関係省庁の政策動向 2023年度｜日建設計総合研究所

地球温暖化防止に向けて、世界各国が高い目標を掲げ、カーボンニュートラルの取組みを加速させています。
建築･都市を取り巻く環境も日々変化していることから、その変化を捉えることを目的として、
建築やまちづくりに関連する内容を中心に関係省庁の政策動向について集約しています。

２０２１年度（２０２１年４月～２０２２年３月）

２０２２年度（２０２２年４月～２０２３年３月）

経済産業省・資源エネルギー庁

エネルギー小売事業者の省エネガイドラインの改訂案

資源エネルギー庁
2023年度第1回　エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会
📅2024.03.15

【要点】

省エネコミュニケーション・ランキング制度の運用及びガイドラインの見直しについて議論
2023年4月の改正省エネ法の施行に伴う「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン」の改訂案が示された。改訂では、「非化石エネルギーへの転換に資する情報」、「電気の需要の最適化に資する情報」を提供することが評価項目に追加
事業者の取組み拡大の施策として、優れた取組みを紹介するベストプラクティスの選定を検討中

関連する資料　📖 資料2

カーボン・クレジットに関する今後の方向性

資源エネルギー庁
第6回カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会
📅2024.03.15

【要点】

カーボン・クレジット・レポートを踏まえた政策動向の議論、今後の方向性についてのディスカッションが行われた。
環境省より二国間クレジットに関する取組みを提示
農林水産省からは農林水産分野におけるカーボン・クレジットの拡大に向けた取組内容を提示
事務局資料にて、カーボン・クレジットに関する海外および国内の動向、関係省庁の取り組み内容がとりまとめられている。

関連する資料　📖 資料3

再エネ最大活用のための供給側と需要側双方の対策

資源エネルギー庁
第70回、第71回総合資源エネ調査会省エネ・新エネ分科会新エネ小委員会／電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会
📅2024.02.27、2024.03.13

【要点】

電力需給対策、電力ネットワークの次世代化、電力小売全面自由化、電力システム改革の検証が議題
再エネの導入拡大に伴う供給力・調整力確保の課題について、対応策を検討
再エネの最大活用のための系統増強や需要の誘導および創出等の対策は、費用対効果を比較検証して実現を図る必要がある。
需給ひっ迫解消や系統増強費用削減のために需要を動かすDRの普及や分散型エネルギーリソース（DER）の活用が期待されている。

関連する資料　📖 資料4

電力市場に関する第十五次中間とりまとめ案

資源エネルギー庁
総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会（第89回、第十四次中間とりまとめ）
📅2024.02.28、2024.03.12

【要点】

議題は、予備電源、非化石価値取引、需給調整市場、容量市場、ベースロード市場の５点
各調整市場の取引の仕組みの概要が配布資料にて整理されている。
作業部会の検討結果を受けた第十五次中間とりまとめ（案）が作成され、市場整備の方向性が示されている。

関連する資料　📖 第十四次中間とりまとめ

新たな「再エネ出力制御対策パッケージ」

資源エネルギー庁
第50回総合資源エネルギー調査会省エネ・新エネ分科会新エネルギー小委員会／電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会系統WG
📅2024.03.11

【要点】

議題は、再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた取組等について、効率的な系統運用に向けた諸課題についての2点
再エネ出力制御エリアは全国に拡大し、複数エリアでの同時出力制御の増加による域外送電量の減少や電力需要減少等によって、出力制御量は増加傾向にある。
2024年度の出力制御見通しは、九州エリアが突出して多い状況には変わりないが、東北、中国、四国エリアで2023年度見通しと比べて１～２％出力制御率が増加
新たな「再エネ出力制御対策パッケージ」が検討されている。

電力システム改革の検証について、電力ネットワークの次世代化についての２点を議論
電力システム改革の検証の議題では、検証結果の報告の他、今後の電力システムの在り方について、再エネ導入拡大の観点から議論
再エネは太陽光を中心に導入が進んでいるが、まだ目標値とは乖離がある。
電力ネットワークの次世代化の議題においては、地域間連系線整備の検討状況の報告と議論が行われた。

関連する資料　📖 資料1

省エネ・非化石転換・DRの取組み拡大を促すための制度検討中

資源エネルギー庁
総合エネ調査会省エネ・新エネ分科会／省エネルギー小委員会(第44回)
📅2024.03.07

【要点】

更なる省エネ・非化石転換・DRの促進に向けた政策について議論
省エネ法の改正を受けて、エネルギー供給事業者に対して、一般消費者の省エネ、非化石転換、電気の需要の最適化に資するサービスや情報提供等の取組みの拡大を促す制度として、事業者が公表すべき内容を検討
ヒートポンプ給湯機等の家庭用機器のDRready化に向けた措置として、遠隔制御や自動制御などのDRの高度化、需要家に対するDRのインセンティブの仕組みを進展させるために必要な規制や制度を検討

関連する資料　📖 資料1

ディマンドリスポンスの普及拡大に向けた国の関連予算計上

資源エネルギー庁
第9回次世代の分散型電力システムに関する検討会
📅2024.03.05

【要点】

次世代スマメを活用した分散型リソースの取引ルール、調整金、ディマンドリスポンス等の拡大に向けた予算状況等について議論
ディマンドリスポンス普及拡大や脱炭素化された調整力の確保等のため、令和５年度補正予算および令和６年度予算案において関連予算を計上することが報告された。
NEDOより、電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発（FLEX DER）事業の概要と進捗状況が資料とともに紹介されている。

関連する資料　📖 資料5

EVの活用に向けた将来のめざすべき姿

資源エネルギー庁
EVグリッドワーキンググループ（第5回、とりまとめ）
📅2024.02.19、2024.02.29

【要点】

WGの第５回でとりまとめの案が示されたのち、2月29日にWG全4回開催内容のとりまとめを公表
当WGでは、電力系統におけるEVの活用に向けて目指すべき将来の姿が整理された。
EVの将来像として、ユーザーにとっての価値の強化、産業競争力の強化、電力系統への貢献（供給力・調整力としての活用）の３項目によってカーボンニュートラルの実現に貢献することが示されている。

関連する資料　📖 ワーキンググループとりまとめ

太陽光発電および地熱発電の調達価格等

資源エネルギー庁
調達価格等算定委員会（第91回）
📅 2023.12.26

【要点】

太陽光発電および地熱発電について、2023年度の調達価格等を整理・報告
10kW以上の事業用太陽光発電は、2023年度に減少傾向となり、平均23.9万円/kWとなった。

関連する資料　📖 資料1、2

再エネ導入の拡大に向けた今後の自己託送制度の在り方について検討

資源エネルギー庁
第68回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会
📅 2023.12.26

【要点】

自己託送制度の対象となる案件を明確にする観点から、発電側・需要側それぞれにおいて要件を厳格化し、要件を満たさない案件についてはオフサイトPPA等の活用を促していく方向で指針の改正を提案
発電側では、発電設備の所有に係る要件（案1）として他者が開発・設置した発電設備の譲渡又は貸与等を受けて、名義上の管理責任者となるような場合は対象外とすること等を追加
需要側では、電気の最終消費者に係る要件（案4）にて一の需要場所内で他者に電気を供給（融通）する場合には、当該他者にも自己託送を実施する需要家との間に密接な関係性等の要件を求めることを追加

関連する資料　📖 資料1

FIP制度の更なる活用促進に向けた政策的対応について検討

資源エネルギー庁
総合エネ調査会省エネ・新エネ分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(第58回)
📅 2023.12.19

【要点】

再生可能エネルギーの長期安定的な大量導入と事業継続に向けた検討を進める中で、FIP制度に関して活用状況と課題等を整理
FIP制度において交付されるバランシングコストについては、発電量予測・予測誤差への対応に要する費用のほうが運転開始時は高くなると回答した事業者が多かったため、年度ごとの規定ではなく、運転開始時期に応じた費用とする方向に見直し案を提示

関連する資料　📖 資料1

最近の電力広域機関の主な取組状況と役割の拡大について

資源エネルギー庁
総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会電力広域的運営推進機関検証ワーキンググループ（第6回）
📅 2023.12.11

【要点】

2022年10月開催意向の主なトピックスとして、①広域系統整備方針（マスタープラン）の策定、②GX脱炭素電源法成立への対応、③将来の需給シナリオの検討への対応、④予備電源制度の検討への対応、⑤長期脱炭素電源オークション制度等の運営への対応について報告
各トピックスごとの2024年度以降の計画・スケジュール等を提示

関連する資料　📖 資料3

電力小売全面自由化の進捗、2024年度の電力需給見直し等

資源エネルギー庁
総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会（第67回）
📅 2023.12.07

【要点】

電力小売全面自由化の進捗、2024年度の電力需給見直し等が示された。◆全販売電力量に占める新電力のシェアは、2023年7月時点では約16.5％。うち家庭等を含む低圧分野のシェアは、約26.1%。◆安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できる見通しとなっている。また、2024年度意向の計画停電の実施については、基本的には広域予備率により判断される。

