河川屋さんなんかは、５０年発生確率を１００年にしようといっています。１００年でもいいんですが、１０００年ではないわけです。５０年か１００年で、河川でいえばダムの設計をしたり、堤防の強化をする。津波も大体同じことになるのではないかと思います。
東日本はそういう対応でいくと思いますが、問題はまだ起きていない１０００年確率の東海・東南海・南海です。東海・東南海・南海は１０００年確率ですが、東海・東南海・南海は２０年間ぐらいで起きるぞと、地震学者は首都直下型を余りいってくれないんです。今は９８０年目ぐらいです。地球物理の人は海面の中に地震計を置いて、そのゆがみを測定していますから、４００年ぐらいの履歴のことでいっています。４００年ぐらいまではわかりますが、１０００年となると誰もわからない。しかし、首都直下だって、地震が次に起きるのは今後３０年に７０％ぐらいの確率というのはそうおかしくないだろう。なおかつ、マグニチュードが７．３ではなくて９ということを将来議論せざるを得ないだろう。
そうしますと、先程の風速１５メートルの被害想定の量、例えば建物が燃えるのが４０万戸で、揺れと、地盤の傾斜、がけ崩れと液状化で１５万戸ぐらいというのは、揺れのほうが大きくなるかもしれません。今１２万戸ぐらいとしますと、マグニチュード９になると、揺れによって２０万戸ぐらい、液状化で５万戸ぐらい、傾斜地で３万戸つぶれる。１２～１３万戸が２５～２６万戸になるかもしれない。火災は４０万戸と見ています。確実にマグニチュード９でも、木造の建物のほうがしなやかですから、新しい建物はもろには壊れない。そうすると、燃える方が４１万戸でなくて３０万戸ぐらいになる。足すと結果として５０万戸ぐらいという話もある。
繰り返しますが、１０００年に１度の地震が、東海・東南海・南海と同じように首都直下でも３０年後ぐらいに来るかもしれない。マグニチュードは７．３でなくて９だという被害想定はこれからやると思います。６年～７年経っていますから、そろそろ中央防災会議も首都直下の話をやると思います。東京で５０万戸か６０万戸ぐらいの地震被害は出てくるということです。
次の話題です。先ほど東北で、全壊と半壊で１０万戸、１０万戸で合わせて２０万戸と言いました。東京の想定が現在１２万戸です。１１万戸が倒れて、８０００戸ぐらいが液状化で、がけ地が４０００戸ぐらい。マグニチュード９になって倒れるのが２０万戸になりますと、東日本大震災と大体同じくらいの建物が倒れるかもしれない。それが東京の場合には集中的に起きるという違いがあります。
結論を言いますと、我々は東日本大震災のあの惨状を見て、３０年後ぐらいに来る東京の大震災をコンパクトにしたものを目の当たりにした。津波で壊れたものは火災で全部やられる。そういう印象を持っています。そうなると、小泉さんの最後の時ですが、首都直下で、想定外であると思っていた今言ったようなことを条件として入れますと、東京だけで想定内に４０万戸から５０万戸ぐらいは建物がやられる。東京全体の建物戸数は、１２００万人ぐらいですから、３で割ると住宅が５００万戸。５００万戸のうちの５０万戸、東京全体で約１割ですね。２３区はもっと大きくなります。そういうことが何となく数字として整理できるかなというのが、これからの話のイントロダクションです。最近の僕の関心はそういうところにあるということを申し上げて、本題に行きます。今の話は１つのマクロな話題です。もう１つ。東日本大震災の現状は７月に説明しました。もうお忘れになっていると思いますが、南三陸で海岸ぶちに公営住宅の津波避難ビルを５階建てでつくってあります。スライドをお見せしたはずです。陸前高田でも海岸よりちょっと後ろに入ったところで、５階建てのビルが建っていて、これが残っています。一番象徴的なのは南三陸の本当に漁港からすぐのところに建っていた５階建ての公営住宅、がっちり残っています。片っ方で、女川でコンクリートの建物がひっくり返っていたと言いましたが、現場を見ますと、小さいんです。小さくて施工が悪い。小さいというのは重さがない、施工が悪くて、基礎ぐいと１階の床板がきちっと一体施工してない。だから浮力がかかって上がってしまう。それでひっくり返っていました。あれは女川で集中して起きていて、ほかのところでは、ホテルを含めて鉄筋コンクリートの建物は全くといっていいほど流されていません。
去年の例のインド洋大津波のアチェに行きました。アチェの津波が起きて７年目ぐらいになりますか、アチェはどうなったかと行きましたら、予想どおりです。貧乏な国ですから、コンクリートの建物はそんなにつくれません。昔の町どおりに家が建っていました。防潮堤もできていない。観光できれいな町です。ただ、建物は、私の想像ですが、インド洋大津波の前は貧しい建物がいっぱい並んでいたはずです。それが世界じゅうからの援助でその金が個人個人の建物の改修に向けられたのではないかと思う。建物は小ざっぱりして小ぎれいなんです。それがズラーッと並んでいます。そこの間に２つ、３つぐらい津波避難ビルがあります。津波避難ビルと津波避難ビルの距離は５００メートルぐらいあった。津波避難ビルはほんのわずかポツンポツンとあるだけで、あとは２階以下の平屋の多い木造の住宅商店街がずっと海っぺりまで広がっていました。そういう形で、津波であれほど悲劇を味わったんだけれども、日常生活に戻れば、やはり海に近いところで商売をしたり、荷物をおろしたりしている。そういうのが自然の理なんでしょうね。
高台避難をするというのがアチェの復興計画でもあった。高台に住宅を持っていったりという案もありましたが、全部役場や学校の公共建築物です。それは高台に行っている。相当奥です。海っペりは津波が来なかったら本当に楽しい一般市街地だった。
何故その話をするのかというと、岩手県の三陸のリアス式海岸の津波で洗われた集落はほとんど漁港です。もう１つ重要なことは、漁港プラス、あそこは昔の街道筋です。江戸のころから宿場町がずっとあった。例えば大槌にしても山田にしても、海っぺりの集落は水産業に従事している人たちだけかというと、実はそうではない。そこは昔の宿場、陣屋があったところですから、郵便局もあるし、警察の出張所もあるし、宿屋もある。海辺でないところに市街地ができる。盆地の中の、例えば遠野みたいなところでも自然に発生しただろうという市街地があるわけです。そこの中で人々の深いつながりが生まれてきているわけです。