関係省庁の政策動向

非財務情報開示の充実に向けた検討が進められており、情報開示の頻度、タイミングについて議論されている

現時点では、四半期開示制度を見直すことは行わず、四半期決算短信の開示の自由度を高める取り組みを進めると共に、引き続き海外動向を注視するとされている

マテリアル分野の最新動向、重点テーマの検討･推進状況及び取組みの加速について、各種資料提示

日本製鉄から、鉄鋼業界におけるマテリアル戦略事例、花王からサーキュラーエコノミー実現のための低環境負荷なプラ循環システム構築に向けた取組み状況などを紹介

世界的なESG投資の拡大を背景に、ESG評価の利用が広がり、重要性が高まっているESG評価について関連機関を整理。ESG評価･データサービスの例、ESGレーティングの事例なども一覧に

証券監督者国際機構（IOSCO）の最終報告書における提言なども紹介

気候変動開示を中心に、有価証券報告書における非財務情報開示の充実に向けた検討が進められている

第4回会合議事における意見書として、上記の検討のうちの一つである「気候変動開示の重要性」については認識されている

クリーンエネルギー戦略の検討状況、新しい資本主義の実現に向けた地域脱炭素の取組みと世界への貢献について

クリーンエネルギー戦略のコンセプト（エネルギー基本計画、グリーン成長戦略）、全国100カ所以上の脱炭素先行地域の実現等

2022年はSDGsの達成に向けて、国内実施･国際協力を一層加速する

2023年に日本がG7議長国を務め、国連でSDGサミットやユニバーサル・ヘルス・カバレッジ （UHC）ハイレベル会合等のSDGsに関する大きな節目の会合が開催される予定

未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて、2本柱で緊急提言【成長戦略】･･･①科学技術立国の推進、②我が国企業のダイナミズムの復活･イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援、③地方を活性化し世界と繋がる「デジタル田園都市構想」の起動、④経済安全保障【分配戦略】･･･①民間部門における中長期も含めた分配強化に向けた支援、②公的部門における分配機能の強化

2021年度は、鉄鋼、化学、セメント、電力、ガス、石油などの7分野で、分野別のロードマップを策定予定

トランジッション･ファイナンスに関する国際動向についても資料が示されており、多排出産業におけるトランジションの重要性が高まっている

SASB、世界経済フォーラム（WEF）、欧州委員会（CSRD）におけるサステナビリティ項目についてそれぞれ整理

有価証券報告書への開示事項についての考え方、企業価値への影響、開示例、サステナビリティー関連財務開示のプロトタイプ等を提示

新しい資本主義の姿は如何にあるべきか、「政府」、「企業」、「イノベーション基盤（大学等）」といった各主体が果たすべき役割、「国民･生活者」の参画のあり方とは何かなど、論点が示され、識者との意見交換を実施

成長と分配の好循環のイメージを提示

日本の気候変動開示の取組みについて統計情報を提示。また諸外国における開示制度の検討状況について整理

IFRS財団による国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）設置の動向などを提示

有価証券報告書の開示事項について企業の概況を整理し、TCFD開示を義務化を検討

サステナブルファイナンスの取組み全体像の提示

国内での情報プラットフォーム･データベースとして、上場会社のESG情報開示をサポートする「JPX　ESG Knowledge Hub」 について紹介

成長戦略の秋に向けた検討課題を提示

大きな方向性として、デジタル化への集中投資･実装とその環境整備、グリーン成長戦略に向けた新たな投資の実現、少子化の克服、経済安全保障の確保と集中投資、スタートアップを生み出し規模を拡大する環境整備、事業再構築等

なぜカーボンニュートラルの実現を目指すのか？⇒他国は国内産業の成長や雇用創出、インフラ整備創出

どのようにカーボンニュートラルの実現に取り組むか？⇒需要と供給の両面からのアプロ—チ、金融市場において企業への情報開示

SDGs推進本部長は菅総理

自発的国家レビュー（VNR）についての報告内容を提示。日本における8つの優先課題と主な取組みなども紹介されている。※VNR：Voluntary National Reviewの略

日本企業の気候変動リスクに関する開示を義務付けることを金融庁が検討

上場企業や非上場企業の一部の約4,000社が提出する有価証券報告書に記載を求める方向（日本経済新聞　2021.7.26）

情報開示の項目などTCFD提言に沿ったもの

2030年度に少なくとも100カ所の脱炭素先行地域をつくる目標が掲げられ、類型も示されている。　♦住生活エリア：住宅街･団地（戸建て、集合住宅）　♦ビジネス商業エリア：地方の小規模市町村、大都市の中心部の市街地、大学キャンパス等の特定サイト　♦自然エリア：農山村、漁村、離島、観光エリア･国立公園　♦施設群：公的施設等のエネルギー管理一元化