再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた取組み

資源エネルギー庁
総合エネ調査会省エネ・新エネ分科会新エネ小委員会／電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会系統WG(第49回)
📅 2023.12.06

【要点】

年内を目途に、再エネの出力制御低減に向けた新たな対策パッケージの取りまとめの概要として、①需要面での対策、②供給面での対策、③系統増強等において、具体的な対策と関連する補助事業内容を提示
蓄電池の活用に向けたさらなる検討が必要であることを議論しており、「蓄電池ビジネス」が今後増加することを踏まえ、事業規律を確保するため、関係法令の整理を行う必要があることと、電気事業法上における小売供給の在り方等の整理においても、電力小委員等で検討を深めていくことを言及している。

再エネ次世代技術と電力ネットワークの次世代化について検討

資源エネルギー庁
総合エネ調査会省エネ・新エネ分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(第57回)
📅 2023.12.05

【要点】

再生可能エネルギーにおける次世代技術及び電力ネットワークの次世代化の検討状況が示された。
再生可能エネルギーにおいては、次世代型太陽光電池として、「ペロブスカイト太陽電池」の開発状況、開発の必要性について言及されたほか、浮体式洋上風力発電においては、①導入拡大の可能性、②コスト競争力のある電源、③経済波及効果が期待されている。
電力ネットワークにおいては、マスタープラン（2023年3月作成）を踏まえた足元の地域間連携線整備・検討状況と地内系統整備の在り方等について共有

関連する資料　📖 資料1、2

予備電源、非化石価値取引等について

資源エネルギー庁
総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会（第86回）
📅 2023.11.29

【要点】

予備電源においては、第十三次中間とりまとめで整理した論点から、価格規律、リクワイアメント・ペナルティ、容量市場のオークションとの関係、一般配電事業者間の費用負担について確認・議論
非化石価値取引については、非FIT証書の全量トラッキングに対するニーズと入札方法・約定のルールの見直し・再エネ特定卸供給契約のFIT優先割当の問題の有無等に対して、小売電力事業者と発電事業者それぞれへのアンケート結果が示された。

エネルギー需要サイドにおける今後の省エネルギー・非化石転換政策について

資源エネルギー庁
第43回総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会
📅 2023.11.29

【要点】

省エネ関係の支援策と併せた規制・制度の検討内容が示された。
窓の断熱性能基準では、2030年度目標基準値の見直しに向けた検討に着手（現行目標は2.08、ZHEに必要とされる性能値2.33）、給湯器の高効率化では、2020年代後半を目標年度とした次期目標基準値について検討に着手
給湯機の非化石転換では、省エネ法での対応について制度の在り方を現在検討中

関連する資料　📖 事務局資料

再生可能エネルギー発電設備の適正な廃棄・リサイクルに向けた課題

資源エネルギー庁
再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会（第6回）
📅 2023.11.24

【要点】

再エネ発電設備の適切な廃棄・リサイクルの実施に向けた将来の検討の方向性、及びそれを踏まえた論点について議論
検討の方向性として、①横断的事項、②製造・輸入・販売、③運転～事業終了、④長期活用・李ユース、⑤解体・撤去、収集・運搬、⑥リサイクル、⑦最終処分の7項目の全体像が示された。
論点として、①設備や発電事業に係る情報管理、②適正にリユース・リサイクルされるための仕組み等の構築、③リサイクル」、適正処理のための費用の確保の3点が取り上げられた。

関連する資料　📖 資料1

省エネ法ベンチマーク制度取組状況の結果報告

資源エネルギー庁
総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会工場等判断基準ワーキンググループ（第1回）
📅 2023.11.21

【要点】

省エネ法に関する措置について報告
ベンチマーク制度の昨年度の取組み状況として、水準変更や指標見直しの結果を報告。貸事務所のBM指標変更の結果として、目指すべき水準の達成率は8.1%であり、おおよそ適正な水準であることを確認
改正省エネ法の電気需要最適化関係で、新たな「出力制御対策パッケージ」の骨子案として、大規模需要家のDR実績の定期報告の義務化を通じて、DRの推進が示された。

関連する資料　📖 資料4

地熱発電・中小水力発電の調達価格・基準価格等について

資源エネルギー庁
調達価格等算定委員会（第90回）
📅 2023.11.17

【要点】

地熱発電・中小水力発電の①調達価格・基準価格、②新規認定でFIP制度のみ認められる対象の2026年度の取扱について議論
地熱発電・中小水力発電のコストデータ等について、国内外動向等が示された。

関連する資料　📖 資料1、2

低炭素水素等の供給・利用の促進に向けてた支援策検討

資源エネルギー庁
総合エネ調査会省エネ・新エネ分科会水素・アンモニア政策小委員会（第11回）資源・燃料分科会脱炭素燃料政策小委員会（第11回）
産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会水素保安小委員会（第3回）合同会議
📅 2023.11.14

【要点】

低炭素水素等の供給・利用の促進に向けて、単純な価格比較のみならず、政策的重要性や、事業完遂の見込みの観点から評価項目を設け、総合評価を行うことを提示
価格差に着目した支援の制度設計を進めるための重要な以下の事項の基本的な考え方の案を提示。①評価項目案、②支援範囲、基本的な支援スキーム、基準価格・参照価格の算定の考え

関連する資料　📖 資料3

エネルギー源毎の標準発熱量及び炭素排出係数見直し

資源エネルギー庁
2023年度第1回総合エネルギー統計検討会
📅 2023.11.10

【要点】

エネルギー統計全般に影響を与える①エネルギー源毎の標準発熱量及び炭素排出係数、②エネルギー消費量の推計について、統計の精度向上のため、最近の調査を踏まえ見直しを実施することを目的として検討会を開催
標準発熱量・炭素排出係数は概ね5年ごとに改訂を行っており、2023年度改訂に向けて改訂が必要なものの調査開始
太陽光発電等（FIT外を含む）の発電量把握方法、電気自動車の電力消費量把握に向けた検討を開始

関連する資料　📖 資料2

都市ガスのカーボンニュートラル化に向けた検討

資源エネルギー庁
総合資源エネルギー調査会　電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会ガス事業制度検討ワーキンググループ
📅 2023.11.09

【要点】

都市ガス分野のカーボンニュートラル化に向け、本格的な市場創出・市場拡大につなげるための適切な規制・制度の在り方について議論
カーボンニュートラル化の手法として、①供給するガス種の変更を伴うもの（合成メタン（e-methane）、バイオメタン、水素）、②その他のカーボンニュートラル化に係る制度等（CCUS/カーボンリサイクルやカーボン・クレジットの活用）を整理
水素導管供給に係る熱量等の測定について検討。今後関係法令の見直しが行われる見込み。

再エネの長期安定的な大量導入と事業継続に向けた検討

資源エネルギー庁
総合エネ調査会省エネ・新エネ分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(第56回)
📅 2023.11.07

【要点】

再生可能エネルギーの長期安定的な大量導入と事業継続に向けた検討
FIP・FIT制度の終了後も、長期安定的に事業を継続されるための方策として、既設再エネへの再投資や事業集約の促進、非化石価値市場の活用促進、オフサイトPPAや自家消費型事業促進のための環境整備など提案
再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けて、需給バランス制約による新たな再エネ出力制御対策パッケージを2023年内を目途に取りまとめることが示された。

電力の需給対策と電源のゼロエミ化の向けた取り組みの提案

資源エネルギー庁
総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会（第66回）
📅 2023.10.31

【要点】

2023年度冬季の電⼒需給対策について、全エリアで安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できる⾒通し
電源のゼロエミ化の促進に向けた取り組みとして、再エネの導⼊拡⼤及び原⼦⼒の活⽤、⻑期脱炭素電源オークション
※の導⼊、⽔素・アンモニアやCCSの実⽤化に向けた化⽯燃料との価格差⽀援や技術開発の促進を提案※脱炭素電源への新規投資を対象とした⼊札制度
電力データ集約システムの運用開始を踏まえた電力データ活用の状況について報告

関連する資料　📖 資料3、5、7

再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた取組み

資源エネルギー庁
総合エネ調査会省エネ・新エネ分科会新エネ小委員会／電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会系統WG(第48回)
📅 2023.10.16

【要点】

再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた取組みを検討の上、年内を目途に、再エネの出力制御低減に向けた新たな対策パッケージを取りまとめる。
系統用蓄電池の接続・利用の在り方について、系統⽤蓄電池の導⼊が進めば、出⼒制御量の抑制にも資することが期待される。

熱供給事業者別排出係数の算出方法等について

資源エネルギー庁
第2回温対法に基づくガス事業者及び熱供給事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会
📅 2023.10.13

