２．２０２５年には中国のＧＤＰが世界一に

（図６）
２０３０年に向けてのＧＤＰ予測です。今年の１月１日の日本経済新聞にも載っておりましたが、２０２５年頃、今から１３年後に、中国のＧＤＰが世界一になると予想されています。同様に２０２５年頃にインドの人口が世界一になる。そして、２０３０年には世界のＧＤＰ総額１１０兆ドルが予想されています。１位は２３．９％の中国、２位が１７％のアメリカ、３位が１０．２％のＥＵ、４位が５．８％の日本、５位が４％のインドと予測されています。
今から１０年から１８年の間には世界は激変します。中国と日本で３０％、インドが４％ですから、３３～３５％、世界の３分の１をアジアが占める。それにアメリカを加えると世界の半分です。アメリカとヨーロッパを足しても４分の１という時代になります。こういうことは我々が学生の時代には想像のはるか外でした。あり得ない。今からたかだか１０年から１８年、すぐそこに世界の中心がアジアに来る時代がやってきています。
（図７）
今、世界経済はアジア頼みです。ヨーロッパやアメリカの動向もいろいろ出ますが、２００８年のリーマンショック以降の世界景気減速から、アジアやオセアニア地域はいち早く回復基調になって、現在も成長中であります。主要１１の国と地域、中国、台湾、韓国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、インド、オーストラリアの実質ＧＤＰは、世界金融危機以前の水準をはるかに抜いております。
（図８）
一番大事なことは、アジアの中で、今もこれからも経済が拡大していくことです。アジアでつくったものをヨーロッパに売る、アジアでつくったものをアメリカに売るという部分もありますが、それほど多くない。アジアの経済は、各国が行う貿易のうち、アジアの国同士で行われる域内貿易比率が５６％を超えています。過半はアジアの中でつくって、アジアの中で売って、アジアの中で消費する。中国を中心とする域内生産ネットワークが形成されています。これにインドが追いかけていますから、インドが中国のような経済のレベルに近づいてまいりますと、人口の多さも含めて、中国とインドと周辺のオーストラリアも含めたアジア各国、この中で、以前欧米が謳歌していた豊かな社会をつくる可能性が十分ある社会に変わりつつある。今後もＦＴＡの進展などで、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ、インドへとネットワークが拡張しますから、世界経済の中心、特に成長の中心はアジアが担うということです。
（図９）
これは、対米輸出依存度の低下と中国輸出比率の増加です。日本のみならず、アジア太平洋主要国から中国への輸出比率は上昇基調です。韓国やオーストラリアや台湾では４分の１を上回っています。要するに、中国を中心として周辺のアジア諸国の経済が回り始めている。日本やタイの中国への輸出比率も２０１０年では米国への輸出比率を上回っています。中国を中心とする域内の生産ネットワークの進化と中国への輸出割合の増加は今後も続くと思われます。
（図10）
これは２０１０年の、日・中・韓の貿易関係数値をみると、日本から中国への輸出は、２０１０年で１７６３億ドル、約１４兆円か１５兆円。中国からの輸入も１５３４億ドル。両方とも圧倒的に一番です。日本・韓国。日本から韓国への輸出は多いですが、韓国からの輸入はちょっと少ない。韓国・中国。韓国から中国への輸出は日本に追いつくぐらいのレベルになっています。中国から韓国への輸出はそれほどではないという状態です。
（図11）
頭の中に、日本の輸出相手国は欧米が多いにではということが残っている方が多いと思います。日本の相手国は、２０１１年では、中国が一番で、円でいうと、１２、９０兆円、約２割。米国が２番で１０、０２兆円、１５％。それ以外、韓国、台湾、香港、タイ、シンガポール。８番目にドイツがあって、９番目がマレーシア、１０番目がオランダ。日本の輸出の５６％はアジアです。ヨーロッパへは１１％しか行っていない。中東の輸出は３％。要するに過半はアジア。あこがれは圧倒的に欧米、特に欧かもしれませんが、欧州は輸出の相手国としても非常にマイナーになっているということです。
（図12）
輸入も中国が一番です。１４、６４兆円で２０％を超えています。２番目がアメリカ、３番目がオーストラリア。石油を輸入していますから、サウジアラビア、アラブ首長国連邦が続きます。６番目が韓国、７番目がインドネシア、８番目がマレーシア、９番目がタイ。１０番目に、車が結構入っていますからドイツ。日本は輸入の相手国も輸出の相手国も圧倒的にアジアです。アジア＋オーストラリアで５割です。石油が２割。ヨーロッパは輸入の相手国としても１０％を下回っている。日本人の心の中と実際の生活を支えている部分とは非常にずれている。見ての通りだと思います。
（図13）
日本の戦後の経済発展を支えてきたのは中間層の消費だと言われています。いよいよアジアで中間層がどんどん増えている。世帯当たりの年間可処分所得が５００１ドルから３万５０００ドル、円に換算して４０万円から２７０万円の世帯。こういう世帯は食料品以外に耐久消費財を買います。電気製品やカメラ、自動車、住宅、さまざまな支出が可能になって、旅行に行ったり、レストランで食べたり、教育にお金を使ったり、携帯電話を使ったり、さらにサービス消費も増加する。こういう経済を担う層がアジアの中間層です。２０００年には２億人ぐらいしかいなかったんですが、２０１０年には９．４億人、そして８年後の２０２０年には２０億人になる。日本の製品の大部分は超高級ではなくて中高級商品ですから、この層に一番売れるんです。一番売れる層がアジアに急拡大する。
（図14）
２０２０年、世界最大の個人市場がアジアに誕生します。２０２０年というのは８年後です。ほんのちょっと先です。２００８年の段階で中国やインドの個人消費市場はそれぞれ１．５３兆ドル。０．６６兆ドルにすぎない。日本は２．７３兆ドル、米国は９．８６兆ドル。米国が消費で２００８年の段階では圧倒的に大きいのですが、８年後（２０２０年）には中国は日本を追い抜いて５．５兆ドル。日本は３．６１兆ドル。日・中・印に、ＮＩＥＳ３（韓国、シンガポール、台湾）とＡＳＥＡＮの市場規模が１６．１４兆ドル。アメリカよりも大きくなる。米国市場規模が１５．７８兆ドルで、ＥＵでは１２．６７兆ドル。ＥＵというのはヨーロッパの過半をカバーしますが、アジアはＥＵの１．数倍になる。こういう時代を想像しなければならなくなってくる。
アジア抜きにして世界経済は語れないし、アジア抜きにして発展はないという時代は、入り口からもうかなり入ってしまっています。中国一国が多少経済停滞しても、周辺の国はどんどん成長しますから、アジアがヨーロッパ、アメリカの個人レベルの半分ぐらいに達するまでは成長し続けると思います。どう考えても成長しないわけがない。
私も、ヨーロッパやアメリカに行って、欧米人が何故こんなに贅沢な暮らしをしているのか、その原因がわからなかった時代もありましたが、そのかなりの部分は世界から搾取して、富を集めて築いていた部分があるんです。それにアジアが追いついていって、アジアとヨーロッパ、アメリカの経済格差が縮まっていくのは必然です。必然の入り口に今差しかかって、なお日々必然に向かって経済成長が続いているというのがアジアの現状であります。