排出削減困難なセクターにおける省エネ等着実な低炭素化に向けた取り組みや、脱炭素化に向けた長期的な研究開発等のトランジションに資する取り組みへの資金供給を促進する取り組み

国際資本市場協会において、クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックが策定されたことを受けて、日本における基本指針を提示

5つの論点が提示され、論点別に委員のコメントが紹介されている→◆エネルギーセキュリティーの観点から調達先の多角化や上流開発の強化などの取組みを進めるべき◆メタネーションの推進、CO2カウントのルールなどの制度を整備◆CO2排出削減に向けた明確な計測方法や法制度の整備◆都市ガスの低廉化･安定供給･脱炭素化に向けた対応◆国内制度や国際ルールへの合成メタンの位置づけ明確化　など

世界全体でのカーボンニュートラルに向けた実効的な取り組みを進めるため、➀各国の事情に応じた多様な道筋の確保、②イノベーション協力、③新興国とのエンゲージメントの3点を重視

二国間や多国間の枠組みを通じて、ファイナンス、基準･ルール等の整備を進めるとされている

足元の電力需給、直近の卸電力市場の動向や今後のガス政策等も示されている

配電プラットフォームに関して、電力データの利活用に係るプラットフォーム（認定協会制度）を措置し、2022年4月に施行予定、インフラデータを基盤とする新たなビジネス、他産業への広がりを期待している

前回に続き、ネガティブエミッション技術（NETs）に関する技術や研究例が示されている

グリーン成長戦略と革新的環境イノベーション戦略のフォローアップを一体的に実施し、これにより、合理的かつ効率的なフォローアップを行うとされている

➀容量市場、➁電源投資の確保、③非化石価値取引について、資料が示されている

発電事業者と需要家における非FIT再エネ証書の直接取引（非FIT再エネ電源に係るコーポレートPPAの取り組みで一定の要件あり）、需要家が直接購入した証書の活用方法など、議論されている

窓のサッシ及びガラスに関する建材トップランナー制度について、対象範囲、目標基準値、対象事業者等を示した取りまとめ案の提示

2025年に住宅と小規模建築物について省エネ基準の適合義務化が導入される予定　◆2026年に到達すると仮定するZEH水準：2.33（W/㎡K）◆2030年の住宅の性能から逆算した目標基準値：2.08（W/㎡K）

カーボン・クレジットについて、国内外の動向、活用活性化に向けた課題、適切な活用に向けた方向性と具体策など、骨子が示されている

業種別の意見ヒアリングについても議事や資料が掲載されている

FIP制度の開始に向けて、情報公開･シミュレーションツールの公表、FIP制度についての理解促進を図るための論点が示され資料提示

制度の概要や再エネ電源別の入札対象のイメージなどがまとめられており、価格変動に対応したビジネスモデル例やその契約形態等も提示

エネルギーを起点とした産業のGX（グリーントランスフォーメーション）について、（１）各産業のGX戦略検討の視点、（２）蓄電池及びカーボンリサイクルに関連する産業のGX戦略検討内容、（３）2050年カーボンニュートラルにおける産業間の関係性について資料提示

セメント、紙･パルプ野における2050年までのロードマップ提示　◆セメント産業･･･プロセス由来の削減では、廃棄物を活用した原料代替･炭酸塩の生成、クリンカ比率の低いセメントの開発、エネルギー由来の削減では、脱炭素燃料への転換　◆紙･パルプ産業･･･使用燃料転換、再エネ利用の促進、クレジット制度の整備により所有森林のCO2吸収を価値化、バイオリファイナリー技術の展開、再利用化の仕組み･技術開発など

第5回会議以降の非財務関連情報開示の動向について時系列に整理されている

研究会の議案として、サステナビリティ関連財務情報開示の全般的な要求事項のプロトタイプ、気候関連開示プロトタイプ、プロトタイプ付属書（業種別指標）が示され、検討が進められている

カーボンニュートラル時代の水素の位置づけと社会実装モデル創出の意義について、説明資料が提示されている（水素活用の意義：水素は直接的に電力分野の脱炭素化に貢献するだけでなく、余剰電力を水素に変換し、貯蔵･利用することで再エネ等のゼロエミ電源のポテンシャルを最大限活用することも可能）