【要点】

熱供給事業者別排出係数の算出方法等について
CGSから得られる電気・熱に係る排出量の按分方法は、現行の電気事業者における按分方法と、熱供給事業の実態に則した方法を検討

国内の再エネの現状が直近のデータで示されています

資源エネルギー庁
調達価格等算定委員会（第86回、第87回）
📅 2023.10.05

【要点】

第86回では、着床式洋上風力の第2回入札の上限価格、およびバイオマスの第６回入札の上限価格が決定
第87回では、国内外の再エネの現状と今年度の当該委員会の論点の案を提示
公開資料には、「国内の再エネの現状」（国際比較における日本の状況等の直近のデータ、国内の再エネ政策の全体像）が、網羅的に示されている。
日本は、世界の中での再エネ発電比率は多くないものの、国土面積当たりのPV導入容量は主要国の中で最大級

関連する資料　📖 第87回資料1

安全性確保と利用促進を両立する水素の保安制度を検討中

資源エネルギー庁
総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会　水素・アンモニア政策小委員会（第9回）
📅 2023.10.04

【要点】

水素・アンモニア等政策の今後の進め方について、国内動向および国際動向の紹介および国による「水素基本戦略」の改定のポイント、中間とりまとめまでに議論が必要な事項が事務局より提示。
水素等の保安をめぐる環境変化と課題に関する事務局資料にて、安全確保を前提としつつ、利用を促すために柔軟で高度な自主保安の仕組みが必要との考えが示された。
水素の保安については、保安規制に関する国の関与の在り方、自主保安（リスクに応じた柔軟で高度な保安）、第3者機関の位置づけ、が今後の検討課題

関連する資料　📖 資料3

現行の託送料金制度に代わる発電側課金の仕組みを検討中

資源エネルギー庁
総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会（第65回）
📅 2023.09.27

【要点】

今夏の電力需給と冬季見通し、発電側課金導入に向けた対応について、電力ネットワークの次世代化について、次世代の分散型電力システムに関する検討会の検討状況の共有、電力市場において公的役割を担う機関の在り方について、の5点が会議の議題
再エネの導入拡大のための系統増強費用については、現行の託送料金制度に代わる費用負担の仕組みが発電側課金。発電事業者の売電費用に上乗せすることで、発電事業者の電気を購入する需要家がその費用を負担（系統に接続して逆潮させている電源全てが課金対象）。

再エネ大量導入と電力安定供給のための地域間連系線の増強

資源エネルギー庁
総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第55回）
📅 2023.09.27

【要点】

再エネ長期電源化・地域共生WGの検討状況の共有、電力ネットワークの次世代化について、再エネ予測誤差に対応するための調整力確保費用、の3点が議題。
再エネの大量導入と電力供給の安定性強化に対応するために、地域間連系線の増強が進んでいる。
一般送配電事業者が再エネ予測誤差に対応するために必要な三次調整力②に対する交付金について、2023年度の交付見込額と現時点の調達費用実績が示された。調整電源の構成の違いから、エリアごとの調達単価には大きな差異が生じていた。

関連する資料　📖 資料2

電力同時市場の具体的な仕組みの議論

資源エネルギー庁
同時市場の在り方に関する検討会（第2回）
📅 2023.09.20

【要点】

電力同時市場について、今後の主要論点を提示
目指すべき姿は、①電力の安定供給の確保、②持続可能、効率的かつ公正な電力供給の実現であり、『日本全国として再エネの最大限の導入により再エネの市場統合が進み、需給運用上の不確実性が拡大する中でも、安定的かつ持続可能な形で日本全国で最適運用が可能な需給運用・市場システム』
目指すべき姿を達成するために、時間前市場の設計や調整力確保の具体的な仕組みを議論

関連する資料　📖 資料3

三次調整力②の余剰分を時間前市場へ供出する取組み検討

資源エネルギー庁
総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会　制度検討作業部会（第84回）
📅 2023.09.11

【要点】

非化石価値取引、予備電源、需給調整市場、ベースロード市場、の4項目について議論され、各項目に関する資料が公開
非化石価値取引において、非化石価値の属性情報（電源種、所在地等）を非化石証書に付与するトラッキングの今後の在り方を議論
需給調整市場において、一般配電事業者が調達した三次調整力②の余剰分を時間前市場に供出する取組みについて、課題抽出や取組開始時期を検討中

関連する資料　📖 資料5

EVグリッドの将来ビジョンを議論

資源エネルギー庁
第3回 EVグリッドワーキンググループ
📅 2023.09.08

【要点】

ありたい将来のEV×電力システム像をそれぞれの事業者から報告
A～Dの4つのグループに分かれて、議論をすることになった。

関連する資料　📖 資料4

電力・ガス基本政策について第十三次中間とりまとめ

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会
📅 2023.08.10

【要点】

5つの市場（ベースロード市場、間接オークション・間接送電権市場、容量市場、需給調整市場、非化石価値取引市場）等の詳細制度設計について検討。討論内容をとりまとめてパブリックコメントを求めている。
容量市場は制度全体の検討、休止中の電源を稼働させる予備電源に関する制度設計を検討
パブリックコメントは18件あり、質疑回答を公開

関連する資料　📖 第十三次中間とりまとめ

将来の電力需給についてシナリオ策定に向けた勉強会

資源エネルギー庁
第3回将来の電力需給に関する在り方勉強会
📅 2023.08.09

【要点】

事業者（大阪ガス、電源開発、JERA）へヒアリング
安定供給の確保やカーボンニュートラルの実現の観点からシナリオ策定を検討中。シナリオは対象期間や対象範囲を設定し検討

太陽光パネルの廃棄・リサイクルについての方向性

資源エネルギー庁
第5回再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会
📅 2023.08.09

【要点】

計画的に廃棄等の費用を確保できるように積み立てることを考えている。
事業終了後は適正な処分費、廃棄物の情報提供、マニュフェストの交付を行うこと。
製造業者と製造期間から含有物質の情報をデータベース化し、処分がしやすい環境作りを検討中

関連する資料　📖 資料2

再エネ出力制御に関する見通しと取組みを議論

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会／
第47回電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会系統ワーキンググループ
📅 2023.08.03

【要点】

各送配電事業者から各エリアの再エネ出力制御の見通しや実施状況について報告されるとともに、再エネ出力制御の抑制に向けた更なる取組みについて議論
再エネ出力制御率は、中国、四国、九州の各エリアで2～3％上昇がみられ、気象影響のほか、域外送電量の減少や、電気料金高騰に伴う需要の減少によるものと分析

関連する資料　📖 資料1、2-1、2-2、2-3

太陽光発電事業の廃棄等費用積立制度において、対象外規模へ変更時の取り扱い案提示

資源エネルギー庁　総合エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会
電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第53回）
📅 2023.07.31

【要点】

各省庁におけるエネルギーミックスの進捗状況およびFIT/FIP制度の適切な運用に向けた議論
認定出力10kW以上の事業用太陽光発電設備を対象とした廃棄等費用積立制度において、10kW未満へ変更する場合の対応について、取り扱い案を提示。原則変更認定は認めないが、一定の条件を満たした場合は例外的に認められる方針

関連する資料　📖 資料4

温対法に基づくガス・熱供給の事業者別排出係数に関する検討を開始

資源エネルギー庁　第1回温対法に基づくガス事業者及び熱供給事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会
📅 2023.07.28

【要点】

ガス事業者および熱供給事業者別の排出係数を公表するための算出方法等議論
各事業者やメニューにおけるバイオガス、カーボン・クレジットの活用等が反映された排出係数が算出できるようになる。
令和6年度の温対法に基づく報告から反映される予定

関連する資料　📖 資料5-1、5-2、6

再エネ発電設備の廃棄やリサイクル・リユースについて議論

資源エネルギー庁　
第4回　再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会
📅 2023.07.18

【要点】

発電設備廃棄やリサイクルに向けた計画的な対応等について、複数の事業者へのヒアリングを実施
太陽光発電パネルにおいては、リユースの促進や、放置対策について事業者の協会から回答があり、FIT/FIP案件や補助制度においてもリユース利用が認められるようにするべき等意見が上がった。

関連する資料　📖 資料1、2、3

福島新エネ社会構想加速化プラン（案）

資源エネルギー庁　
第8回福島新エネ社会構想実現会議
📅 2023.07.12

【要点】

2021年に改訂された「福島新エネ社会構想」について、GXや水素活用等のさらなる取組みを盛り込んだ「加速化プラン」の策定案を提示
再エネにおいては、ペロブスカイト太陽電池の社会実装を福島県内の公共施設等で先行活用することを検討
水素活用においては、世界最大級の水素製造施設FH2Rを活用した本格的な水素供給を2026年度に開始することを目指す。

関連する資料　📖 資料1、2

合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会の中間とりまとめ

経済産業省　審議会･研究会
合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会（2023中間とりまとめ）
📅 2023.06.30

