実績一覧／2022年度

スマートシティにおける都市問題解決効果の評価手法等に関する調査業務／国

地方公共団体の抱える都市問題及び問題解決に活用可能性のある新技術の整理、並びに新技術活用による都市問題解決効果の評価手法に関する情報収集として、地方公共団体の抱える都市問題及び問題解決に活用可能性のある新技術のデータ収集・整理、地方公共団体の抱える都市問題と問題解決に活用可能性のある新技術の対応付けについての調査及び、新技術活用による都市問題解決効果の評価手法に関する情報収集として、都市政策一般における都市問題解決効果の評価手法に関する情報収集、国内外のスマートシティ化の取り組み事例における都市問題解決効果の評価手法に関する情報収集を行った。
中部、近畿エリアにおける官民連携事業の推進のための地域プラットフォーム形成支援等業務／国

中部、近畿エリアのブロックプラットフォームの事業計画の企画立案とその開催、運営の支援を行う。また、Ｈ30年度以降支援を継続している中部、近畿エリアの自治体プラットフォームの活動支援を行った。
ウォーカブルな人中心のパブリック空間形成に資するグランドレベルデザインの形成に関する調査・検討業務／国

地区計画やデザインガイドラインなどエリア単位でのグランドレベルのデザインルールを定めた事例等を調査し、「ウォーカブルな人中心のパブリック空間」の形成に資するグランドレベルデザインの在り方を検討するとともに、これらの内容を周知するための事例集を作成した。
歴史的風致を構成する歴史的建造物等の保存・活用検討調査／国

地方公共団体における歴史的風致を構成する歴史的建造物の実態に関する事例の収集・分析を行い、既存制度の課題や今後の対応方策について検討を行った。
3D都市モデルを活用した都市活動モニタリング等の技術実装業務（複数のモニタリング技術を活用した人流測定の分析等の実施）／国

3D都市モデル上での都市活動のモニタリングなどを実施するために、センサーやカメラ等を活用した人流解析技術などを用いた実証実験を実施することで、3D都市モデルのユースケース開発を図った。（横浜市、神戸市をモデルにした提案）
スマートシティの実装に向けた検討調査（その11）／国

加古川市（市全域）を対象にしたスマートシティを実現するための手法を検討し、スマートシティ実行計画を作成するために、都市の課題の整理と課題解決に向けた先進的技術の活用方策の検討を実施した。また、スマートシティに関する実証調査として、地域の安全・安心の確保に向けた河川分野におけるセンシング技術の活用や電力データのまちづくりへの活用を対象とした実証実験、その際に関連するデータの取得・分析を行った。
令和2年度地域の不動産市場の分析手法検討業務／国

地域における不動産市場の分析手法の確立のため、国土交通省、地方自治体、民間が所有するデータを用いて分析手法の検討を行った。
都市インフラ・まちづくりのデジタルトランスフォーメーションに向けた3D都市モデルの構築等に関するマネジメント業務／国

全国約50都市において国標準規格による3D都市モデルを先行的に作成し、各都市の様々な都市活動データや施設の詳細情報等を重ね合わせることにより、各種分野での応用を想定したモデルを構築することで、デジタルトランスフォーメーションによる全体最適・市民参加型の機動的な都市インフラ開発・まちづくりの実現を目指し、3D都市モデルの構築事業の全体マネジメントや展開方策の検討等を実施した。
都市計画基礎調査データの利活用環境の充実に関する検討調査業務／国

都市計画基礎調査データの利活用について、今後のまちづくりに求められる都市データに関する検討、都市計画基礎調査の調査手法の効率化に資する具体化方策の検討、利用・提供の推進に関する支援を行った。
実装にむけた先進的技術やデータを活用したスマートシティの実証調査（その10）／国

