実績/2017年度

  • 人流・気流センサを用いた屋外への開放部を持つ空間の空調制御手法の開発・実証/国

    神戸地下街「さんちか」を対象フィールドとして、IoT・AIを活用した空調のスマート制御により、エネルギー消費量を最小化し、大幅なCO2排出削減を目指した。(環境省/平成29年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業)

  • 街路交通施策の効果的な実施のあり方に関する調査検討業務/国

    鉄道駅周辺における交通結節機能強化などを図るための都市開発と連携した街路交通施策等の整備方策の検討

  • 都市計画情報を利用できる環境づくり等検討業務/国

    都市計画情報のオープン化に向けた課題の抽出と対応方策の検討、都市計画情報を利用できる環境の整備、多様な主体が構築した分析ツールの整理・ニーズ調査、都市カルテの作成、データを活用したスマートシティの検討を行った。

  • 防衛施設整備及び維持管理・更新等のトータルコスト縮減に係る検討/国

    防衛施設整備及び維持管理・更新等のトータルコスト縮減のため、持続的な使用を前提とした中長期的な改修・更新並びに再整備を含む施設計画のあり方検討。適切な施設については官民連携事業(PFI,PPP,ESCO,リース契約等)の可能性検討を行った。

  • 自家発電施設の事業スキーム等の検討作業/国

    防衛装備庁の研究施設で使用する電力の自家発電施設の事業スキーム等について検討を行った。

  • 道路ネットワーク効果の事業評価手法の研究/国

    第二京阪道路 都市分析(一時分析)を行った。

  • 多様化する生活支援機能および都市構造分析に関する調査業務/国

    生活支援機能および都市構造に関する情報収集および分類整理、費用対効果分析、影響分析手法の基本構成の整理、都市構造の分析・評価手法の検証に向けたケーススタディ候補都市抽出、学識経験者等ヒアリングを行った。

  • コンパクトなまちづくりを推進する上での自立分散型エネルギーシステム活用方策検討業務/国

    地方都市において自立分散型エネルギーシステムの導入を検討するに当たり、導入による効果等の整理、導入促進に向けた支援策の調査・検討を行う。また国の支援事業の費用便益分析に関するマニュアルの策定支援を行った。

  • 福岡市科学館特定事業モニタリング等支援業務/自治体

    福岡市は、平成28年3月に「福岡市科学館特定事業」に係る事業契約を優先交渉権者と締結し、平成29年10月の供用開始に向け、事業を進めていた。
    平成29年度は、本事業のPFI事業者が実施する初期整備業務・開業準備業務・維持管理業務・運営業務等についてモニタリングを実施した。

  • 複数キャンパス(関西大学)における分散型エネルギーシステムを活用したリソースアグリゲーター事業の事業化可能性調査/自治体

    電力需要の高い千里山キャンパスにおいて、構内配線(自営線)の敷設による受電系統の集約化を図ると共に、キャンパス全体の複数建物を対象とした統合的エネルギーマネジメントを行うことでキャンパス全体でのエネルギーコストの削減効果や省エネ効果等を明らかにした。また、バーチャルパワープラント(VPP)事業の活用を見据えたリソースアグリゲーター事業としての事業化可能性を検討した。

  • 再生可能エネルギーとリユースバッテリーを活用した星田地区の地産地消型スマートタウン構想/自治体

    大阪府に設置されたバッテリー戦略研究センターの知見や、夢洲地区における使用済みEV蓄電池の定置利用(リユースバッテリー)の実証事業などの関西の強みを背景として、再エネとリユースバッテリーを活用した環境性と防災性(BCP)を兼ね備えた地産地消型スマートタウンのモデル地区としての事業化可能性調査を実施した。