【要点】

合成燃料（e-fuel）の導入にあたる現状の整理と課題への対応について方向性を提示
協議会は、商用化推進WGと環境整備WGで構成。商用化推進WGからは、目標を前倒しして2025年に製造を開始し、2030年代前半に商用化を目指すロードマップ改定案の提示。環境整備WGからは、協働WSなどを通じた各国との連携、情報発信のプラットフォームの整備などを提示

関連する資料　📖 2023中間とりまとめ

需要側エネルギー政策の展望について、中間論点整理

資源エネルギー庁
第42回総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会
📅 2023.06.29

【要点】

需要側のエネルギー政策として、エネルギー消費機器の非化石エネルギー転換･DR対応、エネルギー小売事業者から消費者への情報・サービス提供について論点がしめされた。
今後は、家庭や中小企業における非化石転換、DR対応などの取組みを進める可能性への期待が示されている。海外における同様の政策ターゲット、多種多様な規制･支援についての取組み内容なども確認

関連する資料　📖 中間論点整理（案）、参考資料

ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会の取りまとめ案

経済産業省　審議会･研究会
第6回ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会
📅 2023.06.28

【要点】

CDR（二酸化炭素除去）の国内外の動向、NETs（ネガティブエミッション技術）の分類･定義や現状分析、今後の方向性など、取りまとめ（案）を提示
NETsの市場創出に向けた方針として、政府支援策の検討、クレジット活用環境の整備、コベネフィットを含めたビジネスモデルの推進、必要なルール形成に向けた方針と検討のあり方などがまとめられている。

今後のエネルギー政策を進めるための方策について

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会
第53回　基本政策分科会
📅 2023.06.28

【要点】

エネルギー政策の方向性が示され、安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現のために需給双方の対応が不可欠。GX投資を一層増加させる必要がある。
徹底した省エネルギーの推進に関する取組みとして、家庭や中小企業の省エネの深堀り、非化石転換、DRの取組みを強化するための方策を検討、省エネ補助金も継続的に措置することなど議論

関連する資料　📖 資料1

電力ガスの基本政策に関する各種検討状況

資源エネルギー庁　総合エネルギー調査会　電力・ガス事業分科会
第63回　電力・ガス基本政策小委員会
📅 2023.06.27

【要点】

電力需給対策、電力ネットワークの次世代化、再エネの出力制御の抑制に向けて、調整力確保のあり方、大手電力における不祥事事案に係る対応の検討状況、小売り電気事業の健全な競争を実現するための対策、都市ガスのカーボンニュートラル化についての中間整理などの検討状況を報告

特定分野のカーボンリサイクルに関するロードマップ

経済産業省　審議会･研究会
カーボンリサイクルロードマップ検討会
📅 2023.06.23

【要点】

2050年カーボンニュートラル目標の実現に向けて、電化や水素化等で脱炭素化できずCO₂の排出が避けられない分野（火力発電所の脱炭素化や素材産業や石油精製産業など）を中心に、カーボンマネジメントとして、カーボンリサイクル・CCSを最大限活用するためのロードマップを公表
技術開発、社会実装、産業間連携、環境価値評価･国際展開等の今後の課題も整理

関連する資料　📖 カーボンリサイクルロードマップ資料

GXを見据えた資源外交の指針

資源エネルギー庁　総合エネルギー調査会資源･燃料分科会
第38回　資源･燃料分科会
📅 2023.06.23

【要点】

化石燃料の需要、バイオ･合成燃料（e-fuel）、水素･アンモニア、鉱物資源などの情勢認識の整理や新燃料確保に向けた各国の動きなど整理
4つの視座（➀潜在的資源量、➁経済性、➂輸出余力･安定性、④資源･エネルギー政策上の戦略的意義）について示され、国の特性の類型化に基づくアプローチについても整理

関連する資料　📖 GXを見据えた資源外交の指針

今後の再生可能エネルギー政策についてフォローアップ

資源エネルギー庁　総合エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会
第52回　再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
📅 2023.06.21

【要点】

GX脱炭素電源法が5月31日に成立
エネルギーミックス（再エネ比率36～38％）の確実な達成に向け、各再エネ電源の進捗状況の確認、更なる導入に向けたフォローアップなど議論
太陽光発電、風力発電、地熱発電、中小小水力発電、バイオマス発電、電源横断的施策など電源別の論点も整理

次世代の分散型電源システムに関する進め方

経済産業省　審議会･研究会　
第7回次世代の分散型電力システムに関する検討会
📅 2023.06.14

【要点】

2026年4月より需給調整市場における低圧リソースの活用、機器個別計測の活用を行うにあたって、検討すべき課題について議論
2025年度から導入予定となっている次世代スマートメータでは、EV充電器や太陽光パワコンといった需要家リソースのデータが収集可能となることから、分散型リソースの活用に関する取引ルールの検討課題なども提示

合成メタンに関する「企業活動」レベルに係る検討状況

経済産業省　審議会･研究会
第11回メタネーション推進官民協議会
📅 2023.06.14

【要点】

企業活動レベルに係る国内制度等に関する検討状況が示されており、CO2排出削減に関する4つの案のうち、案1ベースに議論が進められている。
合成メタン利用に係る研究･検討内容では、諸外国において、製造源や排出されるCO2排出量で閾値を設定し、支援対象を限定している検討事例なども整理

関連する資料　📖 資料3-1、3-2、5

都市ガスのカーボンニュートラル化について中間整理

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会
第31回　ガス事業制度検討ワーキンググループ
📅 2023.06.13

【要点】

都市ガスのカーボンニュートラル化について中間整理を提示。手段として、供給するガス種の変更を伴うものと、その他のカーボンニュートラル化に資する手立てによるものに分類して整理
合成メタン、バイオメタン、水素による都市ガスのカーボンニュートラル化を推進するため、公平な競争と新規参入を促す制度や仕組みについて、今後、規制と支援の一体で具体的に検討予定

民生用変圧器のエネルギー消費効率等の目標基準案

資源エネルギー庁
第2回総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会変圧器判断基準ワーキンググループ
📅 2023.05.30

【要点】

民生用変圧器のエネルギー消費効率の測定方法、目標年度、目標基準値案の提示
標準品においては、現行基準から平均して約16.5%の改善が求められる案となっている。

関連する資料　📖 資料2

資源外交やカーボンリサイクル燃料

資源エネルギー庁
第37回総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会
📅 2023.05.29

【要点】

GXを見据えた資源外交のあり方に関して議論
カーボンリサイクル燃料（合成燃料e-fuelや持続可能な航空燃料SAF）の普及に関して議論
合成燃料は2040年に商用化する目標が掲げられているがその目標の前倒しが検討されている。SAFは原料の国内調達比率の向上に向けた各省の取組をアクションプランとして、年内に策定する計画

関連する資料　📖 資料5

エネルギー需要化側の省エネの政策のための業界団体へのヒアリング

資源エネルギー庁
第41回総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会
📅 2023.05.24

【要点】

エネルギー小売事業者や機械製造事業者の業界団体から、CNに向けた非化石転換・DRの取組みに関するヒアリングを実施
業界団体からは、適切なインセンティブの導入を政府に要望する声などがあった。
海外の動向として、欧州諸国で化石燃料ボイラの新設が段階的に禁止される国が多い旨の紹介があった。

関連する資料　📖 資料1、参考資料3

水素基本戦略の改訂版が閣議決定

資源エネルギー庁
総合資源エネルギー調査会第8回省エネルギー・新エネルギー分科会水素政策小委員会/資源・燃料分科会アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会合同会議
📅 2023.05.17

【要点】

水素基本戦略の改訂版が閣議決定
サプライチェーンに対して今後15年間で官民で15兆円の投資をする計画。
9つの技術を重点的に支援することを提示　◆水素製造／水素サプライチェーンの構築　◆脱炭素型発電　◆燃料電池　◆脱炭素型鉄鋼／脱炭素型化学製品／水素燃料船　◆燃料アンモニア／カーボンリサイクル製品

関連する資料　📖 資料2

電力安定供給と計画的電源開発のための電力需給将来シナリオ検討会の設置

資源エネルギー庁
将来の電力需給に関する在り方勉強会（第1回）
📅 2023.04.28

【要点】

大規模電源の建設には10年を超えるリードタイムを要する場合があり、計画的な電源投資のために長期的な電力需給の見通しが不可欠
2050年CN実現に向けて、安定供給を確保しつつ計画的に電源の脱炭素化を進めるため、社会経済の構造変化を見据えた複数の電力需給シナリオを作成して論点や課題を関係者間で共有
本勉強会の成果は、将来的に本格的な検討を行う電力広域的運営推進機関に引き継ぐ

関連する資料　📖 資料4

電力・ガス小売全面自由化の進捗と電力需給動向（実績と今後の見込み）

資源エネルギー庁
総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会（第61回）
📅 2023.04.27

