サービス

NSRIは、日建設計を中核とする日建グループの“シンクタンク”です。
持続可能な建築・まちづくりの実現を目指し、
建築と都市のライフスタイル全般にかけて調査・企画・コンサルティング業務を提供しています。
近年は、広く国内外の大学や研究所、企業等と連携を図り、
持続可能な建築・まちづくりについての研究活動に取り組んでいます。

Planning & Analysis

成熟期を迎えた我が国の都市政策は、大きな転換点にあります。世界に類を見ない水準の高齢化、人口減少・少子化が進展し、人口増加を前提とした都市づくりの仕組みを大きく変化させる必要があります。加えて、エネルギーの制約と地球環境問題の深刻化、災害リスクの増大や社会インフラの老朽化など、様々な課題を抱えています。

これらの課題解決に向けて、政策課題の仮説立案、仮説の検証に向けたデータ分析や事例研究、リサーチ結果に基づく政策提言やその評価など、具体的な都市を対象とした都市政策のご支援を行います。

NSRIは、都市開発、基盤整備、交通計画、建築・土木設計等に関するノウハウ・技術力が強みです。人口減少に対応したコンパクトシティの実現など、解決を「成果」に結び付けるコンサルティングサービスをご提供します。

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長期的な視点で都市の将来像を構想し、土地利用、導入機能、交通体系、都市基盤、環境、景観、防災等の観点から、その実現のための計画を立案します。

国内では、市町村の都市計画に関する基本的な方針である都市計画マスタープランの策定を数多くの都市において手掛けている他、将来ビジョンの検討、まちづくりのガイドラインの策定、中心市街地等の活性化計画や景観計画など、地方公共団体等が策定する様々な計画の立案に従事しています。

海外においては、ベトナム・ホーチミン市において都市全体のマスタープラン策定をはじめ、中心部の詳細都市計画、デザインガイドラインの策定等、都市計画の総合的、包括的なコンサルティングを行っている他、中国、韓国、イラン、モンゴルなど世界の各都市でマスタープランの策定や交通の拠点と一体となった地区の総合的な計画策定をご支援しています。

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経済・社会的な現状や市場環境等の分析、開発のコンセプトの提案、土地利用、インフラ計画の立案、事業手法、持続可能なマネジメント手法の検討・提案などを通じて、国内外の都市・地域開発の企画・計画・事業化を総合的にご支援します。

国内では、リニア中央新幹線の新駅予定地や広域的な交通結節点であるターミナル駅の周辺、都心部の再開発など、拠点性の高いエリアを中心に国際競争力や都市のポテンシャルの向上にも資する魅力ある複合開発の実現をご支援しています。

国内の都市・地域開発における経験とノウハウを生かし、中国、韓国、ASEAN諸国など成長著しいアジア諸国やロシア等、様々な国で、持続可能で環境にもやさしい都市開発の実現をご支援しています。

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地球温暖化の主要な原因の一つに世界規模で都市部への人口集中が挙げられます。都市化率(都市部に住む人口の割合)は、先進国では2010年時点ですでに70~80%に達しており、2050年には90%と大部分が都市に住むと予想されています。都市への人口集中は経済成長をもたらす一方でエネルギー消費の拡大も引き起こします。 
急速な都市化とエネルギー消費の拡大を解決するためには低炭素かつ持続的な都市整備が急務となります。

NSRIは、都市開発、基盤整備、交通計画、建築・土木計画のノウハウ・技術力を活かし、包括的かつ最適組合せにより、国内外のスマートシティの導入から事業化までのトータルコンサルティングサービスをご提供します。

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地球温暖化の進展、世界的な都市人口の増大に伴い、今後都市の低炭素化、スマート化は必然といえます。その手段として、都市機能のコンパクト化、特に公共交通駅周辺において展開される公共交通指向型開発(Transit Oriented Development: TOD)は、都市計画のコンセプトとして世界のトレンドになりつつあります。また、今後日本を含むアジア諸国にとって、高齢化の進展および膨大なインフラ更新負担という課題に対して、いかに都市を「コンパクトに畳んでいくか」は喫緊の課題です。

NSRIでは、日本におけるコンパクトシティ、TODに係る取り組みおよびノウハウを分析することにより、諸都市の有する課題に対して、空間構成・推進体制・法制度等の多方面から世界に発信していくことを目指しています。

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超高齢化と人口減少社会の到来、地球温暖化対策等の問題は、都市交通ネットワークや土地利用、及び街区形成と密接な関係があります。

