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NSRIの主なプロジェクト
 
都心CBD 地区の戦略的再生計画(横浜駅周辺) 区域
面積90ha。横浜駅周辺地区において、さらなる国際化や環境問題への対応、駅としての魅力向上・災害時の安全性確保などにより、「国際都市の玄関口としてふさわしいまちづくり」を進めるための指針づくりです。まちの将来像とその実現に向けたまちづくり戦略を示した「まちづくりビジョン」、まちのアクティビティを支え、アメニティを創出する「基盤整備の基本方針」、民間と行政が協働して地区の魅力向上を図るため、建替え等を行う際の基本的な考え方を示した「まちづくりガイドライン」の策定に参画しました。
 
 
コンパクトな街づくりを目指した都市計画マスタープラン(長野)
区域面積73,851ha。長野市の都市計画に関する基本的な方針であり、20 年後の望ましい都市像の実現を目指し、都市の将来ビジョンや地域毎のまちづくりの方針を定めました。自動車社会の進展、市街地の郊外化、中心市街地の居住者減や商業の衰退などの都市問題に対応するため、本マスタープランでは、今後予測される人口減少や高齢化の進展に備えて、市街地の外延的拡大を抑制し、公共交通を活用した環境負荷の小さな「コンパクトな街」の形成を目指しています。
 
 
公共交通を活かした低炭素都市づくりの総合的都市交通計画調査(金沢)
金沢都市圏において、昭和49 年(1974 年)の第1 回調査より概ね10 年ごとに調査を実施し、平成21 年(2009 年)に第4 回調査成果として環境負荷の少ない集約型都市構造をめざした交通体系を計画しました。具体的には公共交通体系の強化としてサービス水準向上による利用促進、パーク&ライド機能の強化、地域のニーズに対応した交通機能の整備を提案しました。
 
 
低炭素・新産業育成をテーマとしたサステイナブル・マスタープラン(中国・大連普蘭店)
区域面積110,000ha。普蘭店湾地区は、中国大連市中心部より北東に約60km 離れた普蘭店湾を中心とするエリアであり、この約1,100km2 のエリアを対象として、マスタープランおよび重点発展地区約40km2 の詳細計画の策定を行いました。北東地域に向けて発展する大連市の第二の核として、国鉄駅・高速鉄道駅を中心とした道路・公共交通ネットワークを中心とした都市インフラを計画しました。また、今後の大連市発展のイノベーションの核として、新たな産業の枠組み及びそれと合致した都市の姿を提案しました。
 
 
歴史的都市における新たな都市機能整備と歩行者のための空間づくり
(ベトナム・ホーチミン)
区域面積930ha。ベトナム最大の都市ホーチミン市中心部における、詳細都市計画及び建築ガイドライン策定調査です。国際コンペの結果、市全域の都市計画マスタープランに引き続き、市政府より調査業務を受託しました。利害関係が錯綜する法定都市計画策定プロセスを全面的にサポートしました。容積率・高さ制限などの計画基準値の検討に当たっては、景観シミュレーションの他、都市基盤施設容量とのバランスを勘案するなど、理論的な計画策定プロセスを示すことにより、関係者間のスムーズな合意形成構築を図りました。
 
 
広域交通結節点を中心とした都市開発(中国・瀋陽南駅)
区域面積150ha。遼寧省の省都であり、中国東北地方の拠点都市である瀋陽市の新たな玄関口となる、高速鉄道の瀋陽南駅を中心とした周辺開発計画を行いました。緑と水の生態回廊を都市軸とした都市デザインと環境負荷抑制のもと、交通結節機能、商業業務機能、交流宿泊機能を地上地下の重層的都市空間として計画しました。このような計画のもとに、安全・快適な交通結節点であると同時に、活力と魅力ある街づくりが期待されています。
 
 
都市全体での低炭素実現を目指した包括的低炭素シナリオの策定(中国・天津于家堡)
区域面積386ha 述べ面積9,500,000 u。世界に先駆けた低炭素CBD(Central Business District)の実現に向けたFS(Feasibility Study)を行いました。都市構造、建築省エネルギー、地域エネルギー、未利用・再生可能エネルギー、AEMS(エリア・エネルギー・マネジメント・システム)、ヒートアイランド、緑化・ゴミ・水、交通など、まちを創るさまざまな分野において低炭素手法を提案し、その導入効果を詳細に分析しました。本件の省CO2 目標である2010 年BAU(Business as usual)比で、2020 年30% 削減(2030 年に50%)が可能であるシナリオを描くことができました。
 
