ポストオリンピック2020年以降の国内建設不動産市場を考える

過剰となった資本はグローバルに「地理的拡張」を続けるとされています。資本係数の高い国ほど利益率が低くなるために、資本は資本係数の低い国に移動してしまい、資本係数の高い国においては海外からのクロスボーダー投資や国内民間建設不動産投資が減少すると考えられています。
足元では、大胆な金融緩和や拡張的な財政政策により国内建設不動産投資は急増しています。さらには2020年に予定されている東京オリンピック・パラリンピック開催による国内建設不動産投資の押上げ効果も期待されており、実質成長率見通しは下方修正されたものの、当面の国内建設不動産投資は増加すると予測されています。
一方で2020年以降は少子高齢化に伴う労働人口の減少等による国内建設不動産需要の減少が予想されており、2020年以降の建設不動産投資のあり方が問われています。金融緩和の拡大により金融資産への投資が実物資産への投資を押しのけるように増加する傾向があるとされています。市場は短期的で流動性の高い資産を好むので建設不動産のような現物資産への投資が後回しになり、金融緩和は短期的な投資押し上げ効果は期待できても、持続的な建設不動産需要の増加に寄与しにくいとされています。
2020年までのプレ期に長期主義の視点で、持続性のある建設不動産投資環境を整備しておくことは、ポスト期の持続的な建設不動産需要増に寄与すると考えられます。
クロスボーダー投資をはじめとして建設不動産需要の増加に成功している、英国ロンドン・シンガポール等の事例分析を通して、2020年以降の建設不動産市場の活性化の方法を考えます。（ファシリテータ：小路 直彦）