CCS由来のクレジットについて、国内各種制度における取り扱い、市場創設等に向けた検討が進められており、今後公表が予定されている

CCS等の削減系クレジットだけでなく、DACCS、BECCS等の吸収･除去系クレジットについても必要性が示されている

ベンチマーク対象業種の拡大が検討される➀圧縮ガス･液化ガス製造業、➁自動車製造業、③データセンター業について、個別論点を提示。今後のスケジュールは、2022年2月中旬にパブコメを実施、2022年4月1日に改正告示を施行予定

電力・ガス取引監視等委員会においてレベニューキャップ制度の詳細設計について取りまとめられた内容を中心として、第三次中間取りまとめ　※レベニューキャップ制度･･･2023年4月に導入予定となっている託送料金に関する新しい制度のこと。従来の総括原価方式から、一定期間ごとに収入上限を算定し、国の承認をうける方式となる

電力、ガス、石油分野における2050年までのロードマップ提示　◆電力産業･･･発電分野：CCUS含む脱炭素電源化、送配電･需要分野：系統高度化、熱需要の電化、水素活用など　◆ガス産業･･･低炭素化に向けた燃料転換、省エネ設備の更新･導入、合成メタン･LPガス、水素といった次世代技術開発など　◆石油産業･･･精製プロセスの低･脱炭素化、CCS･CCU等の脱炭素技術の導入、脱炭素燃料の供給体制へのシフトなど

新電力のシェアの推移が示されている◆低圧:24.5%､高圧:27.3%、特別高圧:10.7%､全体21.7%

直近の電力供給･卸電力市場の動向など紹介◆スポット市場価格の推移、価格は高騰　9月:7.9→1/23までの平均値:22.4円/kWh◆市場のセーフティーネット･･･インバランス料金に2段階の上限価格（80円/kWh、200円/kWh）を導入

今後の火力･小売政策についても示されている

メタネーションに関して、都市ガス事業者各社の経営ビジョンにおける位置づけ、国内制度･国外のルールの位置づけなど整理

技術開発･サプライチェーン等のカテゴリ別に取組みマップが示され、今後の検討の方向性として、第六次エネルギー基本計画における合成メタンの導入目標などを提示

各種ネガティブエミッション技術（NETs）について技術や事例が紹介されている

2050年のカーボンニュートラルを達成するために必要となるネガティブエミッション技術について、今後の検討の論点なども示されている

➀容量市場（第1回オークションを踏まえた制度の見直し内容）、➁電源投資の確保（電源の対象、募集量や入札価格の在り方）、③非化石価値取引（PPAに関する様々な手段）について、それぞれ論点が示され、議論

アグリゲーションビジネスにおける系統用蓄電池の取組み、導入･活用に向けた課題と対応状況について紹介

平時の電力データ活用制度の概要が示され、一定のルールの下、電気事業者以外の事業者も含めて電力データの活用が可能に

リソース供出ポテンシャルの試算提示

エネルギー･産業の各分野の投資を促すために検討を深める重点事項について示され、参加各社から自社の取組みについて資料紹介

1/18総理指示の概要が示され、「新しい資本主義」の下に、気候変動問題（クリーンエネルギー戦略）を位置づけ、供給サイドと需要サイドに係る論点記載

再エネ電力の入札制、2022年以降の地域活用要件について議論

2022年度以降の地域活用要件　◆事業用太陽光：集合住宅の扱い、2020年FIT要件の見直し　◆陸上風力：50kW未満は地域活用電源としてFIT制度で支援　◆地熱発電･中小水力発電･バイオマス発電：地域活用要件を満たすものFIT制度で支援、今後自家消費型･地産地消側／地域一体型の要件を取りまとめ予定

エアコンディショナーの次期目標年度（壁掛形：2027年度、壁掛形以外･マルチタイプ：2029年度）、区分（寒冷地仕様の設定）、目標基準値等についての取りまとめ案

キガリ改正の対応として低GWP冷媒の製品について、達成判定の特例措置、省エネ法に基づく勧告にあたっての配慮等を検討

電力システムを取り巻く環境が大きく変化している中で、ステークホルダから見える課題を多角的･網羅的に挙げて論点を整理し、より効率的な電力システムの制度設計に活かす

ステークホルダ：送配電協議会、一般社団法人日本卸電力取引所、火力発電事業者（JERA）、Looopなどが参画

直近の電力供給･卸電力市場の動向など紹介　◆スポット市場価格の推移（価格は高騰 9月:7.9→12月:17.3円/kWh）　◆新電力の買入入札価格水準の推移（インバランス料金の上限値（80円/kWh）ケースは少ない）