 
キャンパスの低炭素化を目指した中長期計画の策定と執行支援(京都大学)
延床面積830,000 u。京都大学吉田キャンパス(医学部附属病院を含む)における基幹設備と建物設備を対象とした省エネ中長期計画を策定しました。今後10 年間の低減目標を示すとともに、ZEB 技術の活用などによる更なる省エネの取り組みをとりまとめました。また、京都大学における画期的な地球温暖化対策である「環境賦課金制度」を執行するために、2008 年より毎年、吉田キャンパスの省エネルギー設備の導入にかかる基本計画の策定、および具体的なESCO(Energy Service Company)事業実施のための支援業務を行いました。これにより、毎年1,000t-CO2 以上の削減が達成されています。
 
 
ヒートアイランド抑制のための微気候計画と熱環境シミュレーション(大崎駅西口)
区域面積約9ha。大崎駅西口地区は、東京都心部に位置し、工場用地等からの土地利用転換が進んでいるエリアです。エリアマネジメント支援の一環として、都市内に「風の道」をつくることを目標とした熱環境計画及びシミュレーションによる予測評価を実施しました。ヒートアイランド現象を緩和するため、複数街区にわたって地区全体での共同による「環境配慮街区」形成のための検討を行いました。
 
 
再生可能エネルギーを活用した事業モデル検討(神戸)
神戸市が総務省から受託した「緑の分権改革」推進事業として、神戸市内のクリーンエネルギー資源の賦存量、利用可能量の調査を行うとともに、その活用に係る具体的な事業展開のための実証調査を実施したものです。事業化検討としては、バイオマスエネルギー、大規模太陽光発電の事業化検討、港町・神戸の特徴を踏まえた「臨海都市部」の合理的エネルギー利用のあり方及び導入モデルの検討を行いました。
 
 
エネルギーマネジメント
街づくりから運用マネジメントまでの総合的な環境・エネルギーコンサルティングによって、街区の環境負荷最小化をお手伝いします。H 地区では、計画段階に導入した高効率DHC(District Heating and Cooling)や水循環・ゴミリサイクルシステムを、10 年間に及ぶ運用マネジメントによって環境負荷を大幅に削減するなど、ライフサイクルにわたるエネルギーマネジメントを実践しています。S 地区でも数多くの省エネ・リサイクルシステムを導入し、今後の運用段階でさらなる環境負荷の削減を目指しています。
 
 
コミッショニングビジネス
目標性能を確実に達成するためには、戦略的なアプローチが不可欠です。
(1)約4 万件以上の実績データと精度の高いシミュレーションに基づく具体的な目標設定支援
(2)約2 万件以上の日建設計グループの豊富な設計経験に基づく建設プロセスのレビュー
(3)約1 万棟以上の建物のエネルギー性能評価実績に基づく計測計量・データ解析技術
上記のリソースを活用して、国内外のお客さまの目標性能を戦略的に実現しています。
 
 
地域エネルギーシステムのシミュレータ開発
再生可能エネルギーを含むスマートエネルギーシステムや地域冷暖房システム等の地域エネルギーシステムのシミュレータ開発やそれを用いたシステム評価、分析などを実施しています。また、シミュレータをBEMS(Building and Energy Management System)等に組み込んで、運用段階のエネルギーマネジメントに活用するなど の取り組みも始めました。
 
 
建築物環境計画書制度(自治体版CASBEE)支援業務
全国各地でCASBEE(キャスビー;建築環境総合性能評価システム)を使った建築物の環境性能の届出制度の策定支援をしています。CASBEE は建物の環境配慮の取組み度合を見える化するものさしです。自治体ごとの地域特性に配慮した評価制度の構築や、建築物行政における環境施策のコンサル等もあわせて行っています。
 
 
東日本大震災復興に関する取り組み
建築・都市・環境の専門家集団である日建グループの一員として、大震災からの早期復興と新しい日本の創造に向けての取り組みの一つとして、復興に関する基本的考え方を提言という形で取りまとめ、ホームページで公開しました。今後も多方面の方々との意見交換や対外発表を通じて継続的に内容を更新する予定です。
 
 
 
   
   
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