  • 大阪市有施設等のエネルギーリソースを活用した面的利用事業化可能性調査/自治体

    大阪市営地下鉄のデマンドカットに資する分散電源の導入に向けて、熱利用の可能性調査や既設蓄電池との最適運用方法の検討を実施するとともに、FIT適用期間終了後の廃棄物発電の抜本的な運用方法の見直しを検討。加えて、上記2事業における個別最適化後の余力および大阪市有設備のリソースを活用して、域内での面的利用や市場取引等による更なる付加価値の創出可能性について検討した。

  • 高宮南緑地(旧高宮貝島邸)整備・管理運営事業アドバイザリー業務/自治体

    事業スキームの詳細検討、事業者選定のための公募書類の作成支援、検討委員会の運営支援、公募の支援、庁内調整支援を行った。

  • 浜松科学館展示リニューアル及び管理運営事業の民間活力導入に関するアドバイザリー業務/自治体

    浜松市がPPP手法を導入して実施する浜松科学館展示リニューアル及び管理運営事業について、要求水準書の作成、事業者募集、事業者選定及び契約締結までにひつようとなる各種等の作成・支援を実施した。

  • 長崎県庁舎空調設備等機能性能試験実施業務/自治体

    コミッショニング計画書の作成、機能性能試験要領書の作成、試験の実施、改善に関する提案・運用への引継ぎを行った。

  • 港区区有施設省エネルギー運用改善支援業務/自治体

    区有施設の省エネルギー運用状況確認と改善、エネルギー管理標準作成支援、省エネルギー運用改善支援を行った。

  • 都市づくりにおけるエネルギーの面的利用促進に関する調査委託/自治体

    エネルギーの面的利用の促進のための情報整理、地区・街区再編の機会を捉えたエネルギーの面的利用の促進策の検討、建築物の環境性能の評価基準の検討を行った。

  • エネルギーの地産地消促進事業費補助金(構想普及支援事業)/自治体

    東京臨海部における海水熱等を利用した地域エネルギーシステムの事業化可能性に関する調査。

  • エネルギーの地産地消促進事業費補助金(構想普及支援事業)/自治体

    芝浦地域における地産地消型エネルギーシステムの事業化可能性に関する調査。

  • おおた都市づくりビジョン策定業務/自治体

    区民とまちの将来像を共有し、明確なビジョンを持ってまちづくりを推進していくために、まちづくりに影響を与える社会情勢の変化等を加味した上で、まちづくり分野の各施策の方向性や都市の将来像をわかりやすく可視化し、多方面からのまちづくりへの参画を促すことを目的とした「おおた都市づくりビジョン」の策定を支援した。

  • 太子町立地適正化計画策定業務/自治体

    兵庫県太子町の都市構造に係る現況調査を実施し、現状及び将来見通しにおける都市構造上の課題解決による持続可能な都市像を目指す立地適正化計画を作成した。

  • 都市構造分析システム整備等業務/自治体

    立地適正化計画作成に必要な都市構造の分析を可能とするシステム整備を行った。

  • 三田・高輪地区まちづくりガイドライン策定支援業務/自治体

    周辺の新たなまちづくりの動きに的確に対応し、地域特性を生かした計画的なまちづくりを誘導していくため、まちの将来像や、まちづくりの方針・方策を示す「三田・高輪地区まちづくりガイドライン」の策定支援を行った。

  • 神戸市における今後の都市空間のあり方検討業務/自治体

    神戸市における50年先の都市空間のあり方を、庁内検討、施策等の検討・整理、有識者ヒアリングの実施、地域カルテの作成、コンパクト化に向けた目標とその達成による効果の検討を行い、対外説明のあり方検討を行った。

  • 平成29年度蒲田駅周辺再編プロジェクト推進業務/自治体

    現在進められている蒲田駅周辺整備の初動期整備に引き続き、未解決の課題解決のための中・長期整備に向けての駅前空間における基盤整備や周辺開発誘導に関する検討を実施した。

  • 太子町立地適正化計画策定業務/自治体

    中播都市計画区域マスタープラン及び太子町総合計画等の上位計画やその他関連する計画との整合性を図り、住宅及び医療・福祉・教育文化・商業等の都市機能施設を対象として適正な立地の誘導を図る計画として「太子町立地適正化計画(案)」を作成した。