電力ネットワークの次世代化について、既存系統を最大限活用する「日本版コネクト＆マネージ」を提示（ノンファーム型接続の検討など）

カーボンニュートラルにいち早く移行するための挑戦を行い、国際ビジネスで勝てる「企業群」を生み出し、経済社会システム全体の変革（GX）を牽引させていくために「GXリーグ」を設立し、変革のための議論と取組みを実施

環境と経済の好循環により、企業の成長、生活者の幸福、地球環境への貢献を同時に実現

グリーン成長戦略と革新的環境イノベーション戦略について、内容的な重複が大きいこと、相互に連動している点を踏まえて、PDCAを一体化してフォローアップ（内容の議論、公表など）

ネガティブエミッション技術（NETs）の検討方針について、技術全体の俯瞰･分析、導入にあたっての方針の検討など論点を提示

油価･燃料価格高騰対策、資源･燃料を取り巻く情勢など各種データ提示

資源･燃料政策は、第6次エネルギー基本計画において、エネルギー安定供給とカーボンニュートラル時代を見据えたエネルギー･鉱物資源確保の推進、化石燃料の供給体制の今後の在り方、国際協調と国際競争等の項目に位置づけ

再エネ接続量の増加を目指して、送電線の利用ルールについて、従来のファーム型接続（送電線に流れる電力量が最も多いピーク時を想定）から、ノンファーム型接続（実送電量に応じて空き容量が変化）について、出力制御などを条件に接続を認める、柔軟な送電ルールへ見直し

電力の容量市場、調整力市場とも関係あり

省エネ法の主な見直し事項（全電源平均の電気の一次エネルギー換算係数、非化石エネルギーへの転換に関する措置、電気需要最適化に関する措置など）

非化石エネルギーの利用割合の目標に関する中長期計画や使用割合等の定期報告を現行様式に統合する案等の案

石油･天然ガス政策の具体的アクションごとに、これまでの取組みの進捗報告、新たに出てきた課題の報告、今後の政策の方向性について議論

委員会での議論は、2022年6月に取りまとめを予定している「クリーンエネルギー戦略」を始めとしたエネルギー政策に反映する予定

太陽光発電、陸上風力発電について、新規認定でFIP制度のみ認められる対象、調達価格･基準価格、入札範囲･入札募集容量など、それぞれ論点が示され、議論

風力発電の設備利用率の情報等の整理

卒FIT電源の買取ビジネスの検討において、電気事業者以外の者による調達に関して、非化石価値の扱い等の整理が必要

アグリゲータの事業機会についてのビジネスモデルの例

非FIT証書の需給量の試算値等（証書供給想定量　2,500億kWh　→証書供出量　約775億kWh）

鉱物政策の今後の方向性について提示　◆JOGMEC※のファイナンス支援　◆JOGMECによるリスクマネーの供給強化の方向性　◆国産海洋資源開発に向けた今後の方向性（海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、レアアース泥）　◆リサイクルを含むマテリアルフローの把握　※JOGMEC：独立行政法人 石油天然ガス･金属鉱物資源機構

「国家公務」について、ベンチマーク制度の指標と目標の見直し方針

ベンチマーク対象業種の拡大について、➀圧縮ガス･液化ガス製造業、②自動車製造業、③データセンター業を対象にすべく検討

2050年カーボンニュートラルの実現のために、省エネやエネルギー転換など着実な脱炭素化に向けた「トランジション（移行）」への資金供給が不可欠。このため多排出産業の各分野において、ロードマップ策定し、トランジションファイナンスを推進

電力分野、ガス分野、石油分野におけるロードマップ案

電力DXの推進に向けたツールとしてスマートメータに関する検討が進められており、次世代スマートメーターの通信･システムの仕様についての論点が示され、それぞれ説明資料提示

低圧向けスマートメーターの標準仕様についても提示

クリーンエネルギー戦略の策定に向けた検討が始まり、検討の主な視座、エネルギーを起点とした産業のGX、GX時代の需要サイドのエネルギー構造転換、GX時代に必要な社会システム･インフラ　GX（Green Transformation）：温室効果ガスの排出源である化石燃料から再生可能エネルギーへの転換に向け、社会経済を変革させるという概念