加古川市エリアにおける高齢者見守りの高度化に向けた自転車によるセンシングを活用した見守り、見守りアプリの複数自治体における展開を行う実証実験を通じて得られた地域の課題解決に向けた効果および課題の検証を行った。また、センサーにより取得した内水氾濫リスクが高い箇所の推水位を行政情報ダッシュボードで可視化、情報提供を行い、広域連携を実現する実証実験を通じて得られた地域の課題解決に向けた効果および課題の検証を行った。併せて、得られた知見からまちづくりと連携して整備することが効果的な施設・設備について提案を行った。また、これらの結果を他都市への横展開ができるような成果の一般化を行った。
周辺開発と連携した駅周辺基盤施設の整備手法検討業務／国

行政、開発事業者及び鉄道事業者等が連携した駅及び駅周辺空間整備の先進事例を調査・分析し、計画・整備・管理・運営段階まで含めた駅及び駅周辺空間のあり方を『駅まちデザインの手引き』としてまとめた。
令和2年度グリーンイノベーションの案件創出に向けた研究会設置支援の業務実施委託／自治体

「グリーンイノベーションの案件創出に向けた研究会」は、環境課題の解決に向けて、川崎市と事業者が協働で、将来的に市内外で展開可能な事業化アイデアを検討するもので、本調査はその企画支援業務である。具体的には、「インドネシア・バンドン市における河川浄化に関するビジネス研究会」「マレーシア・ペナン州の建物をモデルとした省資源・省エネ化に関する研究会」という２テーマを設定し、事業参画可能性のある民間企業を募り、複数回の研究会及びワークショップを実施した。研究会を行う過程で、現地のカウンターパートとコミュニケーションを行いつつ、個々のテーマに対して、官民連携による包括的なソリューションを提案した。
令和２年度横浜市省エネ設備機器の改修検討等業務委託／自治体

横浜市のエネルギーカルテシステム並びに公共建築物台帳を用いて、公共施設約2,000施設に係るデータの分析を行った。さらに、経年的分析が実施できるツールを用いて2015年度～2019年度の省エネルギー化進捗状況についても分析を行った。また、照明のLED化を行っている施設について、その更新状況とエネルギー消費量を分析し、LED化による省エネ効果の推計を行った。
その他、効果的に省エネルギー化を推進することができる施設を抽出し、「横浜国際プール」に関して、省エネ設備機器の改修基本方針等の検討を実施した。
高野町小中学校校舎等設計施工事業者選定および設計モニタリング支援業務／自治体

高野山小中学校校舎等設計施工事業者選定および設計モニタリング支援業務として、事業者選定のための募集要項の作成、事業者選定委員会の立ち上げ支援、事業者選定支援、契約締結の支援、設計モニタリング計画書の作成、設計モニタリング実施支援を行った。
都市公園における医学分野と連携した新たな利活用可能性調査／自治体

PPP手法を活用し、健康・医療・衛生分野の新たなサービスを都市公園に導入することで、コロナ禍の状況下やコロナ後の日常においても安心して利用でき、利用者の利便性向上と維持管理コストの削減につながる、新たな利活用を想定した事業の導入を目的とし、可能性について検討を行った。
阪急塚口駅南駅前広場利用者意向調査票作成業務委託／自治体

阪急塚口駅南駅前広場の整備事業を実施するにあたり、利用者アンケートを行うための調査票作成を行った。
都立高等学校改築等に係るZEB化検討業務委託／自治体

都立高校の改築等について、基本計画作成報告書などを基にZEB認証取得のための検討を行った。また、建築物省エネ法第7条による計算（建築研究所計算支援プログラム）にてエネルギー計算を行い、ZEB認証取得のために必要な課題を整理した。また、これに基づいて、ZEB認証取得のための基本的な方向性を定めて施設計画案を作成した。
「かこバス」バスロケーションシステム機器追加設置業務委託／自治体

「かこバス」の新路線が運行開始となることに伴い、かこバス車両が4台増車されるため、市がHP上で公開している「かこバス」バスロケーションシステムに既存車両とともに増車された車両が表示されるよう、機器調達、設置工事等調整、事前試験、保守対応、その他バスロケーションシステムへの反映に必要な対応を行った。
（仮称）東住吉区まちづくり構想策定支援業務／自治体

