スマートエネルギーネットワークの事業スキーム並びに事業成立性評価手法に関する提案

概要

キーワード
分散型エネルギーシステム、公民連携、事業スキーム、コベネフィット、社会経済的評価、事業成立性評価
業務内容
地域の低炭素化対策並びにBLCP向上を目指すスマートエネルギーネットワークは、通常の財務的な評価基準に基づく投資判断では事業の意義を適切に説明できない可能性があります。そのため、多様なコベネフィットを考慮した社会経済的な観点から公民連携事業としての成立可能性を示すことが重要です。ここでは、地域レベルのスマートエネルギーネットワークが公民連携事業として成立する可能性を評価する手法を提案します。

関連論文

自立分散型エネルギーシステムを含む公民連携型の地域エネルギー事業の構築に関する研究
(第1報)地域レベルのスマートエネルギーネットワークの事業をめぐる政策動向と研究の枠組み
(第4報)コベネフィットを含む社会経済的視点からの事業スキームの成立可能性の評価
(第5報)コベネフィットを原資としたレベニューボンドの活用可能性
日本建築学会大会学術講演会,2014

主な担当研究員

  • 丹羽 英治
  • 川除 隆広
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