NSRIは、従来の都市交通ネットワークの整備計画の概念に留まらず、鉄道沿線エリアのリノベーション等、都市・交通政策の総合的観点から都市モビリティの方向性をご提案します。
国内では、激変する社会環境(例:高齢化、人口減少等)にあわせ、既存交通インフラの有効活用策を、都市空間の付加価値最大化の視点から提案します。提言内容は、交通インフラ領域に留まらず、沿線土地利用、都市構造等、複合的視点から最適な都市交通計画をご提言します。
海外では、日本が誇る公共交通指向型開発(TOD)のノウハウを活かし、対象国の状況にあわせた交通システムとまちづくりを一体的にご提案します。

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出典:なごや交通まちづくりプラン(名古屋市)

首都直下地震や南海トラフ地震といった巨大地震発生の切迫性が高まっており、都市部ではこれらによる甚大な被害が想定され、平時から大規模災害等に対する備えを行うことが重要です。

これらに対応するため、NSRIの都市分析、まちづくり、防災計画、エネルギー計画、エリアマネジメント等のノウハウや経験を活かし、エリア単位や総合的な都市防災ソリューションをご提供します。

業務・商業集積地における地区としての業務継続計画(DCP: District Continuity Plan)及び地域エネルギー計画、大都市の主要鉄道ターミナルにおける帰宅困難者対策をはじめとするエリア防災計画(安全確保計画)等の策定のための調査・分析、計画策定支援を行っています。また、安全・安心な都市形成を進めるために、大都市の密集市街地における不燃化や街区再編まちづくり等のコンサルティングにも取り組んでいます。
 
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人口減少・超高齢社会の進展により、まちづくりにおいて、医療・健康・福祉、子育て支援、地域コミュニティ、防犯・防災など、幅広い課題に速やかに取り組んでいくことが求められます。

医療・年金等の社会保障にかかる費用が右肩上がりで増加する中で、高齢者の介護予防、健康づくり、生きがいづくりが課題となっています。また、高齢者や子育て世帯にとって、医療・福祉・子育て支援・商業等の施設が身近に立地した、歩いて暮らせるまちづくりが必要となっています。

これらの課題に対応していくため、社内外の専門家とのネットワークを活用しつつ、客観的なデータ分析に基づき、分野横断的なソリューションを立案するなど、時代のニーズに対応したまちづくりをご支援します。

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ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)とは、再生可能エネルギー等によってビルのエネルギー消費量を正味でゼロにするものです。

持続可能な都市と社会の実現には、建築レベルでの取り組みが重要です。2008年頃からは建築物のゼロ・エミッション化が議論され、経済産業省のZEB研究会が発足するなど、ZEBは国レベルの取り組みとなっています。
NSRIでは、経済産業省のZEB研究会発足以前にゼロ・カーボン建築の研究に着手し、ZEBに関する国際動向や技術的な課題の抽出を実施してきました。また、東日本大震災後は、欧州の動向調査や実現可能性試算などを行い、建築のエネルギー自立の必要性の研究を継続してきました。

これらの研究で蓄積された知識と技術に基づき、NSRIでは、ZEB技術の手法別効果量試算、ZEB効果の見える化などにより、ZEB実現のためのシナリオ作りや計画指針策定のご支援を行っています。

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様々な活動が集約的に展開され、大量のエネルギーが消費されている都市では、地球温暖化問題の主要因である温室効果ガスが大量に排出されています。京都議定書目標達成計画においても、都市政策での対応が求められています。
一方、都市では多様な活動が複合的に展開されており、実施すべき温暖化対策は多岐に渡るため、どのような対策を実施すればよいかなどについての考え方を示すとともに、都市レベルでの温室効果ガス排出量・吸収量の現況把握や対策による削減効果の予測等に関する方法論等を示すことが求められています。

NSRIでは、低炭素都市づくりの推進にあたり考えるべき事項や取り組みの基本的考え方、対策方針の立案とその方策、低炭素都市づくりの施策効果の把握方法等を示すことなどにより地方公共団体の取り組みをご支援します。

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街区レベルの低炭素化を実現するためには、エネルギーを消費する建物の省エネルギー化と建物群のエネルギー需要構造を把握した上で効率的なエネルギー供給を行う地域冷暖房プラント計画の双方を、経済性を加味して検討することが不可欠です。建物及びプラントの設計経験とシミュレーションツールを活用して、街区のエネルギー計画を行います。

低炭素社会においては、エネルギー利用の視点も含めて都市構造の在り方を考える必要があります。NSRIが保有するデータベースとエネルギーコンサルに関するノウハウを活用して、地域レベルの環境エネルギーマップを作成し、実現性の高いエネルギー施策の立案をご支援します。