まちづくり構想の策定にあたって、東住吉区の現状と課題等を踏まえ、めざすべき将来像や取り組みの方向性等について、具体的な検討を行ったうえでまちづくり構想として取り主とめるとともに、関連する情報の収集・整理、資料作成等の支援を行った。
かこがわアプリ改修業務委託／自治体

OSバージョンアップに伴う影響調査の結果をもとにかこがわアプリ改修を行った。
かこがわアプリOSバージョンアップに伴う影響調査業務委託／自治体

かこがわアプリについて、OSバージョンアップに伴う影響調査を行った。
環境事前協議技術支援等業務／自治体

環境事前協議の運営支援として、環境事前協議アドバイザー業務、環境事前協議の検証業務、担当職員の省エネ技術等に関する知識向上支援、ツールの改良・修正作業の他、ZEBの普及・推進に向けた制度提案、千代田区地域エネルギーデザイン（案）の活用方法提案を行った。
吹田市役所本庁舎ESCO事業者選定審査支援委託業務／自治体

吹田市役所本庁舎ESCO事業の円滑な導入を図るため、ESCO事業の提案公募にあたり必要となる資料の作成や、ESCO事業者の選定のための選定委員会の運営支援等を行った。
庁舎省エネルギー改修アドバイザリー業務委託／自治体

守口市庁舎省エネルギー改修事業者（ESCO事業者）を適正かつ公正に募集及び選定し、さらに円滑に事業者と詳細協議を実施するためのアドバイザリー業務を行った。
五月山体育館ESCO事業支援業務／自治体

五月山体育館においてESCO事業の可能性・事業性の調査・診断およびそれらに必要な業務の支援を行い、五月山体育館の設備の省エネルギー化を推進し、必要な設備の更新を踏まえ、ESCO事業に必要な計画作成及び基本方針の取りまとめを行った。
京都府条例に基づく建築主への説明義務に係る建築士向け手引き作成業務／自治体

京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例の改正に伴い、令和3年4月1日より建築物の設計者（建築士）に対して、再エネ設備の導入等に係る説明義務が生じたため、当該義務の履行に当たり建築士が参考にすべき手引きの作成を行った。
高槻市役所本館ESCO事業者選定アドバイザリー業務／自治体

高槻市役所本館ESCO事業の提案公募にあたり、ESCO事業者からより良い提案が提出されるよう技術的支援を実施した。
令和3年度市有施設照明設備LED化実施可能性調査業務／自治体

市有施設照明設備LED化実施にあたり、事業手法の基礎検討、事業費等の算出、今後のLED化の全体計画の検討・提案を行った。
令和2年度蒲田駅周辺再編プロジェクト（中・長期整備推進）業務委託／自治体

蒲田駅において東西自由通路、駅舎・駅ビル建て替え、駅前周辺街区の共同建て替えなどの中長期整備における課題を解決し、さらなる賑わいや回遊性の向上を図り、将来に渡り持続可能な発展を目指すため、新たなグランドデザインの改訂に必要となる検討を行った。
阪急塚口駅駅前広場空間整備検討業務委託／自治体

阪急塚口駅絵南側駅前広場の改修を行うにあたり、関係者との協議を行いながら、駅前広場の基本構想の作成を行った。構想の作成にあたっては、都市再生特別措置法改正に伴い創設された、まちなかウォーカブル推進事業の適応を検討し、ハード事業の整備案に加え、ソフト事業の実施案を盛り込んだ基本構想を検討した。
あきる野市都市計画マスタープラン策定調査業務委託（債務負担行為）／自治体

将来都市像、全体まちづくり方針及び地域別まちづくり方針の見直しなどを検討するとともに、委員会やパブリックコメントなどの意見集約・検証等を行い、都市計画審議会等の審議を反映し、都市計画マスタープランの見直しを行った。
大田区都市計画マスタープラン改定支援業務委託（令和2年度）／自治体