送配電網の強靭化とコスト効率化を良質する託送料金制度改革（レベニューキャップ制度）や電源投資確保のための長期的な予見可能性を与える制度措置等について検討

令和4年度に施行予定の配電事業制度の詳細設計等について取りまとめ

再エネ出力制御の低減に向けた基本的方向性に関する事務局案

出力制御について、オンライン制御、オフライン制御に加えて、代理制御（経済的出力制御）の手法が加わり、将来の出力制御の在り方も提示

短期的な電力需給･市場における状況･課題（冬季に向けた発電用燃料の動向、直近の市場動向、供給力確保義務）の提示

火力政策をめぐる議論の動向について、各所で検討されている内容も含めて整理

建築材料等の判断基準について、サッシ及びガラスに関する取りまとめ（案）

窓の性能表示の論点の方向性について、断熱性能、日射取得の表示デザイン、★の割り付けに関する事務局案が示され、議論

地熱発電、中小水力発電について、2024年度の取り扱い（①新規認定でFIP制度のみ認められる対象、②調達価格･基準価格）の議論

地熱発電、中小水力の発電コスト動向の整理

一般消費者に対するエネルギー供給の事業を行うものが講ずべき措置に関する指針「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン」の改訂版

省エネコミュニケーション･ランキング制度の導入についての検討内容

カーボン･クレジットに係る論点、動向

カーボンフットプリントがデジタル技術により見える化･トラッキングされれば、最終製品への価格転嫁を織り込む等、炭素税をきめ細やかに制度設計できる、実行力が強化される可能性がある。

分散型エネルギーシステムへの新規参入のための手引き（案）

分散型エネルギーシステム推進に向けた事業環境整備の資料で、地域マイクログリッド構築支援事業を紹介（群馬県上野村、千葉県夷隅郡の事例はNSRIも検討を支援）

断熱材の建材ＴＲ制度の現状等を踏まえた論点について、1～22の論点を提示

制度を取り巻く現状の論点（論点1）では、ZEHの外皮性能基準と断熱材の性能基準を整合的に設定するための検討事項等を提示

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略、グリーンイノベーション基金事業の進捗状況、トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ、グリーン成長戦略･革新的環境イノベーション戦略のフォローアップの方向性など検討

再エネ主力電源化に向けた更なる需給調整機能の強化の観点から、具体的な行動計画の策定、定期的なフォローアップを行う方針のまとめ

再エネ出力制御の低減に向けた包括的なパッケージの基本的方向性の検討（4つの区分のうち3つの区分）が進行中　◆供給対策：火力･バイオマス発電設備の最低出力の引き下げ　◆需要対策：揚水発電･水素製造の活用、上げ下げDR「ローカルフレキシビリティー」◆系統対策：連系線運用容量の拡大

地域分散リソースの導入拡大に向けた事業環境整備についての検討結果。「オフサイト型PPAによる他社融通スキーム」についても、可能とする方向で関連規定を整備する方針

火力政策をめぐる議論の動向について、石炭火力に係る各国の方針など含めて提示

4つの提言についての検討結果提示。今後は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）基準における議論を踏まえた検討予定　①サステナビリティ関連情報開示における価値関連性の重視、②サステナビリティ開示基準の適用におけるオーナーシップ（主体性）の発揮、③企業価値とサステナビリティ情報の結合性に関する認識の深化、④ステークホルダーとの「対話」に繋がるサステナビリティ関連情報開示の実施

各電源の再エネ事業者団体へのヒアリング実施

太陽光発電、風力発電、中小水力発電、地熱発電、バイオマス発電（パーム油、木質、メタン発酵）について、各種団体･協会からの課題や展望など整理

出力制御の見通しの算定方法についての変更案　◆変更点１：出力制御枠の基準について今後見込まれる導入量⇒足元の導入実績　◆変更点２：太陽光･風力について一方の電源を固定した導入量⇒双方が追加導入された場合の試算に統合　◆変更点３：出力制御の試算結果公表

再エネ出力制御低減に向けた各電力会社の取組み紹介

再エネが増えて火力が減ると調整力も減る、周波数と電圧の安定化が課題に

これからの火力発電の役割と価値を整理、瞬動予備力は現状火力発電所が担っている

電力とガスの自由化の進捗状況　◆新規小売の販売量比率（電気：全体で21.3%　ガス：全体で14.9%）◆新規小売事業者数（電気：729社　ガス：95社）

今後の電力システムの主な課題を整理（安定供給、脱炭素化の推進、更なる競争環境の整備）

第6次エネルギー基本計画の各論、個別施策等整理　◆第6次エネルギー基本計画における再エネ政策の方向性　◆競争力のある再エネ産業への進化　◆再エネと共生する地域社会の構築　◆再エネを支えるNW等の社会インフラの整備