【要点】

2022年度末時点での電力・ガス小売の全面自由化の進捗状況を提示
自由化を受けて、各小売事業者が提供する料金メニューのリスクやメリット・デメリットを需要家が理解できるために開示すべき情報の抽出に向けて議論
電力需給動向（2022年度冬期の東京エリアの電力需要分析、2023年の再エネ出力制御実施状況、各地域の今後の出力制御運用方針）を報告
2024年度以降の容量市場の運用開始を見据えた供給力確保策については、議論を継続実施中

高度化法義務達成市場の非化石証書需給ひっ迫時の対応策

資源エネルギー庁
総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会（第78回）
📅 2023.04.26

【要点】

高度化法義務達成市場※の非化石価値取引における証書の需給状況は、第一フェーズ（2020～2022年の3ヶ年）では、非FIT証書は需要が供給を大きく上回り、希望量を購入できない事象が生じた。
供給は増やせないため外部調達義務量を引き下げることで需要を減らす方法の提案や、その場合の問題点などを確認して、配慮措置を検討
その他に、容量市場の在り方、予備電源の評価の在り方、ベースロード市場の制度設計を議論

※エネルギー供給構造高度化法（高度化法）によって、年間販売電力量5億kWh以上の大手小売電気事業者に義務付けられた「2030年までに非化石電源比率を44％に引き上げる」義務を達成する目的で創設された市場

関連する資料　📖 資料3

あるべき電力市場と需給運用の実現に向けた対応の検討成果

資源エネルギー庁
あるべき卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の実現に向けた実務検討作業部会（第6回、取りまとめ）
📅 2023.04.25

【要点】

①中長期（実需給の数年～2か月程度前）断面における、確実な燃料確保のためのあるべき姿と具体策、②短期（実需給の１週間前以降）の断面における安定供給のための電源起動とメリットオーダー追求の観点に基づくあるべき姿と具体策、の2点に関する検討成果が取りまとめられた。
再エネ電源の大量導入、気候による電力需給ひっ迫や市場価格高騰、国際情勢変化に伴う燃料価格変動等により需給運用の困難さが拡大し、CN実現や安定供給担保のために電力システムの不断の見直しが求められている。

関連する資料　📖 資料3

再エネ発電設備の適切な廃棄・リサイクル対応強化に向けた検討会の設置

資源エネルギー庁
再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会（第1回）
📅 2023.04.24

【要点】

再エネ発電設備の今後の廃棄等に対する地域の懸念の高まりを受け、廃棄・リサイクルに関する対応強化に向けた具体的方策検討を目的として、本検討会設置
今後大量廃棄が想定される太陽光発電設備は、現行法では、リサイクル義務はなく、廃棄物処理法に則って適正処理することになっている。（ただし、循環型社会形成推進基本法に基づき、リデュース→リユース→リサイクル→熱回収→埋め立ての優先順位による対応が必要）
今後、適切な廃棄や計画的な資源循環が確実に実施されるための制度検討を実施する予定

関連する資料　📖 資料2

省エネ法規制枠外の中小企業・家庭に省エネ取組みを促すアプローチ方法

資源エネルギー庁
総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会（第40回）
📅 2023.04.24

【要点】

省エネ法定期報告対象外の中小企業や家庭への取組みを強化するためのアプローチには、①エネルギー消費機器を通じて行うもの（トップランナー制度）と②エネルギー小売事業者を通じて行う消費者への情報提供、がある。
前回会議で行われたアプローチ②に関するヒアリングに続いて、今回会議ではエネルギー消費機器の製造事業者へのアプローチ①に関するヒアリングを実施
前回のアプローチ②に関する研究機関とエネルギー小売事業者へのヒアリング結果に基づき議論

関連する資料　📖 事務局資料

要素技術を強化する水素産業戦略策定における課題と対応方向性

資源エネルギー庁
CCS長期ロードマップ検討会水素・燃料電池戦略協議会（第31回）
📅 2023.04.21

【要点】

水素基本戦略における①2040年における水素等の導入量の適正な目標への見直し、②2030年までに国内外における日本関連企業の水電解装置の導入目標、の2点について議論
水素産業については欧米を中心に世界で国内産業育成が加速していることから、水素関連の個々の要素技術（水素製造、海上輸送、発電・燃料利用・モビリティ・燃料電池等の水素利用）を強化する短期および中長期の戦略策定が必要との見解が示され、課題認識と対応の方向性を議論

関連する資料　📖 資料3

都市ガスのCN化にむけた議論（バイオガス・合成メタンの利用拡大推進方策）

資源エネルギー庁
総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会ガス事業制度検討ワーキンググループ（第28回）
📅 2023.04.18

【要点】

バイオガス・合成メタンの問題点（①調達費用が割高、②温対法SHK(算定･報告･公表)制度では都市ガスに事業者別排出係数等の設定がなく原料にバイオガスを利用しても供給事業者にメリットが出ない）については、R6度報告から事業者別・メニュー別係数が導入される見込み
国内の合成メタン生産については、余剰再エネ電気の有効活用のために電気供給とのセクターカップリングが重要
ガスのCN化推進に向けて、再エネに関する電気の制度の発展経緯や諸外国の制度を参考とした都市ガスの制度検討が行われている。

関連する資料　📖 資料4

カーボンクレジット・レポートを踏まえた政策動向

資源エネルギー庁
第5回カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会
📅 2023.04.05

【要点】

カーボンクレジットについて需要面、供給面、流通面からの取組み（下記内容）紹介、今後の方向性案が示され議論
需要面では、都市ガス、熱について事業者別排出係数を導⼊する⽅針を提示
供給面では、J-クレジットの創出拡大に向けての取組みや、グリーントランスフォーメーションに対してのインセンティブの付与が取り組まれている。
流通面では相対取引の他、取引所を介した取引の実証が開始されていることを報告

関連する資料　📖 資料1

容量市場における入札ガイドライン案

資源エネルギー庁
第77回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会
📅 2023.04.05

【要点】

長期脱炭素電源オークションの詳細設計について議論。LNGや石油の火力発電設備をアンモニアや水素混焼にするための改修案件、バイオマス発電に改修する案件の新規投資について、制度設計がなされている。
容量市場における入札ガイドラインはFIT/FIP制度で作られた事業計画策定ガイドラインを元に策定中。構築から運用、撤去までの要件が出される計画

内閣府

日本人の消費スタイルにおいて付加価値に対価を支払う消費行動が定着

内閣官房
新しい資本主義実現会議（第24回）
📅 2024.02.27

【要点】

物価上昇を上回る持続的な構造的賃上げの実現に向けた課題と方向性について議論
2023年の賃上げ率（3.58%）が同年の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、3.1%）を上回った。
2024年の経営課題（トップ３は原油･素材価格の上昇、人手不足、円安）、日本の労働生産性の世界角国との比較、日本における高齢者就業率（年々増加傾向にあること）などが資料で示された。
日本人の消費スタイルとして、付加価値に対して、より多くの金額を支払う消費行動が定着しつつある。

関連する資料　📖 資料1

グリーントランスフォーメーション実現に向けた分野別投資戦略の対象

内閣官房
GX実行会議（第9回）
📅 2023.11.28

【要点】

我が国のグリーントランスフォーメーション実現に向けた「分野別（22分野）投資戦略の対象」を提示
国による先行投資支援と、カーボンプライシングを含む規制・制度は、GXを進める両輪であり、規制・制度の強度を適切に高めることで、投資促進効果をさらに高めることが可能であると示された。
先行投資支援は、20兆円（国が複数年度にわたってコミットする予算措置）規模

関連する資料　📖 資料1

ムーンショット型研究目標４の研究進捗

内閣府　科学技術・イノベーション推進事務局
科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合（令和5年度）
📅 2023.11.16

【要点】

ムーンショット目標4「2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現」に向けて取り組む研究開発プログラムの進捗状況の報告

関連する資料　📖 資料1

グリーントランスフォーメーション実現に向けた取組み

内閣官房
GX実行会議（第8回）
📅 2023.11.07

【要点】

我が国のグリーントランスフォーメーション実現に向けた民間企業各社の取組み報告。◆住宅でのZEH、省エネリフォーム、DR対応（エコワークス）◆鉄鋼業での革新電炉への転換（JFEスチール）◆エチレン生産設備での原料転換、燃料転換、CCUS推進（三井化学）
我が国のグリーントランスフォーメーション実現に向けた国の経済対策の報告

ムーンショット型研究の目標５（持続的な食料供給産業創出）の研究進捗

内閣府
科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合（令和5年度）
📅 2023.10.05

【要点】

社会課題に対して、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を推進する制度「ムーンショット型研究開発制度」で設定されている9つの目標について、各目標の進捗確認や制度全体について議論
10月の会合では、目標5（2050年までに地球規模での持続的な食料供給産業を創出する）の研究進捗状況が報告されている。（資料2-2）。
資料2-1にて、研究開発制度の概要と今後の会合スケジュールが記載されている。