  • 平成29年度 今後の都市空間のあり方(生活利便施設)の検討業務/自治体

    神戸市における50年先の都市空間のあり方検討にあたり、既往研究事例等の調査・整理、神戸市における生活利便施設の将来推計、ケーススタディによる対応策検討、都市機能誘導施設の検討を行った。

  • 大田区産業支援施設のあり方及び土地活用方法調査業務/自治体

    大田区の産業支援施設の今後のあり方や、産業振興のための区有地の土地活用方法等に関する検討を行った。

  • 平成29年度 浜川崎駅周辺地域における土地利用転換検討業務/自治体

    臨海部ビジョンの実現に向けて、臨空・臨海都市拠点である浜川崎駅周辺地域(南渡田周辺地区)について、新たな産業創出拠点の形成に向けて、導入機能や土地利用ゾーニング、開発イメージ、土地利用転換に関する事例収集などの検討を実施した。

  • 平成29年度台東区都市計画マスタープラン策定支援業務委託/自治体

    台東区都市計画マスタープラン策定委員会や台東区議会、台東区都市計画審議会等の意見を踏まえつつ、台東区基本構想及び東京都都市づくりのグランドデザインの検討状況と整合を図りながら、「都市計画マスタープラン骨子」をもとに、「都市計画マスタープランの原案」の検討を行った。

  • 放射35号線沿道まちづくりおよび放射36号線沿道まちづくり推進業務委託/自治体

    地区計画検討会・住民説明会の開催支援、関係権利者等との個別合意形成支援、まちづくりニュース等の作成および配布を行った。

  • 立地適正化計画検討支援業務委託(平成29年度)/自治体

    居住誘導区域の検討、施策の検討、PDCAの検討、市街化整備区域における土地利用状況の分析、他計画との調整、立地適正化計画案の作成、都市計画マスタープランへの反映(改定)内容の検討、パブリックコメント用資料の作成、審議会資料作成、立地適正化計画の策定を行った。

  • 立地適正化計画策定支援業務委託/自治体

    関連計画等の整理及び基礎データの収集・整理、都市構造の分析及び課題の抽出、長期的な居住と都市機能の誘導に関する基本的な方向性の検討、誘導区域の検討、誘導施策及び目標値・評価方法の検討、地域懇談会への対応、素案の作成を行った。

  • 渋谷区まちづくりマスタープラン策定支援業務委託/自治体

    基礎調査の実施、今後のまちづくりの手法等の検討支援、マスタープラン(素案等)の作成支援、審議会・委員会運営支援、広報ツールの作成、関係機関との協議支援を行った。

  • 池袋駅周辺地域都市再生安全確保計画見直し業務/自治体

    滞在者・帰宅困難者数等の推計、一時待機場所・一時滞在施設の確保必要量の精査、駅周辺の避難等の課題・活用資源等の把握、駅周辺における避難シナリオ・経路確保必要性等の検討、都市再生安全確保計画等への反映・とりまとめ、会議等の支援を行った。

  • 池袋駅周辺地域基盤整備方針検討業務/自治体

    池袋駅周辺地域都市基盤整備方針の策定、とりまとめを行った。

  • 平成29年度東京における土地利用に関する基本方針の策定調査業務委託/自治体

    「東京における土地利用に関する基本方針」の中間まとめ(案)の作成、グランドデザインで示された中核広域拠点域・国際ビジネス交流ゾーンなどの地域区分の考え方や区域取り、課題などを具体化し、土地利用の方針や用途地域の指定の考え方のほか、道路や鉄道等のインフラ整備状況と容積率等の関係を整理した。

  • 平成29年度多摩の拠点づくりに関する新たな計画の調査業務委託/自治体

    多摩地域におけるイノベーションの創出について、現状の調査や方向性の整理等を実施、都市機能集積地のあり方等に関する調査・検討、中核的な拠点の持続的発展に向けた取り組みの検討、イノベーション創出に関する図表等の作成会議等への対応、有識者への意見聴取を行った。

