（図４２）
これは産業連関分析です。産業連関分析というのは都合がいいことを入れればいいことが起こる、悪いことを入れると悪いことが起こる。完全にリニアな世界なので、本当の意味での構造変換をシミュレーションしてないんですが、単純に、あるものがふえたらどれだけ追加して波及していくかということを見ているだけです。
（図４３）　
私の提案は、このようにインパクトが大きいので、ぜひ新しい手法をつくっていったらどうだろうかということです。今の代表的な事例から見た課題やあるいは今までやってきた政策の例の課題を踏まえての提案ができたらと思います。
（図４４）

例えば幅広い参加が必要だという場合、公共財ですから、利益が散逸してしまいますがそれに対してそれを回収してくる仕組み、あるいは複数の公益がありますので、それを調和させる仕組み、先ほどいった削減量の見える化、そういうことが必要だと思います。
（図４５）

　個々のプロジェクトもきちっとバウンダリーも決めたり、削減量を計算していくシークエンスというものをつくっていかなければいけないのかなと思います。国際的にいわれているのは、導入可能な普通の対策を入れた場合に将来どうなるのか。それに対して、国際プロジェクトの場合、ある環境対策を施した場合の排出量はどうなるのか。その差がどうなのかということをやっていくわけであります。だから、都市的な手法や場合にふさわしい対象街区全体のＢａＵ、つまりベースラインの排出量はどうなるか、対策の排出量がどうなるかなどがわかる仕組みをつくって、かつそれを第三者がチェックしていく透明な仕組みということが要るのかなと思います。
（図４６）

　
そういうものを組み合わせてみますと、こんなことがあり得るのかなということで見える化をし、そして経済リターンを確実にする。少なくともいいとは思うんですけれども、多い少ないよりもちゃんと読めるということです。それをやったら幾ら入ってくるのかというのを決めてあげる。例えば将来にわたって２０年間の削減量を先買いしちゃうとか、いろんな方法があると思う。それから、削減義務を果たす主体をつくりましょう。そういうことがありますと、取り組みの参加者も拡大できるし、プラットホームなんかがあるということになってくると、いよいよ削減を義務としてもすることができていくんじゃないか。都市的手法も発達していくからそれを外国に売るということも、さっきの２国間クレジットみたいなことでつくっていくことはできるんじゃないか、こういうことであります。
（図４７）
　

それをさらに国の法律として動かすとこんなことがあるのではないか。これは地域再生本部や環境モデル都市などがありますが、そこに一生懸命売り込んでいる案です。環境未来都市をやるというのであれば、法律をつくってくださいということです。それは環境省にいるときからいっているので、別に慶應大学の先生としていっているわけじゃないんです。言っていたのは、環境未来都市をやるんだったら、それを建設する法律が要るのではないか。法律事項がきっとある。それはＳＰＣをつくる、削減量はそこが全部とっていいなどありますが、クレジットが出てくる仕組みになるわけですから、それはいわば財産です。その取引に関する規定は当然法律事項であります。電気・ガス事業者も協力しないといけないとなると、これも法律事項であると思います。さらにそれを見ている、それを認定したり、第三者監査をやるときの監督規定も要るだろうと思います。