平成23年度に改訂した大田区都市計画マスタープランについて、その後の区の内外を取り巻く情勢の変化などを踏まえて、具体性ある将来ビジョンを確立し、まちづくりを推進するため、マスタープラン改定の支援を行った。2年度目として、ワークショップ等の開催支援、検討委員会等の開催支援、関係機関との協議支援を行った。
新たな誘導・規制方策の具体化に向けた検討業務委託／自治体

令和元年度に実施した市街地状況調査を踏まえて、誘導・規制方策の実効性及び運用方法について検討を行った。また、寵愛検討会や外部検討会の運営支援と資料作成の実施を行った。台東区議会、台東区都市計画審議会への説明資料・補助資料の作成も実施した。
令和2年度（2020年度）多摩イノベーション創出まちづくり検討等支援業務委託／自治体

「旭町・明神町地区周辺まちづくり構想」策定以降の状況変化を踏まえ、多摩イノベーション創出まちづくり等の新たな視点を踏まえたまちづくり構想の改定検討等を行った。
港区低炭素まちづくり計画策定支援業務委託／自治体

港区低炭素まちづくり計画完成版の作成支援、委員会等開催支援を行った。
河内松原駅前空間リノベーション支援業務／公益法人等

松原市内のまちなかの賑わい創出、補助金に頼らない自立運営を目指し、現況調査、協議会内での関係者議論、イベント施策を通じて事業スキームと体制づくりを行い、まちなか空間の持続的な活性化に向けた検討を行った。
令和2年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業（人流・気流センサを用いた屋外への開放部を持つ空間の空調・換気制御手法の開発・実証）委託業務／公益法人等

人流・気流センサを用いた屋外への開放部を持つ空間の空調・換気制御手法の開発・実証を行った。
「地域熱供給の長期ビジョン」のうちVPP・DR機能（エネルギートランスレーター／エリアエネルギーサービスプロバイダー）の検討業務／公益法人等

長期ビジョンで提言されている事項のうち、DHCのVPP機能等、国等における電力制度検討等の状況を勘案し特に重要と思われる事項について、国の制度・施策の方向性のフォロー、先行事例の収集・研究、熱供給事業者としての課題等について、VPP・DRに関する現状調査、今後のDHC（DHC＋EM）のVPP・DRへのコミットにおける検討などを行った。
大学施設のベース電力需要の把握に向けた基礎検討業務／公益法人等

モデル建物のBEMSデータ等の分析と、各室のヒアリングをもとに建物ベース電力の内訳把握の手法と省CO2対策を検討した。さらに、東京大学の他建物におけるベース電力の省CO2対策に必要な項目を検討・整理した。
クリーンルームの計測データに関する分析支援業務／公益法人等

従来は主に非実験系の設備更新、運用改善を主体に取り組みを進めてきたが、現在実験系の省エネ対策が課題となっており、これを検討・実施するためにも実験室内のエネルギーの使用について把握する必要がある。本業務では、実験系の中でもエネルギー密度の高いクリーンルームに着目し、計測データの整理・分析を行うことを目的とし、東京大学本郷キャンパス工学部10号館1階クリーンルームの空調関係データについての、データ整理・分析・評価を実施した。
大学施設のベース電力需要の把握に向けた基礎検討業務／公益法人等

モデル建物のBEMSデータ等の分析と、各室のヒアリングをもとに建物ベース電力の内訳把握の手法と省CO2対策を検討し、東京大学の他建物におけるベース電力の省CO2対策に必要な項目を検討・整理した。
寧海発電所のエネルギー総合利用研究における海外調査研究／公益法人等

発電所などのモデルチェンジ・グレードアップの海外調査研究、循環産業パークの海外調査研究、寧海発電所などの施設のエネルギー総合利用合理化提案を行った。
2025年国際博覧会　会場基本計画策定調査業務（その2）（2020年度）／公益法人等