関連する資料　📖 資料2-1、2-2

令和６年度国土強靭化関係予算概算要求のポイント

内閣府
国土強靭化推進会議（第2回）
📅 2023.10.02

【要点】

この会議は、事前防災・減災の考え方に基づいて強靭化に関する総合的な施策推進のあり方を議論する目的で設置（2023年7月に第1回、10月に第2回を開催）
2023年7月に閣議決定した基本計画の基本方針は、従来の3項目（防災インフラ、ライフライン、事業継続性確保）に新たに2項目（デジタル新技術活用、地域防災力強化）が加わり、「5本柱」として提示されている。
毎年度の予算要求には年次計画での各施策の実施状況評価の結果が反映される。会議資料にある次年度予算の概算要求の概要から、要求のポイントを確認できる。

関連する資料　📖 資料2

大阪・関西万博におけるパビリオン建設状況と課題と対応方針

内閣府
大阪・関西万博に関する関係者会合
📅 2023.08.31

【要点】

政府、大阪府、大阪市、経済界、日本国際博覧会協会が集まり、大阪・関西万博に関して議論
主要建築物については建設事業者が決定し、着実に進める必要があるという状況、海外パビリオンは1/3が楽観視できない状況とのことで、参加国と建設事業者と調整が必要という課題を共有
建設費の高騰の影響が大きいが、一方で施工環境整備が急務のため、建設事業者が受注しやすい環境を整備する方針

関連する資料　📖 議事次第・配布資料

我が国のグリーントランスフォーメーション実現に向けて

内閣府
GX実行会議（第7回）
📅 2023.08.23

【要点】

1．「成長志向型カーボンプライシング構想」の具体化・実行、2．GX経済移行債の発行、3．GXリーグ・排出量取引市場の現状と今後の発展について報告
脱炭素化に必要となる新技術の開発・確率、②社会実装の前倒しがカギとなっている。
技術としては次世代電力ネットワーク、水素・アンモニア、CCSなども想定。家庭部門では高断熱化、省エネ機器の普及をGXで促進する狙いである。

関連する資料　📖 資料1

新たな国土強靱化基本計画（案）

内閣府
第1回　国土強靱化推進会議
📅 2023.07.20

【要点】

パブリックコメント結果を踏まえた、新たな国土強靭化基本計画（案）提示
基本的な方針として、デジタル等新技術活用と、地域における防災力の一層の強化が盛り込まれた。
地域防災力においては、国民の多様性への対応にデジタルを活用した取組みを支援することや、文化財や地域独自の文化を伝承するための支援を追加

関連する資料　📖 資料2、3-1、3-6、3-7

GX実現に向けた環境省の取組み

内閣府
第6回　GX実行会議
📅 2023.06.27

【要点】

地域･くらしのGXの推進、サプライチェーンの脱炭素化･資源循環、新たな国民運動を通じた行動変容･ライフスタイル転換、GX実現に向けたアジア･ゼロエミッション共同体構想などへの貢献について報告
脱炭素先行地域の取組み拡大（現在62カ所選定）なども報告

関連する資料　📖 資料2

統合イノベーション戦略2023（案）

内閣府
第16回　統合イノベーション戦略推進会議
📅 2023.06.08

【要点】

科学技術・イノベーション政策の基軸と主な施策を示した「統合イノベーション戦略2023（案）」を報告
「先端科学技術の戦略的な推進」「知の基盤（研究力）と人材育成の強化」「イノベーション・エコシステムの形成」の3つの基軸を示した。
「イノベーション・エコシステムの形成」として取り組む主な施策の1つとして、『次世代に引き継ぐ基盤となる都市と地域づくり（スマートシティの展開）』があげられた。

関連する資料　📖 資料1

医療ＤＸの推進に関する工程表（案）の策定

内閣府
第2回　医療DX推進本部
📅 2023.06.02

【要点】

医療DXに関する以下の施策を推進し、①国民のさらなる健康増進、②切れ目なく質の高い医療等の効率的な提供、③医療機関等の業務効率化、④システム人材等の有効活用、⑤医療情報の二次利用の環境整備の5点の実現を目指す。
【施策】◆マイナンバーカードの健康保険証の一体化の加速等　◆全国医療情報プラットフォームの構築　◆電子カルテ情報の標準化等　◆診療報酬改定DX　◆医療DXの実施主体

関連する資料　📖 資料3

論文等のオープンアクセスについての論点とりまとめ

内閣府　科学技術・イノベーション推進事務局
科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合（令和5年度）
📅 2023.05.25

【要点】

科学技術政策に関する意見交換の場として、科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合を開催
2023年度5回目となる5/25では、「論文等のオープンアクセスについての論点とりまとめ」が報告された。
2025年度新規公募分から、学術論文等の即時オープンアクセスを検討中　◆公的な研究成果プラットフォーム（NII・JST）の充実　◆公的資金による学術論文の著者最終稿の掲載の義務づけ　など

関連する資料　📖 資料1

政府によるフュージョンエネルギー・イノベーション戦略案

内閣府
第15回　統合イノベーション戦略推進会議
📅 2023.04.14

【要点】

燃料1グラムから石油8トン相当のエネルギーが得られる未来のエネルギー「フュージョンエネルギー（核融合エネルギー）」に関する戦略が政府によって示された。
世界の市場の勝ち筋を掴むための「産業育成戦略＋技術開発戦略　×　推進体制」の構築
フュージョンエネルギーは、その特徴（カーボンニュートラル、豊富な燃料、固有の安全性、環境保全性）からエネルギー・環境問題の解決が期待される次世代のエネルギー

「ＡＩ戦略2022」の進捗状況

内閣府　科学技術・イノベーション推進事務局
第11回　AI戦略実行会議（イノベーション政策強化推進のための有識者会議「AI戦略」）
📅 2023.04.13

【要点】

国家強靭化のためのAIの確立に向けた各省庁の取組みの進捗状況報告
取組みを、「AIの信頼性向上」「AIの利活用を支えるデータの充実」「人材確保等の環境整備」などに分類
国交省のAIの利活用を支えるデータの充実の取組みとして、「国土交通分野の各種データの連携を進めると共に、道路点検に関する基礎的なデータベースの一般公開を実施」を報告

関連する資料　📖 資料1

国土交通省

土地基本方針改定骨子（案）

国土交通省
第56回国土審議会土地政策分科会企画部会
📅 2024.03.13

【要点】

土地政策研究会の検討状況の共有、土地基本方針改定骨子（案）およびその概要を公開
配布資料にて、これまでに開催された土地政策研究会の４回の会合での検討事項の議事と論点を整理
改定骨子（案）は、人口減少、生活様式の多様化、災害の激甚化などの現状課題を踏まえ、新たな施策が盛り込まれたものとなっている。

関連する資料　📖 資料2

土地政策・計画の今後の方向性について検討

国土交通省
第50回計画部会
📅 2023.12.14

【要点】

社会資本整備重点計画に基づく施策の進捗状況、交通政策に係る施策の進捗状況が報告されるとともに、それらを取り巻く社会経済情勢について議論

関連する資料　📖 資料1-1、1-2、2-1、2-2、3

土地政策・計画の今後の方向性について検討

国土交通省
第55回国土審議会土地政策分科会企画部会
📅 2023.12.14

【要点】

現在の土地基本方針関連施策の評価を報告するとともに、土地政策・計画の今後の方向性について示された。
新たなニーズ・社会的要請を踏まえ、GX、DX、グリーンインフラ、Eco-DRR※等の施策を新たな土地基本方針に取り込む方針。

不動産分野におけるDXの推進について

国土交通省
第41回社会資本整備審議会産業分科会不動産部
📅 2023.12.01

【要点】

宅地建物取引業法に基づく行政手続きのDXとして、アナログ規制の見直し及び免許申請等のオンライン化について提示。見直し事項：①閲覧・掲示、②講習、③常駐・選任
不動産取引オンライン化の今後の取組の方向性が示された。現状、IT重説の実績は11%、導入予定なし70%,書面電子化実績は5%、導入予定なし73%。売買よりも賃貸の方が、実施・導入が進んでいる。

関連する資料　📖 資料2

マンション長寿命化・再生円滑化についてのマンション政策の方向性

国土交通省
社会資本整備審議会　第57回住宅宅地分科会
📅 2023.11.13

【要点】

マンション長寿命化・再生円滑化について、今後のマンション政策のあり方に関する検討会で検討。マンションの長寿命化の推進と適切な修繕工事等の実施と共に、区分所有法制の見直しの動向も踏まえ、円滑な建替え事業等に向けた環境整備を検討
住宅団地再生について、地域再生法の一部を改正する法律（令和２年１月５日施行）により、職住育近接で多世代共同のまちへの転換を図る。

関連する資料　📖 資料3

まちづくりＧＸの今後の対応の方向性

国土交通省
都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会第25回都市計画基本問題小委員会
📅 2023.10.26