2050年を見据えた2030年の政策対応について7つのポイントに整理　①需要サイドの取組み、②再エネ、③原子力、④火力、⑤電力システム改革、⑥水素･アンモニア、⑦資源･燃料

「エネルギー需給の見通し」において、省エネの深堀りに向けた取組みが削減の目標値を含めて整理

ベンチマーク制度の指標と目標について、見直し方針を提示

石油化学系基礎製品製造業及びソーダ業について、過半の事業者がベンチマーク目標を達成したことを踏まえ、新たな目標値を検討する方向

商船三井、住友商事、日立造船に対してヒアリングを実施。メタネーションに関するCO2カウントについて検討体制、意見交換の結果等提示。課題は、国際的な枠組み、国境間のカウント･標準化、改善効果の見える化、JCMの強化、サプライチェーンにメリットのある制度設計など

エアコンの次期目標基準について3つの区分で案提示

寒冷地において、エアコンが普及していない状況を踏まえた仕様の区分見直し

キガリ改正により、現行の冷媒（R32）よりも効率の低い冷媒になることが想定されるため、特例措置を検討するなど、様々な案を提示

化学分野のロードマップ案提示※化学部門は、産業部門のCO2排出35%のうち15%を占める

化学産業の範囲を上工程から誘導品・処理・リサイクルまでの一連を対象として策定

ナフサ分解炉／原料転換／最終製品／リサイクル／無機化学／自家用蒸気･自家用電力等のカテゴリごとにカーボンニュートラル技術を整理

市場整備の方向性に関して、部会で議論された内容の取りまとめ　1)証書の性質、2)取引頻度･価格の決定方法、3)価格水準、4)需要家の要件、5)仲介事業者の要件、6)FIT証書の有効期限について、7)FIT証書の売れ残りの扱いについて、8)FIT証書の税務･会計上の取り扱いについて

断熱材の建材トップランナー制度に関するサッシ・複層ガラスの各論点における基本的な方向性について、1～22の論点を提示

2030年の新築住宅の窓の省エネ性能を参考にした断熱性能別シェアなどの整理

世界各国の再エネの発電比率、国土面積あたりの太陽光導入量、再エネコストの状況、日本における再エネ普及状況など、国内外の統計情報整理

FIT調達価格、FIP基準価格･入札上限価格などの年度推移のまとめ

再エネの大量導入･次世代ネットワーク小委員会と系統WGと連携して、電力需給に係る課題について検討

再エネの変動を吸収するために電源Ⅲ区分の火力発電所を出力抑制しているが、さらにその最低出力を引き下げ、再エネの導入を促進

2021年度冬期、2022年度に向けた供給力の確保策について、各電力会社の予備率等開示

昨年末の料金高騰をうけて、市場連動型小売電気料金の説明･情報提供について各電力会社の対応事例を整理

安定的な電力サービス実現に向けた市場リスクマネジメントに関する指針の提示

電気の供給量５億kWh以上の事業者から、高度化法に基づく、非化石エネルギー源の利用目標達成計画の提出

非化石市場について、最低価格などの価格水準、証書の有効期限、FIT証書の売れ残り、仲介事業者の要件などを論点に検討

再エネ海域利用法に関する指針。※経産大臣･国交大臣が海洋再エネ発電設備の整備のための促進区域を指定したときは、当該区域内で再エネ発電事業を行うべきものを公募により選定するための指針

2019年に促進区域に指定した➀～④、有望な区域⑤～⑧、新たに⑨～⑫の区域を有望な区域に追加

2020年時点と2030年時点のコスト試算結果

各電源別の試算条件やCCSやカーボンリサイクルに関する事例なども整理

発電コストについてはエクセルの算定シート公開、稼働率や稼働年数を設定して、電源別に発電コストを試算することが可能

2030年度の再生可能エネルギー導入見込量の提示。2019年度の導入量実績1,853億kWhに対して、2030年度は3,130億kWhの実現を目指す。2030年度の46%減に向けては、もう一段の施策強化に取り組む（3,360～3,530億kWh程度）