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Management & Consulting

成熟期を迎えた我が国の都市では、成長期において整備された建築、都市、地域のストックをいかに活用するかが重要です。また、国内外を問わず、都市間や地域間の競争が激化する時代においては、持続的に発展し、その価値を高めていく街づくりが必須のものとなっています。そのためには、地域住民、地域団体、行政、民間事業者など、多様な主体が参画し連携しながら、地域の価値向上や活性化の取り組みを行うエリアマネジメントの導入が効果的です。

NSRIは、それぞれの地域の特性に応じて組織づくりや資金調達、事業立案などエリアマネジメントの企画・計画に関する提案やコンサルティングを行うほか、日建グループ各社と連携しながら、都市開発の初動期段階から整備後のエリアマネジメントを見据えた計画づくりに参画し、施設や公共空間の維持管理・活用等、エリアマネジメント活動の計画、準備、事業化を支援するサービスをご提供します。

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エリアマネジメントのイメージ

日建グループでは、お客さまの建物を計画段階から運用段階までサポートするLCD(Life Cycle Design)サービスを開始しています。NSRIは、LCDの中でエネルギーマネジメントサービスをご提供します。

建物のエリアエネルギーマネジメント

お客さまの建物の仕様や運用状態を確認後、現状のエネルギー性能を定量的に評価し、現状の問題点を明確にします。次に、お客さまのニーズに応じて、省エネルギーの目標値とその実現手法について、費用対効果を加味してご提案します。より、リアルタイムでサポートするために、Intelligent BEMSを開発しました。お客さまの建物にBEMSや分析を行うエキスパートが不在なため、経済的にエネルギーの無駄を早く解消することが可能です。

DHCのエネルギーマネジメント

DHC事業者の皆様にとってエネルギー供給の高効率化は経営に直結する重要な課題です。NSRIは、プラントを構成する設備システムをモデル化し、エネルギー性能を精度良く評価するシミュレーションツールとプラントの設計経験者の知見を活用して、費用対効果を加味した改善提案を行います。

[ サービス詳細 ]

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持続可能な社会を実現するため、都市交通領域でも自動車交通と公共交通(鉄道、バス等)の適切な役割分担が必要です。しかし、経済成長に伴い我が国においても自動車交通は公共交通を超える急速なスピードで普及・利用され、数多くの社会問題と引き起こしてきました。

NSRIは、永年にわたる都市交通政策コンサルティングの蓄積を活用し、都市構造や規模を踏まえた最適な交通需要マネジメント施策の実現をご支援します。
近年では、自動車需要が旺盛な海外成長国を対象に、自動車交通から公共交通への需要転換を支援するとともに、これを世界初のJCM(Joint Crediting Mechanism; 二国間排出権取引)として登録することで、持続的な交通需要管理モデルの開発することを目指しています。

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大型商業施設を活用した交通需要管理マネジメント(パーク&ライド)のイメージ

お客さまの建物に期待する性能を確実に実現することを支援する手法の一つがコミッショニングです。コミッショニングは欧米で多くの建物で採用されており、LEED取得の際の必須事項の一つになっています。我が国でもコミッショニングを採用されるお客さまが増加傾向にあります。
具体的には、計画・設計段階において目標性能、目標値及びその実現条件をOPR(Owner’s Project Requirement)という文書に明確化し、これに基づいて設計・施工・運用の状況をレビューします。特に空調設備は気象や使用条件による影響が大きいので、実現性能を定量的に評価することが重要です。

NSRIでは、LCEMなどのシミュレーションツールを活用して、実現性能を高い精度で評価し、実効性の高い改善提案を行っています。

[ サービス詳細 ] 


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日建グループ内に蓄積された知見とグループ外へと広がるネットワークを活用して、建設、不動産、環境、エネルギーなどと関連する分野を中心に、エンジニアリングの視点で実現性と将来動向を見通した事業計画コンサルティングを実施します。コンサルティングのメニューは、市場調査、事業形態の選定、事業計画立案、事業収支計画策定、事業実施体制整備に関する支援、事業リスクの分析と評価などから構成され、ニーズに応えたサービスをご提供します。事業計画コンサルティング・サービスにおいては、統計分析や各種シミュレーション分析などの定量的な分析に基づく検証を重視し、説明性の向上を図るとともに計画の見直しを可能にします。サービス実施にあたっては、弁護士、公認会計士等、外部の専門家とも連携し、最高水準のサービス提供を心がけます。

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出典:箕面市(H26年)

国や地方公共団体等と民間企業等、すなわち公と民が連携して公共サービスの提供を行う事業方式が公民連携(PPP:Public Private Partnership)です。PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営(DBO)方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等、多岐にわたる手法が存在し、今では数多くの事業がPPP方式で事業化されています。中でも、PFIは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法であり、国や地方公共団体等が直接実施するよりも公共の財政負担削減が可能であると考えられています。