【要点】

まちづくりGXの今後の対応の方向性を提示。1）都市の緑地の質・量両面での確保、2）森林への都市の貢献のあり方、3）市街地整備と一体となったエネルギーの面的利用

関連する資料　📖 資料1

不動産・経済産業局の土地政策課より土地を巡る動向（人口・世帯数・世帯構造等の変化に伴う土地利用の動向、地価・空き地・空き家等の動向、土地利用に関する課題等）を紹介
土地基本方針に関連して実施している施策をまとめた資料も提示（資料3）
土地基本方針の改定に向けた今後の予定を公表。2024年3月頃に改定骨子案、5月頃に改定案を提示し、6月下旬頃に閣議決定、の見込み

関連する資料　📖 資料3

高速道路の料金設定に関する関係団体へのヒアリングの実施

国土交通省
社会資本整備審議会　道路分科会　国土幹線道路部会（第58回）
📅 2023.10.05

【要点】

日本および諸外国の高速道路料金の設定事例紹介の後、関係団体へのヒアリングを実施
日本旅客船協会、日本バス協会からは、高速料金大幅値下げ・コロナ禍・燃料油価格高騰に伴うフェリーおよび観光バス事業の危機的状況が示され、高速料金適正化の要望があった。
本四高速関係10府県市の代表として、広島県（幹事県）からは、高速道路の料金設定による経済効果を示し、現行料金水準の継続が妥当との立場が示された。

関連する資料　📖 資料3

防災・減災・強靭化をテーマとした技術政策の方向性の議論

国土交通省
社会資本整備審議会　技術部会（第33回）
📅 2023.09.19

【要点】

社会経済情勢や最新の技術動向を踏まえた技術政策の方向性について討議
「防災・減災・強靭化」をテーマに、各出席委員から専門分野の技術政策情報が紹介され、その内容が配布資料として公開

関連する資料　📖 資料2

第9期北海道総合開発計画に関する計画部会報告のとりまとめ

国土交通省
国土審議会　北海道開発分科会（第27回）
📅 2023.09.15

【要点】

第9期北海道総合開発計画に関する計画部会報告の素案を提示
3つの視点（代替できない価値、価値を生む空間、価値を最大化する方策）で地域特性を理解し、計画策定の概要（意義、目標、基本方針、主要施策）を網羅的に整理した内容となっている。
今後、パブリックコメントを実施（10月頃を予定）し、年度内に閣議決定の予定

官庁営繕事業の新規事業採択時評価（案）

国土交通省　社会資本整備審議会
第30回官公庁施設部会及び第14回事業評価小委員会
📅 2023.07.31

【要点】

札幌第4地方合同庁舎（Ⅱ期）等の新規事業採択時評価について議論
最近の官庁営繕行政について、働き方改革、生産性向上技術の活用、脱炭素社会の実現に資する取組みや、現在の主要事業等についても紹介

第6次国土利用計画（全国計画）案

国土交通省　国土審議会
第26回　国土審議会
📅 2023.07.04

【要点】

5つの基本方針を提示。➀地域全体の利益を実現する最適な国土利用･管理、➁土地本来の災害リスクを踏まえた賢い国土利用･管理、➂健全な生態系の確保によりつながる国土利用･管理、➃国土利用･管理DX、➄多様な主体の参加と官民連携による国土利用･管理
地域類型別の国土利用の基本方向、利用区分別の国土利用の基本方向なども提示

関連する資料　📖 資料5

新たな国土形成計画（全国計画）原案

国土交通省
第25回国土審議会
📅 2023.06.07

【要点】

新たな国土形成計画（全国計画）及び第六次国土利用計画（全国計画）の原案が示された。（国土形成計画は、国土形成計画法に基づく、国土の利用、整備及び保全（「国土の形成」）を推進するための総合的　かつ基本的な計画）
目指す国土の姿を「新時代に地域力をつなぐ国土～列島を支える新たな地域マネジメントの構築～」とした。◆デジタルとリアルの融合による活力ある国土づくり　◆巨大災害、気候危機、緊迫化する国際情勢に対応する安全・安心な国土づくり　◆世界に誇る美しい自然と多彩な文化を育む個性豊かな国土づくり
新時代に地域をつなぐ国土を実現するために、国土構造の基本構想として「シームレスな拠点結合型国土」を提示

関連する資料　📖 資料1

省エネ基準への適合性評価ルートの見直し方針案

国土交通省
総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ
社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会合同会議（第18回）
📅 2023.05.24

【要点】

省エネ基準への適合性評価ルートの合理化について、見直し方針案報告
精緻な評価ルートは「標準計算」、簡易な評価ルートは「仕様基準（誘導仕様基準を含む）」という二本柱を軸に評価ルートを再構成

関連する資料　📖 資料4

国土交通省における環境関連施策の点検状況

国土交通省
社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会第39回合同会議
📅 2023.05.24

【要点】

国土交通省における環境関連施策の点検結果が示された。◆省エネの加速、再エネ・水素等次世代エネルギーの導入・利活用拡大　◆吸収源対策、カーボンリサイクル　◆気候危機に対する気候変動適応社会の実現に向けた対応策の推進　◆気候危機に対する気候変動適応社会の実現に向けた対応策の推進　◆循環形社会の形成に向けた3R、資源利活用の推進
「省エネの加速、再エネ・水素等次世代エネルギーの導入・利活用拡大」の施策「住宅・建築物の省エネ対策の強化」として、ZEB・ZEHの普及割合、省エネ基準適合割合などが報告されている。

令和5年版土地白書の構成案

国土交通省
国土審議会　土地政策分科会（第27回）
📅 2023.05.09

【要点】

土地基本法に基づいて毎年国会に提出している土地白書の令和５年版の構成と第一部（土地に関する動向）の概略案提示（令和5年の白書のテーマは「適正な土地の利用・管理及び円滑な取引に向けたデジタル技術の活用」）
所有者不明等による低未利用地の適切利用・管理の促進方策の概要と方策適用による改善事例を提示
土地政策に関連する都市情報データ（不動産IDの採番ルール、3D都市モデルのR5年度の取組み方針、土地・不動産情報ライブラリの構築と運用開始時期等）を提示

多様な価値観や社会の変化を包摂するまちづくりの中間とりまとめ

国土交通省
社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会都市計画基本問題小委員会　中間とりまとめ
📅 2023.04.14

【要点】

多様な価値観や社会の変化を包摂するまちづくりを目指すために必要な施策の提言の中間とりまとめ
これからのまちづくりに必要な施策として①環境への配慮（緑地確保、森林保全、エネルギー有効活用等）やデジタル技術活用の必要性、②都市構造の検討（メリハリのある土地利用等）、③身近なエリアの魅力向上（エリアマネジメントの維持、時間軸を踏まえたまちの柔軟な運用等）の3点が示された。

関連する資料　📖 多様な価値観や社会の変化を包摂するまちづくりを目指して（概要）

環境省

気候変動への適応の取組みに関する課題

環境省
中央環境審議会　地球環境部会　気候変動影響評価・適応小委員会（旧：気候変動影響評価等小委員会）（第２回）
📅 2024.03.05

【要点】

気候変動への適応の取組みに関する課題として、科学的知見の強化（脆弱性評価、人体への心理面への影響等）、国民の理解促進、生物多様性や防災分野とのシナジー、地域の適応促進、民間企業の適応促進、国際展開が挙げられている。
福島県および静岡県の気候変動適応センター、農林中央金庫の気候変動適応の取組み事例が紹介されている。
国立環境研究所気候変動適応センターが作成する情報プラットフォーム（A-PLAT）に、気候変動と適応に関する様々な取組の情報が集約されている。

第五次循環型社会形成推進基本計画案の原案取りまとめ

環境省
中央環境審議会　循環型社会部会　中央環境審議会循環型社会部会（第53回）
📅 2024.03.04

【要点】

次期（第５次）循環型社会形成推進基本計画（案）の原案とりまとめが行われている。今後、パブリックコメントを踏まえた修正を経て、夏頃に閣議決定の見込み
指標WGにて物質フロー指標の目標設定の検討が行われており、基本計画には、その検討結果が反映される。
政府の計画目標や今後予測される社会変化をシナリオに反映して、各指標の将来変化を予測し、その試算結果に基づき物質フロー指標の数値目標を設定

関連する資料　📖 資料2

第六次環境基本計画の策定に向けた検討

環境省
中央環境審議会　総合政策部会（第112回）
📅 2023.12.20

【要点】
●第六次環境基本計画に向けた中間とりまとめに対する意見等を踏まえて、見直された構成案を提示
●2024年4月頃に閣議決定の予定

関連する資料　📖 資料1～5、参考資料2～4、6

循環型社会形成推進基本計画について

環境省
中央環境審議会循環型社会部会（第51回）
📅 2023.12.11

【要点】
●次期循環型社会形成推進基本計画（案）と循環基本計画の策定に向けた長期スケジュール（案）を提示。◆章立て（6章構成）と現時点での作成状況（第1章（我が国の現状・課題と、解決に向けて道筋のみ提示））◆令和6年6月を目途に、次期計画をセットし、閣議決定予定。
●第五次循環基本計画策定に向けたワークショップの開催を報告。◆2023年11月17日開催、◆時期計画指針の説明、講演、パネルディスカッションを実施

