(Non-Energy-Benefit)指標としての緑の意義~/公益法人等

    環境省事業を東工大と共同研究。都市の緑がエネルギー・CO2削減だけでなく、都市生活者の満足度に及ぼす影響を科学的に分析し、NEB(Non-Energy-Benefit)指標として体系化した。

  • 神戸市総合交通体系実施プログラム/公益法人等

    神戸市総合交通体系実施プログラムにかかる現況データの分析、課題の検討、公共交通体系の検討 を行った。

  • 医療施設のエネルギー消費量の関する分析業務/公益法人等

    医療施設の3年間(2010~2012年度)データを用いて、エネルギー特性などに関する分析を行い、解説書として整理を行った。

  • 国立大学工学部に対するエネルギーマネジメント業務/公益法人等

    工学部の各研究室の実験機器等の利用状況を調査し、エネルギー使用実態の分析を行い、省エネルギー方策の提案を行った。

  • 非住宅建築物に導入される設備仕様及びその使い方に関する実態調査業務/公益法人等

    平成25年度省エネ基準で使用する一次エネルギー計算プログラムの計算値と実建物のエネルギー消費量と計算値の比較を行い、プログラム利用時の配慮事項を整理した。

  • 私立大学に対する東京都環境確保条例対応支援業務/公益法人等

    「都民の健康と安全を確保する環境に関する環境に関する条例」の改正に伴い、東京都の地球温暖化地策「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」における各種申請書及び報告書の作成支援業務の対応を行うとともに、施設全般の省エネに関する助言を行った。

  • 総合医療施設に対する省エネ関連法対応支援業務/公益法人等

    東京都地球温暖化対策「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」における各種申請書の作成支援業務ならびに検証機関の対応、および省エネ法における各種申請書及び報告書の作成支援業務を行った。また、施設の省エネ化を推進するためにBEMSデータを利用しエネルギー消費の傾向把握と分析および評価を行った。

  • 国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業 ヤンゴン(ミンダマPJ、チャイカサンPJ)におけるスマートコミュニティ構築に関する実証前予備調査/公益法人等

    ヤンゴン市ミンダマ地区・チャイカサン地区の開発モデルを想定して、エネルギーインフラ調査、エネルギーインフラ調査、エネルギーインフラン活用、コージェネを用いた電源安定化策の検討、再生可能エネルギー活用、省エネルギー策検討、街区のスマートコミュニティの構築検討の調査を行った。

  • 平成26年度I駅周辺エリア安全確保計画策定等業務/公益法人等

    全国で有数の乗降客のある都内のI駅について、大地震発生による帰宅困難者等の対策のための駅周辺エリア防災計画を策定するとともに、駅地下空間の防災性を高めるための整序化検討を行った。

  • 池袋副都心における都市再生緊急整備地域指定資料等作成業務/公益法人等

    主に池袋副都心における都市再生緊急整備地域の指定に向けた、関係事業者との協議資料等の作成を行った。

  • ベトナム国ホーチミン市都市鉄道建設事業(ベンタイン-スオイティエン間(1号線))案件実施支援調査(SAPI)/公益法人等

    日本のODAにより整備が進むホーチミン市都市都市鉄道1号線の各駅における、①駅周辺エリアの都市計画案、②駅前広場等のインターモーダル施設計画、③フィーダーバス路線網の提案を行うもの。NSRIは①の業務を担当した。

  • JICA/南アフリカ共和国環境配慮型都市開発に係る基礎情報収集・確認調査/公益法人等

    南アフリカ三大都市(ヨハネスブルグ・ケープタウン及びエテクウィニ)における現状と課題について情報を収集・分析し、環境配慮型都市開発に係る今後の方針策定や構想を立案した。また、環境配慮型都市開発を促進するための日本の支援可能性について調査した。

