その後、議論としては成功しませんでしたが、六カ所村、苫東、石油タンクのある鹿児島の喜入、宿毛に大規模な工場かストレージをつくれという議論をやりました。これはカッコよかった。このリーダーシップをとったのは、総合開発局の官僚なんです。先頭に立っていたのが、今９０歳になっている下河辺淳という男です。この人は建築を出ている。建築を出ている人は誰にも相手にされないから気楽なことを言っているわけです。土木だと、おまえは河川局か、道路局かということでラベリングされるので気をつけなければいけないのですが、建築系というのは気楽です。だから気楽に扱われるんです。
ここまでは国土計画として一応存在意義を主張できた。僕は国家計画としての国土計画が一番主張できたのは、新全総ではないかと思うんです。
（図２）
新全総は昭和４４年、佐藤内閣の時です。情報化、国際化、技術革新の進展と、大規模プロジェクト構想を検討しました。昭和４１年から６０年の約２０年間で、約１３０兆円から１７０兆円の「累積政府固定資本形成」をします。１３０兆円と１７０兆円の間をとって１５０兆円にして、１５０兆円を２０年間というと年間７兆円ぐらいです。当時の政府の予算は幾らぐらいかというと多分２０兆円か３０兆円。３０兆円で７兆円というと２割。建設省と通産省の一部と農林省とで国家予算の２割を使うということです。ここまではよかった。
次に、三全総。三全総の投資規模は、昭和５１年から６５年の１５年間で累積政府固定資本形成３７０兆円です。１５年間で３７０兆円というと１年で２２～２３兆円。この時の政府の総予算は、どう見ても５０兆円ぐらいです。ここまでは、三全総も一応国家計画を政府として認めるというスタイルをつくっています。ところが、四全総では、昭和６１年から平成１２年の１５年間で約１０００兆円程度、これは公・民による累積国土基盤投資です。公・民だから、民間が半分としても５００兆円。５００兆円を１５年間だったら年間３０兆円です。民間６割、公４割の４００兆円だったとしても、それを１５年間でしたら年間３０兆円です。当時の予算は幾らかというと、せいぜい５０～６０兆円。この勘定を行ったのが企画庁の官僚なんです。この時国土庁はできていました。この昭和６２年は物すごく景気がよかった時です。

２．平成２４年度国家予算

（図３）
昭和６２年の政府予算は６０兆円です。景気が良かったので、この辺はどんどん順調に進み、公債費も建設国債だけで赤字国債はなかった。しかし、景気はよかったけれど、それに乗っかって、毎年１５兆円から２０兆円の政府の固定資産形成というのはないだろう。ここで、国土計画とは何だという話が、役所の世界の中で出てきた。大蔵省にとってはたまったものではないんです。こんな数字を出されて、１５年間国土計画が大蔵省の予算措置の足を引っ張るなんてとんでもないと猛烈な巻き返しがありました。
ついでの話ですが、国土計画は、三全総の時に仮に年間１０兆円とします。１０兆円の政府固定資本形成をするといった時に、当時役人の世界では暗黙の了解があったんです。どういうことかというと、国土計画というのは、先ほどから言っているように、地方の代議士と地方の役人に対して一定のサービスをする作業なんです。ある程度口三味線でも、例えば山形に対しては、四全総か三全総に、この１０年間で鶴岡から本庄までの日本海沿岸に日沿道路という高速道路はつける、と書いておきますから、というサービスをするんです。道路や港湾、漁港もそうです。そういうサービスを国土計画の報告書に書くことを箇所づけといいます。それを全部拾い上げて、役人がくそまじめにコスト計算すると、１５兆円という数字になります。だけど、国土計画で積み上げた累積資本形成の総額に大蔵省は０．５掛けします。２分の１。それで勝負します。これは役人の中に暗黙の了解があるからです。四全総で３０兆円と出たら、それを２分の１にして１５兆円です。それでも多いので、これはヤバイということで、歯どめがかかるんです。
これは平成２４年度の国家予算です。これが一般会計歳出です。どういうことか、ずうっと上がり続けて、平成１０年ぐらいから一般会計の歳出はグッと上がります。これは一般会計の歳入、税収です。平成２～４年は、６０兆円入っています。土地バブルがはげたのは平成元年ぐらいからです。ここまでは土地バブルに乗っかった、日本の浮ついた見せガネがどんどん一般会計税収に入って６０兆円にいきました。土地バブルがはがれてから下がっていきます。この差が全部国債、政府の借金です。借金をしてずっと埋め合わせていきます。
一般会計の税収は平成２年から下がり続けです。一瞬上がりますが、また下がり続けます。２４年が野田政権、その前の２３年は菅、２２年が鳩山、２１年は麻生、２０年が福田、１９年が安倍、１８年から５年が小泉です。小泉の時に税収が少しずつ上がってきて、１８年までに債券発行が下がってきていますが、民主党になった途端にピンと上がっている。一般会計税収は上がりません。今、小沢一郎は何を言っているかというと、「経済成長なくして増税なし」。経済成長をどこまで持っていくかということです。平成２４年度の目論見はネットで４２～４３兆円です。皆さんの直接の税収です。４０兆円を６０兆円まで持っていくのか、それとも５０兆円まで持っていくのか。１０兆円上げるんですか、２０兆円上げるんですか、そこまで本来、小沢一派は言うべきなんです。これだけ努力していても税収が下がっている。小泉の時に少し上がりましたが、上げてもせいぜい６兆円です。４２兆円から６兆円上がって４８兆円。このままでいけば、歳出はずっと大きくなっていく一方ですから、税収との差はどんどん広がる一方です。こういう税金の基本的なトレンドの実態について、我々は政府に対して何を要求するのか、消費税アップはどういうことかを考えるべきです。
（図４）
これが２４年度の会計です。借金も入れて一般会計は約９０兆円です。そのうちの約５０兆円は国債、つまり借金です。４０兆円が皆さんの税金です。その中で公共事業は一体幾らあるか。４．６兆円しかありません。総歳出の５％ぐらいしかない。それに対して社会保障は２９％です。政府の国債費は２４％と大きいんですが、これはもう仕方がない。これは国民に返すしかない。国債費を抜いたネットの予算の中では、社会保障費は４０％ぐらいいっている。バカにならないのは地方交付税交付金の約18％。青森県や宮崎県に行くおカネです。
公共事業費というのは防衛費と同じ。文科省の科学振興予算より少ない。こういう時代になりました。
（図５）
全総、新全総、三全総は、投資規模をきちっと書いていますから、この国土計画は政府関連の公共事業費です。道路公団や国債によって国土基盤投資をするのも入れている。これをベースにして、国土の将来をどう議論するかという時代はなくなってしまった。