NSRIは、大学や学校給食センターをはじめとする教育施設、公営住宅、ホール・展示場、都市開発、産業施設等、様々な分野において、公共と民間企業のwin-winの関係構築を目指し、PFI・PPPの導入を支援するサービスをご提供しています。

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提供:仙台市高砂学校給食センター(H26年)

ESCO(Energy Service Company)とは、省エネルギーに関するエネルギーサービスを包括的に提供する事業で、省エネルギー量を保証するパフォーマンス契約を結ぶ点が特徴です。ESCO事業者は、施設の省エネルギー診断、省エネルギー方策の設計・施工、導入設備の保守・運転管理、事業資金の調達などの包括的なサービスを提供し、その結果得られる省エネルギー効果を保証します。省エネルギー改修工事費等は、すべて省エネルギーによる一定期間の経費削減分で償還され、残余がオーナーの利益となります。

ESCO事業の実施に際しては、事前に対象施設の抽出や省エネルギー診断を実施し、事業条件を整理して事業性を検討することが重要です。また、ESCO事業者からの提案を求める事業公募の際には、提案書の公正な審査が必要です。

NSRIでは、これまでに蓄積された知識と経験に基づいて、ESCO事業の事前検討や事業実施のためのご支援を行っています。

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Evaluation & Visualization

建築物の環境性能で評価し格付けする主な手法として日本の建築物総合環境性能評価システム CASBEE(キャスビー)と、米国グリーンビルディング協会(USGBC)のLEED(リード)があります。どちらも第三者による認証が行われ、認証取得により環境配慮企業としてのブランディングやこれから規制強化が予測される環境分野でのリスク対応としての手段の一つとなっています。

NSRIでは、CASBEE、LEED認証のためのご支援を行っています。
また、全国各地でCASBEEを使った建築物の環境性能の届出制度の策定支援を行っています。自治体ごとの地域特性に配慮した評価制度の構築や、建築物行政における環境施策のコンサル等もあわせて行っています。
さらに、APEC Low Carbon Model Town Task Forceが主導する国際的なスマートシティの評価制度設計にNSRIも参画し、APEC Low-Carbon Town Indicator(LCT-I)の構築を行っています。

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世界的な都市化の進展が予測されています。先進国および途上国を含め国際競争力を有した都市および持続的成長を実現する都市では、社会・経済・環境等のトリプルボトムラインを基軸とした都市機能の充実とともに、市民・企業・行政の都市の主要なステークホルダー間の適切な役割分担等が求められます。我が国は、成熟社会に突入したとも言われており、今後は都市毎の個性と既存ストック等を上手く活用した都市再生並びに都市経営の実現が強く求められています。近年、社会経済統計等の空間データとしての利活用領域が広がるとともに、ビッグデータ等の次世代都市情報の試行が進んできております。

NSRIでは、これまで培ってきた都市・環境分野のソリューション能力を基に、先進的都市情報を活用した都市診断(都市ドック)・都市構造可視化等を行い、適切な都市マネジメントに資する都市経営情報分析・都市経営情報基盤への取組を積極的に進めています。

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地球温暖化に伴い、都市気温は上昇の一途を辿っています。東京では、過去100年で気温は約3.0℃上昇しているが、IPCC報告のように地球全体の平均気温が今後100年で1~4℃上昇すると予測される場合、大都市域の気温はこれまで以上に大幅に上昇すると考えられます。この傾向は、人口1000万人超の巨大な過密都市が多数存在する中国ではさらに顕著となります。都市の熱環境改善(ヒートアイランド対策)は、都市環境の質を向上させるとともに、広域レベルではエネルギー消費量の低減に寄与するため、気温低下に寄与する「風の道」の計画が重要です。

NSRIは、「風の道」と併せ、都市解析モデル・シミュレーションを通じて定量的かつ可視化できるツールを開発しています。既にこのモデルを活用して国内外のスマートシティ計画に活用されています。

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ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)の実現や省エネルギー対策への関心が一段と高まっています。建物の計画や設計段階において、様々なZEB技術の導入や省エネルギーシステムを定量的に評価することにより、実効ある手法を効果的に取り入れることが可能です。また、建物竣工後の運用段階では、これらの導入技術が計画や設計の意図通りの性能を発揮していることが重要です。

建物単体だけでなく、より広域な街区レベルでも、計画時には効率的なエネルギーの供給システムの構築を事前検討し、竣工後は地域への負荷を最小限に抑えた効率的な運用を行うことが必要不可欠です。

NSRIでは、様々な環境・エネルギーシミュレーションツールを駆使して、建築単体から街区レベルまでエネルギー自立に寄与する方策やシステムの検討を行います。具体的には、省エネルギー効果の定量化、ZEB実現の支援、エネルギー供給システムの性能検証などを行っています。

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