  • 「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」の改定に関する調査委託/自治体

    都市計画区域マスタープランの改定に当たり、東京都が、広域的な視点から個別の都市計画の決定の基本方針等についての検討を行うために必要な統計データの収集、定量的な指標等に基づく分析、即地的な検証等を行った。 また「都市計画区域マスタープランの検討案」の計画図書等を作成した。

  • 池袋駅周辺地域整備計画(案)策定業務/自治体

    池袋駅周辺地域(特定都市再生緊急整備地域の区域)における整備計画(案)作成協議の支援および緊急整備協議会会議などの運営支援、整備計画(案)の作成を行った。

  • 2025日本万国博覧会 会場概略検討業務/自治体

    万博開催に向けた会場整備に関するスケジュール等の取りまとめを行い、基本構想案をもとにした会場展開イメージの具体化、及び人工島である夢洲に適した、最先端の技術を活かしたインフラ基盤の提案、計画を行うことにより、万博の大阪誘致の実現に向けた支援を行った。

  • 大阪市立美術館大規模改修にかかる基本計画策定支援及び技術的調査・検討業務委託/自治体

    市立美術館の大規模改修に向けて美術館における現状の課題や必要な整備を明らかにするため、施設の安全性及び費用対効果を踏まえ、大規模改修工事の実施工程パターン(実施手法、実施期間、実施規模)の複数案を技術的な面から調査・検討を行ったうえで、有識者会議での議論を経て、今後の技術館のあり方を規定する基本計画の策定を行った。また、サービスウィングの先行整備の可能性及び整備手法について、調査・検討を踏まえ、方向性を決定を行った。

  • ICT安全・安心社会基盤整備・維持管理業務/自治体

    安全・安心のまちづくりに関する広報の全体枠組みの企画・検討、看板プレートデザインの検討、PRチラシの制作等を行った。

  • 情報通信技術基盤構築業務委託/自治体

    総務省:H29年度データ利活用型スマートシティ推進事業に選定され、①安全・安心分野での市独自事業のサービス拡張、②それ以外の分野にも取組を拡大した。①では、市のスマートフォン向け公式アプリ「かこがわアプリ」の見守りタグ検知機能並びに郵便車両に搭載したIoT機器を活用し、日本初の見守りサービスを導入。②では、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤(プラットフォーム)を整備し、行政情報ダッシュボードの公開による市保有データの可視化・共有化を実現した。

  • 御堂筋道路空間再編に伴うデザイン・交通検討業務委託/自治体

    御堂筋における近年の交通状況の変化を考慮しつつ、デザイン指針の検討・深度化や全体計画案に応じて、側道閉鎖に伴う交通検討(主にマクロシミュレーション)を行った。

  • 神戸市立小学校大規模改修事業発注支援業務に係る委託/自治体

    神戸市立小学校大規模改修を設計施工一括発注方式で行うにあたり、事業者の募集・選定・契約等に関する業務支援を行った。

  • 名古屋市集約型連携都市構造評価指標検討/自治体

    集約連携型都市構造評価指標及び効果検討業務委託

  • 名古屋市都市計画マスタープラン検討調査業務/自治体

    現行プランの中間評価の整理、事業・施策の展開の整理、本市を取り巻く状況の整理、名古屋市圏における都市連携のあり方検討、名古屋市都市空間のあり方検討、分野別構想の検討、エリア別の方針等の検討、都市再開発方針の検討を行った。