関連する資料　📖 資料3～5

第六次環境基本計画の策定に向けた今後の見直しスケジュール

環境省
中央環境審議会総会（第31回）
中央環境審議会　循環型社会部会（第50回）
📅 2023.11.21

【要点】
●「第六次環境基本計画に向けた中間とりまとめ」が公開された。第六次環境基本計画の策定に向け、令和5年5月より中央環境審議会で審議を開始。令和6年4月に閣議決定予定。
●脱炭素先行地域第4回選定結果として、12提案（１県12市町）を選定
●脱炭素に資する多様な事業への投融資（リスクマネー供給）を行う官民ファンド「株式会社脱炭素化支援機構」を設立、支援先を公表

関連する資料　📖 資料2、4

第五次循環型社会形成推進基本計画に用いる評価指標の検討

環境省
中央環境審議会　循環型社会部会（第50回）
📅 2023.09.28

【要点】
●次期循環型社会形成推進基本計画で用いる指標体系および新指標について、指標WGで整理
●定量的な指標（数値指標）の設定が難しいものは無理に指標設定は行わず、定性的な評価（取組指標）として併用すべきという意見が出ている。
●全体像に関する指標と重点分野ごとの指標を組み合わせて評価する方法を議論

関連する資料　📖 資料2

第六次環境基本計画の策定に向けた今後の見直しスケジュール

環境省
中央環境審議会　総合政策部会（第110回、第111回）
📅 2023.08.30、2023.09.29

【要点】
●第110回会議での確認の後、「第六次環境基本計画に向けた中間とりまとめ」公開
●今後は、意見募集、素案とりまとめ、パブリックコメント、中央環境審議会答申を経て、2024年4月頃に基本計画が閣議決定される見通し
※第111回会議の議題は、風力発電の環境評価制度に関する小委員会設置の議論のみ。

関連する資料　📖 参考資料2

第五次循環型社会形成推進基本計画に向けた取組み

環境省　中央環境審議会循環型社会部会（第49回）
📅 2023.08.31

【要点】
●第四次循環基本計画以降の取組みについて、自治体、企業、NPO 等へのヒアリングを行い現状を把握。今回の委員会においても4団体が報告
●循環型社会の形成だけでなく、「持続可能な地域と社会づくり」への貢献という観点もヒアリングを行い、基本計画に盛り込む方向。第6次環境基本計画も同時に議論されていることから、見直し状況を踏まえての改定を進めている。令和6年6月ごろの閣議決定を目指している。

関連する資料　📖 参考資料4

海底下CCS（CO2回収･貯留技術）制度専門委員会の設置

環境省
水環境・土壌農薬部会（第10回）
📅 2023.08.23

【要点】
●海洋汚染等防止法（昭和45年法律第136号）における特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等の海底下への二酸化炭素回収・貯留（海底下CCS）に係る調査委員会「海底下CCS制度専門委員会」を設置
●2050年カーボンニュートラル実現に向けて活用が期待される海底下CCSについて、海洋環境の保全と調和して適切に実施されるための制度の議論、専門的事項の調査が行われる。

関連する資料　📖 議事要旨

地球温暖化対策計画フォローアップ

環境省
中央環境審議会地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会（第6回）
📅 2023.08.17

【要点】
●2021年度の温室効果ガス排出量について分析がなされ報告があった。
●コロナ禍からの経済復活により、2021年度は上昇傾向にある。2020年比で2.0%程度増加した結果である。

関連する資料　📖 参考資料1

第六次環境基本計画に向けた中間取りまとめ

環境省　中央環境審議会　総合政策部会（第109回）
📅 2023.08.02

【要点】
●令和6年4月ごろの閣議決定を目指し、第六次環境基本計画を検討中
●30年の振り返りと現状からの課題認識、人口減少などの社会環境の現状と課題認識をした上で、計画を検討している。
●環境保全だけでなく、国民一人一人の生活の質、幸福度、Well-beingなども考慮した計画を目指している。

関連する資料　📖 参考資料2

廃棄・リサイクル産業における脱炭素化に向けた検討開始

環境省中央環境審議会　循環型社会部会
静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第1回）
📅 2023.07.28

【要点】
●静脈産業（廃棄・リサイクルを行う業界）において、脱炭素化と資源循環の統合を加速していくためには、どのような制度支援が必要か議論
●一般廃棄物処理施設においては、地方自治体が行う処理施設の老朽化が課題

関連する資料　📖 資料3

国内外の最近の動向

環境省　審議会･研究会　
第151回　地球環境部会
📅 2023.06.26

【要点】
●IPCC第6次評価報告書の概要、2021年度温室効果ガスの排出･吸収量、地球温暖化対策計画･政府実行計画フォローアップ、フロン対策、気候変動適応等の最近の動向について報告
●参考として、2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けたG7各国の進捗状況も提示

関連する資料　📖 資料1

地球温暖化計画の2030年度目標に向けた進捗（2021年度実績）報告

環境省
中央環境審議会地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会（第5回）
📅 2023.04.28

【要点】
●2021年度における地球温暖化計画の進捗状況の提示。2021年度は、森林等によるCO2吸収量が4年ぶりに増加したが、排出と吸収を相殺した排出･吸収量は前年度から増加（＋2.0%）
●2030年度目標に向けては、消費先別のどの部門もこれまで以上の削減努力が求められる状況
●2030年度の達成見込みの判断では、家庭部門のみ目標水準を下回る見込みとなっており、既に計画に位置付けられている対策の強化だけでなく新規対策の検討が必要

関連する資料　📖 資料2

廃棄物処理に関する基本方針の見直し検討

環境省
中央環境審議会循環型社会部会（第45回）
📅 2023.04.11

【要点】
●2050年CNに向けた脱炭素化推進、地域循環共生圏の構築推進、ライフサイクル全体での徹底した資源循環の促進など、廃棄物処理を取り巻く情勢が変化していることを受け、廃棄物の減量や適正な処理に関する基本方針の見直し中
●焼却せざる得ないごみの高効率発電・熱供給・メタンガス化等の廃棄物エネルギーの高効率回収（脱炭素化推進）、廃棄物収集の効率化や高度選別技術へのデジタル技術の活用、などが挙げられている。
●今後、意見公募を経て、6月上旬に更新版を公布予定

関連する資料　📖 資料1-1

金融庁

サステナブルファイナンスに関する取組動向

金融庁
サステナブルファイナンス有識者会議（第20回）
📅 2023.12.21

【要点】
●サステナブルファイナンスにおける市場機能の発揮に関する取組み動向について紹介
●インパクト実現を図る多様な取組みを支援し、インパクトの創出を図る投融資を有力な手法・市場として確立し、事業を推進していく観点から、幅広い関係者が協働・対話を行う場として、「インパクトコンソーシアム」が設立

関連する資料　📖 資料1

多様化するESG課題に関する取組みの深掘り検討

金融庁
サステナブルファイナンス有識者会議（第18回）
📅 2023.09.22

【要点】
●会議では、新たな産業・社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するための金融（＝サステナブルファイナンス）の推進を図る施策が継続的に議論されている。
●脱炭素だけでない、生物多様性・人的資本・人権など「その他のESG課題」に対して、金融の役割・需要、各種金融手法の浸透方策の検討がなされている。
●社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムの一方策である「インパクト投資」が有効であるとして、2023年6月に投資の要件や推進のための基本的指針の案がまとまり、現在は策定に向けた最終的な議論が行われている。

関連する資料　📖 資料2

サステナブルファイナンス有識者会議の第三次報告書

金融庁　審議会･研究会　
第17回　サステナブルファイナンス有識者会議
📅 2023.06.22

【要点】
●新たな産業・社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するための金融（サステナブルファイナンス）の推進にむけた取組みの全体像（進捗と今後の方向性）を提示
●脱炭素等に向けた金融機関などの取組みに関する検討会報告書、インパクト投資に関する検討会報告書も併せて公開

関連する資料　📖 資料2～6

GX実現に向けた基本方針（10年ロードマップ）

金融庁
第16回　サステナブルファイナンス有識者会議
📅 2023.06.06

【要点】
●脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（GX推進法）の概要を提示
●グリーン・トランスフォーメーション（GX）実現に向けた投資競争が加速する中で、我が国でも2050年カーボンニュートラル実現のために、今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資が必要
●成長志向型カーボンプライシングの導入として、炭素に対する賦課金（化石燃料賦課金）の導入や、排出量取引制度などが示された。

関連する資料　📖 資料1