  • S地区開発整備構想素案作成業務/民間企業

    工場跡地であるS地区の土地利用転換のための開発整備構想の検討を行った。

  • 次世代型低負荷建築物に適した熱源・空調システムに関する検討調査業務/民間企業

    新技術を採用した建物形態(外皮・熱負荷性能を高くした低負荷建築物)に対して、要求性能を満たす熱源・空調システムの在り方について検証し、併せて負荷平準化や電力ピーク抑制手法について経済性、環境性の両面から評価し、今後のソリューション活動の資とした。

  • 省エネルギー病院のコミッショニングに関する研究/民間企業

    運用段階の病院における省エネルギー化を推進するために、実測データを収集・分析し、性能検証を実施した。

  • 地域のエネルギー利用に関する継続的評価研究/民間企業

    地域熱供給施設のプラント効率の向上、地区・地域レベルでのエネルギー性・環境性を高めていくため需要家とも連携した新しい運用方法の検討・確立を行った。

  • 病院を中心とした地域熱供給プラントの運転実績の検証業務/民間企業

    運転データを整理・分析し、経年や運用変更による性能の評価を実施した。また、機器単体性能についてもLCEM ツール等のシミュレーションツールを利用して性能検証を実施した。

  • 学校空調整備PFI事業プロポーザル支援業務/民間企業

    学校空調整備PFI事業プロポーザル支援業務、省エネ空調導入事業のための情報収集、提案書作成支援、ヒアリング支援を行った。

  • 大手不動産会社スマートシティ推進支援業務/民間企業

    大手不動産会社のスマートシティ戦略構築の支援を行った。

  • 都内某所のDHCに対するエネルギーマネジメント業務/民間企業

    2014年度運用段階省エネコンサルティング業務として、DHC性能検証会議の開催、運転実績のまとめ、トップレベル事業所の申請支援を行った。

  • 都内某所のDHCの需要家に対するエネルギーマネジメント業務/民間企業

    環境・エネルギーマネジメント協議会、推進員会・推進会議の運営補助、地域内外への情報発信「見える化」「見せる化」の検討改善、省CO2推進業務、諸官庁への届出・報告書の作成準備等、各運営サポートを行った。

  • 都内某高層テナントビルに対する省エネ法対応支援業務/民間企業

    テナント専用部で使用している電気需要平準化時間帯の電気使用量の推計方法及び報告書式の検討を行った。

  • リゾートホテルに対するエネルギー性能分析業務/民間企業

    現地調査(図面調査、ウォークスルー調査、ヒアリングなど)、データ分析(エネルギー購買伝票、中央監視データなど)、省エネルギー手法の検討を行った。

  • 電力会社の社有施設の省エネルギー化支援業務/民間企業

    制御所の新築時を対象とした省エネルギー化検討を行った。

  • 省エネルギーを考慮したロードヒーティングの運用方法提案業務/民間企業

    実測結果を基に、降雪状態などの気象条件をふまえたロードヒーティングを効果的に運用する手法をマニュアルとしてまとめた。

  • 大規模再開発街区における災害対応検討業務/民間企業

    総合防災訓練および図上訓練の実施および明らかになった課題の検討と震災ガイドライン見直し、また入居者向け震災対応マニュアルの作成を行った。

  • 都内某高層テナントビルにおけるテナント向けサービス支援業務/民間企業

    テナント向け省エネルギー方策説明会の開催支援およびテナント向け省エネルギー意識啓蒙サイトの更新を行った。

  • 都内某高層テナントビルの空調制御に関するコミッショニング業務/民間企業

    空調制御改修後の運転性能について、BEMSデータおよび室内温熱環境実測によりコミッショニングを行った。

  • APEC LCMT FS Phase4 ペルーリマ市サンボルハ地区/海外

    APEC LCMTプロジェクトフェーズ4は、ペルーリマ市の住宅地区であるサンボルハ地区を対象にした、低炭素住宅街区の実現化検討業務である。まちの特徴である環境配慮ライフスタイル、緑資源を活かしたまちづくり手法などを導入した低炭素住宅街区の提案を行った。