  • 地方公共団体省エネ設備機器​の改修基本方針検討等業務/自治体

    エネルギー消費量の算定・分析、4象限による分類・分析、省エネルギー化進捗状況の分析、省エネ設備機器の改修基本方針等検討、個別施設の設備導入等の検討を行った。

  • 「(仮称)北区役所ESCO事業」事業可能性調査業務/自治体

    (仮称)北区役所ESCO事業の円滑かつ効率的な実施にあたり、エネルギー需要量調査、簡易省エネルギー診断、ESCO事業性検討、ESCO事業化検討に係る業務を実施。

  • 千早赤阪村くすのきホール等ESCO事業アドバイザリー業務/自治体

    簡易エネルギー診断、事業性検討から事業者選定、詳細協議に至る各過程において、専門的見地から補助、助言を実施。

  • 環境事前協議技術支援委託業務/自治体

    建物のCO2排出量削減対策として、区が実施している環境事前協議制度において、事業者から提出された事前協議書の省エネ対策について確認・検討等を行い、区職員へのアドバイスを行う。また、必要に応じて、アドバイザーとして事前協議に同席し、区と事業者双方の考えを踏まえたアドバイスを行った。

  • 太子町役場庁舎等ESCO事業アドバイザリー業務委託/自治体

    対象施設における簡易エネルギー診断、事業性検討、並びに提案募集要項、審査要領等の検討を行うと共に、最も優秀な提案・事業者の選定及び事業の円滑な遂行のため、提案要請から事業者との詳細協議に至る各過程において、各種資料の作成補助を行うとともに、専門的な見地からアドバイスを実施。

  • プラザイースト空調機器ESP事業者選定支援業務/自治体

    プラザイーストに空調機器ESP事業を導入するにあたり、事業導入に係る方針等の検討、事業手法による比較提案、事業全体のスケジュール案の作成、市と事業者のリスク分担の検討、事業者公募・事業者選定に係る業務支援、事業者選定後の業務支援を実施。

  • 平成29年度大阪ビジネスパーク都市安全確保促進事業/公益法人等

    防災担当者会議等の開催、退避誘導訓練の実施、災害行動マニュアル等の充実化、共同インフラの整備に係る計画作成及び関係者調整、安全確保施設に関する調査を実施した。

  • 医療施設のエネルギー使用量調査分析業務/公益法人等

    協会より貸与した2年間の収集データを用いて、各種の図表を作成した。作成する図表の種類・数については、協会との協議による。2015年度、16年度の報告書を作成した。

  • CGS設計図書作成等のマニュアル策定支援/公益法人等

    CGSに関する設計図書作成マニュアル及び工事監理マニュアルの策定支援を行った。

  • 「(仮)柏駅周辺グランドデザイン」策定業務委託/公益法人等

    柏駅の東西を一体的に据え、20年後を目標とする駅周辺の将来像とそれを実現するための仕組みを示すグランドデザインを策定した。検討段階から広く周知して地権者、住民、事業者が共有し、公と民がそれぞれの計画と整合を図って連携して実施した。

  • 再生可能エネルギーの効果的活用に関する最新技術動向調査業務/公益法人等

    蓄電池・PCSについて 技術・性能、動向の調査・整理し、ヒアリング調査や現地調査等の候補先のリストアップを行った。

  • モデル街区におけるDHC経済性等の比較検討業務/民間企業

    モデル街区におけるDHCの環境性・経済性等の比較検討を行った。

  • 環境・エネルギーマネジメント業務/民間企業

    環境・エネルギーマネジメント協議会/推進委員会・推進会議の運営補助、省CO2推進業務、東京都への届出・報告書の作成補助、業務報告書の作成。

  • 環境・エネルギーマネジメント業務/民間企業

    環境・エネルギーマネジメント協議会/推進委員会・推進会議の運営補助、最適運転のための省エネ診断とチューニング支援の適宜実施、東京都への届出・報告書の作成準備を行う。

