（図４８）　
こんなことで、事業法的なルールというものも必要なのではないか。さらに、現場では条例も要るかなということでありまして、こんな条例もつくったらということをいっています。たまたま今私は、長野県の温暖化対策の見直しの検討会の座長で、明日行かなければいけない。今、条例の改正みたいなこともできないかなということで検討しているところであります。

特別のいい対策をしたところでは、厳格な規制があるけれども、逆にそういうインフラを使うこともできる協力関係ができる場所があってもいいのではないかというのが１つのポイントでありますが、そんなことを考えております。
（図４９）
長い間かけて培った安全ブランドが日本はなくなってしまった。農産物も高くてもいいものも売れるようになったのにだめになってしまったし、工業製品だって放射能検査をされるということで大変困った事態になっています。どうするのかということですが、やはりこの事故の反省に立って、単に自然を大切にするということではなくて、自然の一部になるようなつくり込みをした製品やサービス、技術を日本は売っていき、事故の経験、反省を逆手にとって、強力な自然共生ブランドでブランディングをしていくことが大事ではないかなと思います。
先ほどもいいましたように、経済的インパクトが結構あります。そこのかぎは町だったり、家だったり、そこに結構突破口がある。生態系って、みんなそうですが、みんなつながっている。どこからでもできるし、どこからでも解けると思います。かぎは足元にこそあるということで、そこに環境付加価値を入れていくということで考えていただけたらおもしろいなと思います。簡単ですものね、エコハウスとかエコバンク。エコラーメンというのはまだないかもしれないけれど、何でもエコをくっつければいいんですから、環境付加価値をつくっていくことはできると思うんです。それがいろんな波及効果を生む。先ほどいった掛け算の一方にあるわけですから、ちりも積もれば山となるではなくて、掛け算で効いている。てこみたいなものです。そういうことがありますので、ぜひ希望を失わず、環境で儲けよう。環境で儲けてはいけないということはちっともないわけでありますから、それにお金を払う人をつくればいいわけです。お金に値するサービスをすればいいわけですから、ぜひ頑張っていただければと思います。ここにお集まりの都市や建築を御専門にされる方々は物をつくれる人でありますので、ぜひいいものをつくって高く売っていただければと思う次第でございます。
時間ですので、ここで一たんとめさせていただきたいと思います。（拍手）