（図10）
これは先ほどいったようなことです。４つのタイプに分類をしています。
（図11）
マクロ的な不足の推計をいたしました。マクロ的な不足といっても、ちゃんと建築物の延べ床面積や上下水道の配管の延長、道路の面積を全部計算しまして、それに更新単価をかけて、日本全体の投資額を算出しています。そうすると、今後毎年８兆円必要になってくる。今でも更新投資を２兆円ぐらいやっています。とすると、将来の公共投資は、今までと同じことを同じようにやって、さらに更新投資もやるとなると、３割増しにしないといけないということです。３割増しの数字をご覧になると、建設業界の方は、３割増しの需要がある、市場が拡大すると思われるかもしれませんが、そういう意味ではありません。潜在的にこれだけ必要だけれども、お金は全然ないわけですね。３割増しにするためには、別のところからとってこなければいけない。こんな景気の悪い中で医療や福祉からとってこられるか。公共投資の予算をとっているのは福祉です。扶助費といわれているものです。そっちに返してくれということが可能であれば、それも１つの選択かもしれません。ただ、政治的にそれはとても可能ではないでしょう。そうすると、２６兆円という市場が顕在化するという可能性はありません。しかしながら、２６兆円の仕事をしないといけない。それが民間のお仕事です。２０兆円の予算で２６兆円の仕事をする。生産性を３０％上げるということです。これが知恵として出せればこの問題を解決することはできるのではないだろうかと考えています。
私の専門はＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）ですが、ＰＰＰの用語としてバリュー・フォー・マネーという言葉があります。費用対効果ということです。従来の公共投資と同じような発想で同じような発注をしていたのではだめです。民間にどんどん任せて、性能は同じだけれども、かけるお金をできるだけ減らしていくことを考えていかないといけません。バリュー・フォー・マネー、３０％を日本全国でやるということですから大変です。大変ですが、そのくらいやらないと追いつかないという大変な状態にあります。

３．自治体のマネジメントの動き

（図12）
これは１年ほど前に内閣府のＰＦＩ推進委員会で発表したものです。結構インパクトがありました。その後の成長戦略にも老朽化の話が書かれるようになりました。次の私の仕事は、これを各地域に落としていくということです。日本全体で何兆円といわれてもちょっとよくわからない。地域ごとに落としていったらどのくらいになるんでしょうかということを計算するのが次の私の仕事でした。どういうことをすればいいかというヒントを与えてくれたのがこのグラフです。

これは藤沢市の公共施設マネジメント白書というものです。いろいろな席でこれを紹介しているので、ご存じの方も多いと思います。公共施設だけです。横軸が取得年、縦軸が延べ床面積です。先ほどマクロで図をかきました。あれは金額でした。延べ床面積という物理的な単位で見ても、つり鐘状になっているということがわかると思います。地方の公共投資も、以前は相当集中的にやりましたが、最近はだんだん減ってきているということがわかります。
藤沢市は人口が増加している自治体です。そこでも減ってきています。ちなみに、色が違うのは施設の種類でございます。緑が学校。学校は大体築４０年から５０年のところと、２０年から４０年のところに集中しています。人口増加に伴い学校をどんどんつくってきた。左のところの緑の物件は、これは３年前のグラフですので、既に耐用年数を経過しています。従って、これからどんどん学校を建てかえないといけない。
一番左側にぽつんとピンクの建物があります。これが市役所の本館です。この段階で築５６年、今、築６０年にならんとしています。今回の震災で全壊は免れましたが、とても職員が安心して勤務できるような状態ではないということで建てかえに着手しています。私もこのプロジェクトを３年ぐらいやっていて、早く建てかえないと危ないですよといっていますが、やはり市役所は一番最後になるんですね。一番最後になるからポツンとまだ残っていた。
議員が反対するとか市民が反対するということでしたが、今回は議会の開催中に震災が発生しましたので、議員もその恐怖を経験しました。ですから、今まで反対していた人も賛成となりました。そうならないと気づかないのかと私は思います。不幸中の幸いで、本当に全壊する前に建てかえに移ってくるということになります。