万博協会が別途実施している基本計画業務等と連携し、会場基本計画策定調査（その2) として、基本計画策定の進捗の反映や、外部要因による会場配置計画等の変更およびこれに伴う与条件の修正、各種ガイドラインの検討・作成を行った。
Walkability Indexデータ提供（売切）／公益法人等

walkability Indexデータを提供した。
令和2年度飯田橋駅周辺における市街地開発と連動した基盤施設再整備計画等検討業務／公益法人等

飯田橋駅周辺の都市開発の進展により増大が見込まれる交通量に対応した都市基盤施設の整備の実現に向けて、基盤施設の施設計画の検討を深度化するとともに、事業スキームの検討を進め、関係者の合意形成を推進するための調査検討を行い、『飯田橋駅周辺基盤整備方針』の策定を支援した。
福山駅前におけるウォーカブル都市の構築等に係る調査業務（令和2年度）／公益法人等

福山駅前再生ビジョンの実現に向け、福山駅前地区における既存ストックや未利用地を活用した魅力的な都市空間の再生及び公共空間創出に向けた支援策の検討を行った。
不動産会社のスマートシティ戦略策定支援／民間企業

不動産会社がスマートシティを進めるうえで、重要と考えられる技術を抽出し、その概要と街づくりへの適用可能性について調査を行い、スマートシティソリューション集の作成を実施。具体的に各分野における学識・関連企業等へのヒアリングや事例調査等を通じて、より具体的な導入方策と課題についても調査を実施した。
2020年度　柏の葉スマートシティ推進支援業務／民間企業

柏の葉スマートシティは、2019年5⽉に国⼟交通省のスマートシティ先⾏モデルプロジェクトに採択され、2020年３⽉、今後のスマートシティ取組に向けた実⾏計画を作成した。2022年度以降、これらの実⾏に向けた取り組みを推進することが求められており、その取組推進のためのWGの運営支援や対外発表ツールの作成支援を行った。
商社によるベトナム街区開発カーボンニュートラル計画支援／民間企業

北ハノイ開発における高層住宅棟を対象に、BAUの建築・設備仕様設定、およびカーボンニュートラルメニュー（25%、50%、75%、100%省CO2の各メニュー）適用時の建物・設備概略仕様を設定した。また、これらの条件適用時の建物・設備概略仕様の場合の工事費増分の概算算出を行った。
「スマートシティの海外展開に係る実現可能性調査」に関する再委託業務／民間企業

令和2年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（スマートシティに係る国際動向及び我が国企業等の海外展開可能性調査）における「スマートシティの海外展開に係る実現可能性調査」に関する再委託業務。対象は、エネルギー分野、運輸分野（都市の省エネに資する交通制御、サービス等）の内、データマネジメントを伴うプロジェクトとして、我が国企業等による、スマートシティ関連技術の海外展開を促進するための実現可能性調査（FS）を実施した。
事務所ビル改修に適用する技術等に関するアドバイザリー業務／民間企業

国の補助金獲得など具体の改修検討案件に関して、適用する技術・システムなど省エネ、省CO2に資するアドバイスを行う。また、対外的な情報発信のため、学会論文などの作成に当たっての支援を実施した。
エリア単位でのロードカーブマネジメント手法調査業務委託／民間企業

時間別に単価が変化するような電気料金など、多様化する電力料金メニューを、お客様の負担感を少なく、効果的に活用いただくことを目的に、お客さまの電力ロードカーブを任意に変化させる手法について整理を実施した。
Walkability Index／民間企業

Walkability Indexのデータ提供業務を実施した。
静岡鉄道沿線将来構想検討業務／民間企業

静岡鉄道株式会社による沿線地域の将来構想の検討を支援した。静鉄グループ各社から延べ40名以上が参加したワークショップを複数回実施し、社員自らが創る「参加型ビジョン」の作成を支援した。