FIP制度施行に向けたスケジュール

川崎汽船株式会社が調達を予定しているトランジション・リンク・ローンをモデル事例として選定

「"K"LINE」の案件概要についてモデル性の審査結果（承認）の紹介

エネルギー政策の基本的視点の確認

2050年のカーボンニュートラル実現に向けた課題と対応、産業･業務･家庭･運輸部門に求められる取組み

2050年を見据えた2030年に向けた政策対応

戦略的な技術開発･社会実装等の推進など

2024年度以降の次世代スマートメーターの導入開始に向けて、仕様取り纏め案の提示

共同検針の運用ガイドラインを制定して、外部インターフェースの仕様統一を行う予定

データ提供については、APIやファイル形式など、利用用途に応じた提供方法、保存方法も検討

2022年度の需給見通しと対応策に向けた検討と共に、今後の10年間の火力供給力の増減見通しなども提示

2021年冬期に向けた調整力公募、電力小売全面自由化の進捗状況についての資料あり

制度設計の変遷や非化石価値取引市場におけるこれまでの市場取引の推移など統計情報も提示

再エネ価値取引市場における課題として「需要家の要件」、「仲介事業者の要件」、「最低価格の具体的水準」について今後の論点を整理

水素社会実現に向けた社会実装モデルについて、コンセプトとモデル例を示して、社会実装モデルの構築意義について整理（資料1）

今後の水素ステーション政策の方向性についても資料掲載（資料2）されており、モビリティー用途以外での水素の利活用検討事例を提示。※トヨタWOVEN-Cityの事例紹介あり

建材トップランナー制度の対象は、主に戸建住宅及び低層共同住宅等に用いられているサッシ及びガラスとされていた

今後の論点として、2030年のZEH/ZEB化の目標を踏まえると、戸建住宅等だけではなく、高層建築物についても改めて検討が必要ではないかという意見あり

カーボンプライシングの現状認識、成長に資するカーボンプライシングの基本的な考え方を整理

カーボンニュートラル･トップリーグ（仮称）で企業が自主的に参加して、排出量取引をする。

カーボンクレジット市場（仮称）で上記のトップリーグ参加企業による削減価値クレジットを取引する。

カーボンニュートラルに向けた低炭素･脱炭素技術の一覧と実装年について整理され、高炉法／連鋳･圧延／電炉／直接還元法別にロードマップ整理

分野別ロードマップの策定方針の提示

ロードマップの対象分野 ①CO2多排出産業、②CO2排出ゼロのための代替手段が技術的･経済的に現状利用可能でなくトランジッションの重要性が高い　→2021年度は、鉄鋼、化学、セメント、電力、ガス、石油など7分野において策定予定

クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業の目的、対象など提示

4つの要素 ①資金調達者のクライメート・トランジション戦略･ガバナンス ②ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ ③科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略 ④実施の透明性

2030年の電源別の発電コスト試算の結果

電源別に10～30円/kWhと開きがある。

再生可能エネルギー 洋上風力＞陸上風力＞太陽光（事業用）

マスタープラン検討状況の中間整理（概要）にて、今年度のFS調査の進め方提示

FSは、5つの課題（①製造設備等への投資の必要性②海域の先行利用者との関係③占用等に係る許認可④技術開発の必要性⑤整備事業者のﾌｧｲﾅﾝｽ）への対処に資するよう海底直流送電ケーブル敷設ルートの技術的な実現可能性について検討

アグリゲーションに係る実証事業などの概要と進め方について、これまでの取組みと来年度以降の取組みについて提示

2022年度以降は、アグリゲーションコーディネータとなりえる事業者の拡大についても検討予定

2030年の再エネ導入の見通し

今後のさらなる導入に向けて、国交省（地域再エネの導入・拡大、洋上風力の拡大など）、農林水産省（農地の活用）、環境省（地域共生、PPA支援）の施策をヒアリング

技術政策の基本方針を示し、技術研究開発の推進、技術の効果的な活用、技術政策を支える人材の育成等の重要な取組みを定めた

新たな目次構成案として、「社会資本整備重点計画」の記述、今後の技術政策の基本方針への「将来の社会イメージ」を追加

基本政策部会の進め方を提示

次の配布資料に基づき、様々な内容について議論　◆ICT交通マネジメントの展開　◆ETC2.0の課題と今後の展開　◆自動運転社会における道路の方向性　◆拠点施策の今後の展開　◆バス他プロジェクト･道の駅の今後の展開

平成30年に制定された「所有者不明土地の利用の円滑化の促進を図ることを目的とする所有者不明土地法」の見直しに向けて、以下の検討事項を中心とした議論検討内容　①所有者不明土地の円滑な利活用を図るための仕組みの拡充、②管理不全土地の適正な管理を図るための仕組み、③低未利用土地の円滑な利活用を図るための仕組み