  • 平成29年度(仮称)虎ノ門地区都市再生安全確保計画策定業務/民間企業

    (仮称)虎ノ門地区都市再生安全確保計画の策定に向けて、基礎調査を行い、帰宅困難者等に関する課題、計画の目標、計画案の骨子等を検討した。

  • ソーシャル・ビッグデータ利活用アプリケーションの研究開発(NICT案件)/民間企業

    ソーシャル・ビッグデータ利活用・基盤技術の研究開発 課題A ソーシャル・ビッグデータ利活用アプリケーションの研究開発

  • 2017年度不動産会社スマートシティ戦略支援業務/民間企業

    1.スマートシティに係る情報の収集・整理
    ①TOPICSの提供 ②特定テーマに基づく特集記事の提供 ③国内外の最新動向調査 ④SCソリューションの更新
    2.スマートシティ事業推進支援
    ①事業化等の支援 ②ロードマップ等のとりまとめ

  • 都内民間企業ビル省エネルギー推進業務」に関するコンサルティング・サービス/民間企業

    東京堂千代田ビルディングのエネルギー管理、省エネルギーの推進のための手法とその効果の検討を行った。
    BMSデータ等を利用したエネルギー管理等手法、改善提案、都条例及び省エネ法への対策検討、資料作成等。

  • ビルの環境性能の動向と対応方針に関する検討業務/民間企業

    ビルの環境性能の動向と対応方針に関する検討業務

  • 高速鉄道駅周辺開発による開発効果の推計等に関する検討/海外

    マレーシア国内における、高速鉄道駅周辺開発効果を推計するための検討条件の整理を行うとともに、収益試算モデルの構築を行い、高速鉄道駅周辺開発による開発効果の推計を行った。

  • 平成28年度 ロシア地方中核都市における都市環境改善の実現に向けたビジネスモデル等に係る調査検討業務/海外

    日本の技術を導入したロシア向け都市環境分野のビジネスモデルの構築、ファイナンススキームの検討、各地方中核都市における日露双方関係者との連携、報告書とりまとめ。

  • 平成29年度 ロシアモデル都市における協力プランに係る調査検討業務/海外

    モデル都市における既存の都市計画や事業構想等について、調査を行うとともに、既存計画との親和性や都市環境整備基準案との相乗効果を考慮したあり得べき日露協力プランを検討・作成した。

  • 平成29年度 中国における都市開発事業推進業務/海外

    平成28年度業において選出した重点調査対象都市(寧波、無錫、南通、成都)を対象として、具体的なプロジェクト候補地の選定を行うとともに、中国側が関心を持つ高齢化への対応等の分野において、日本の優位性を活かした都市開発のあり方の検討し、都市開発の具体的な案件の発掘・形成を行った。

  • ロシア・地方中核都市における都市交通マスタープラン策定支援調査/海外

    TOD事業を支援するための事業性調査。ヴォロネジ市で計画するルートにつき路線計画・駅位置の検討、土木構造物の概略設計、経済性評価、運行計画、現地調査の実施した。

  • スリランカ国キャンディ都市開発計画策定プロジェクト/海外

    歴史的街並みが残るスリランカ国第2の都市キャンディにおける、市中心部の詳細都市計画の策定と歴史的建物の保全のための方策を検討した。

  • イラン国公共交通指向型開発における情報収集・確認調査/海外

    イラン国政府が推進するTOD政策の具体化を支援するための基礎調査。調査では、現状・課題の分析、ガイドライン案の策定、日本におけるTODの歴史・優良事例の紹介、今後の日本による協力案の検討等を行った。

  • 平成29年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業/海外

    デリー周辺の産業集積の調査(人口・工場数・雇用者数・物流量・エネルギー・水消費量ほか)を実施、10年後の試算、スマートインフラ需要調査、日本企業進出ポテンシャルの調査、SIR制度の現状と課題、裨益効果の分析、環境改善効果・環境社会面への影響調査、CO2削減効果の検証、日本企業の優位性・日本への経済効果予測。

  • APEC Low-Carbon Model Town Project Dissemination Phase 1/海外

    インドネシア(バンダアチェ市)、マレーシア(セランゴール州、ハング・タアージャヤ市、マラッカ)の都市4か所におけるスマートシティのfs調査業務