1.モビまち研の狙い

先進モビリティ技術(例:自動運転やMaaS、パーソナル・モビリティやグリーン・スロー・モビリティ等)を、まちづくりに有効活用するため、参加企業が求める情報収集や議論を支援することで、プロジェクト誘発を促すとともに、将来的には産学共創のプラットフォームとして、国や地方自治体への政策提言等を行うことを目指します。

2.募集する参画企業

  • まちづくり主体となる企業(例:不動産開発会社、鉄道会社 等)
  • モビリティサービスを提供する企業 等

3.研究会の代表、及び幹事

代 表: 森川高行(名古屋大学COI-NEXTマイモビリティ共創拠点長・教授)
幹 事: 金森 亮(名古屋大学未来社会創造機構・特任准教授)
幹 事: 西田 司(東京理科大学理工学部建築学科・准教授 兼 オンデザイン代表)
(事務局:日建設計総合研究所)

4.モビまち研参加のメリット

■メリット1:先進モビリティ×まちづくりに関する生きた情報やノウハウが入手できます。

  • 名古屋大学COI-NEXTマイモビリティ共創拠点等、国内の先進的な研究機関や自治体が進める“モビリティを活用したまちづくり”の最新プロジェクトの知見やノウハウを学ぶことができます。

  • 貴社が抱える先進モビリティを活用したまちづくりプロジェクトについて、第一線の有識者からアドバイスを頂くことができます。
     

■メリット2:モビリティを活用したまちづくりを進めようとしている企業様同士の情報交換、
       アライアンス構築、共同プロジェクトの案件創出等が期待できます。

  • 本研究会は、まちづくり企業とモビリティサービス企業の共創プラットフォームであるため、企業マッチング等も期待できます。

  • 視察会や意見交換会等を通じて、参加者が抱える課題やニーズ・シーズを共有するとともに、課題解決や事業機会獲得に向けて、共同プロジェクトの案件創出が期待できます。(例:国プロを活用した実証実験、都市開発プロジェクトにおける実装検討 等)
     

■メリット3:将来的には、先進モビリティの都市実装に向けた規制緩和や支援制度創設等、
       行政機関への提言等を産学協働で実施することを目指します。

  • 実装に向けた法規制面での課題や、行政への支援要望事項等を、複数企業が一丸となり、また産学協働で提案することによって、その実現の可能性が高められます。

5.モビまち研の当面の活動内容

活動①: 先進モビリティとまちづくりの先進事例視察

先進モビリティを活用したまちづくりの先進事例視察会と、運営機関との意見交換会等の開催を企画・開催します。

活動②: 先進モビリティ企業とまちづくり企業との意見交換会や勉強会の開催
先進モビリティ車両やサービスの開発・運営企業とまちづくり企業との意見交換会や勉強会を開催し、企業間のマッチング機会を創出します。
 
活動③: シンポジウムの開催
年1回モビまち研究会シンポジウムを開催し、研究会や参加企業の活動を広く情報発信することで、新たなプロジェクトの創出支援を目指します。

6.会費

入会金、年会費その他の会費の負担はございません。