提唱者等 |
単位 |
C.A.ペリー
「近隣住区論」（1920年代） |
・「近隣住区」：一つの小学校を必要とする人口の大きさにより計画した住宅地の単位
（64ha、人口規模6000人程度）
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K.リンチ
「都市のイメージ」（1960年代） |
・「パス、エッジ、ディストリクト、ノード、ランドマーク」：視覚的な秩序と構造を与えて都市空間を読み解き記述するための「分散的」な単位
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Ｊ・ジェコブス
「アメリカ大都市の死と生」
（1960年代） |
・「小規模ブロック」：街区は街路が何本もあって街角を曲がる機会が頻繁でなければならない
（人通りの多い街路と短いブロックは、都市の多様性を確保する手段）
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C.アレグザンダー
「パタン・ランゲージ」
（1970年代） |
・「7000人のコミュニティ」：5000人～10000人のコミュニティ単位で、地区管理ができるよう、市政府を分散させる
・「モザイク状のサブカルチャー」：異なった小さなサブカルチャー（最大で直径400m）が広大なモザイク模様を形成するまで、都市をできるだけ分割すること
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M.E.ポーター
「産業クラスター」
（1990年代） |
・「産業クラスター」：ある特定の産業に関連した企業や機関が地理的に集積すること。イノベーションや産業における付加価値向上を地理的要因により説明
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日本の地区計画における
敷地面積の最低限度 |
・集合住宅団地の計画的開発では、1000㎡～2000㎡程度を1街区として設定する事例が多い
・戸建て住宅地では、六麓荘（兵庫県芦屋市）が400㎡、田園調布（東京都大田区）が165㎡を、敷地面積の最低限度として定め、建築敷地の細分化を制限
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南泰裕、太田浩史ほか
スモールシティ研究グループ
（2004年） |
・「最小規模の都市10万人」：都市の単位はあらかじめ混成的であり得る。居住や交通や緑地、等々の微小なエレメントを少しずつすべて包含する単位自体が極小の都市
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国土交通省
「都市計画運用指針」
（2006年） |
・「日常生活圏の1単位（近隣住区）」：鉄道駅や市役所等の施設の周囲500ｍを、既成市街地の周辺部として市街化区域に編入する際の条件の中で、近隣住区と定義 |