2017年2月に設置された都市計画基本問題小委員会が再開となり、最近の都市行政をめぐる次項の動きについて事務局より報告、意見交換　◆都市のスポンジ化　◆安全で豊かな生活を支えるコンパクトなまちづくりの更なる推進　◆特定都市河川浸水被害対策法の一部を改正する法律　◆新型コロナと契機としたまちづくり　◆まちづくりのデジタル化　など

建築物省エネ法の改正による住宅等の省エネ基準適合義務化、省エネ基準の段階的な水準の引き上げ、カーボンニュートラルポート、国際海運2050年カーボンニュートラルを目指す等、施策の充実･強化を提示

ZEBの取組みを推進する観点から、建築物省エネ法、エコまち法に関連する誘導基準について、求める性能の見直案に対する意見整理

合理的な投球の選択の周知、高断熱化に対応した設計について、技術解説･パンフレットにおける記載など、適切な周知の必要性提示

ZEBの取組みを推進する観点から、建築物省エネ法、エコまち法に関連する誘導基準について、求める性能の見直し案

住宅の評価単位：外皮基準は｢単位住戸｣、一次エネルギー消費量は｢住棟全体｣

住宅の性能表示：ZEH水準を上回る等級として第５～第7等級案を提示

地域福利推進事業について整理。所有者不明の土地について地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の推進を図るために事業に活用

経産省から地域に根差した再エネ導入、環境省から改正地球温暖化対策推進法の概要について報告

想定する将来（2040年～2050年）において、国土交通分野の技術開発を通じて実現を目指す社会像について検討

対象分野　①国土、防災･減災、②交通インフラ、人流･物流、③くらし･まちづくり、④海洋、➄建設現場、⑥サイバー空間

建設リサイクル推進計画2020～「質」を重視するリサイクルへの概要提示

中長期的に目指すべき方向性として、建設リサイクル全般の主要課題に加えて、建設リサイクル全般の動向について新規で示され、民間企業の協力の必要性が打ち出されている。

住宅･建築物における省エネ対策のあり方、進め方に関するロードマップを提示

建築物のボトムアップ策として、300㎡未満の建築物における省エネ基準の適合義務化、中･大規模建築物の義務基準の引上げについて、基準値や時期を提示

災害の増加

総合信頼性の考え方を提示（信頼性、保全性、保全支援性能について、評価手法･評価結果･対応方策）

特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律について、流域治水関連法を提示

気候変動の影響による降雨量の増加に対応した流域治水の実現に関して、実効性を高める法的枠組みについて議論

国土･都市･地域空間におけるグリーン社会の実現に向けた分野横断･官民連携の取組み推進を目的とした「国土交通グリーンチャレンジ」

2030年までの10年間で取り組む6つのプロジェクトの戦略的実施など概要を提示

国土の長期展望に関する専門家委員会の最終取りまとめ案を提示

住民の暮らし･行動の範囲である「地域生活圏」に着目（目安：人口30万人前後で時間距離で1時間前後の範囲、取組み:デジタルとリアルが融合する地域生活圏の形成）

新型コロナ感染症を踏まえた「分散型の新しい国の形」や2050年カーボンニュートラル実現に向けた「地球温暖化対策の強化の主要枠組みとして、「技術政策の進め方（横断的課題）」と「主要技術政策（テーマ別）」の方向性をまとめている。

クリーンエネルギー戦略に関する総理指示を受けた地球環境部会及び総合政策部会へ付議

地球温暖化対策計画のフォローアップに関する専門委員会の設置について報告

国内外の最近の動向について報告資料を整理

特定家庭用機器（家電4品目：エアコン、ブラウン管テレビ、冷蔵庫･冷凍庫、洗濯機）に関するリサイクル制度の施行状況を把握･評価し更なる発展に向けた方向性を検討

使用済特定家電機器のリサイクル状況（総排出台数2,078万台のうち1,477万台（71%）が製造業者等によってリサイクルされている）

第5次環境基本計画の点検スケジュール

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律についての概要

改正フロン排出抑制法に関する2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みの方向性

冷凍空調業界から、低GWPだけでなく、安全性、環境性、省エネ性、経済性のバランスの取れた目標設定の重要性について論点を提示

業種横断・社会全体で炭素比例の価格シグナルを形成する明示的カーボンプライシングの導入により次項の効果が得られるのではないかとの見解　◆限界削減費用が炭素価格以下となる対策の実施を促し自発的な削減に寄与　◆脱炭素化に資する財･サービス等が価格面で相対的に有利になり、脱炭素化に向けた投資に必要な予見可能性が確保　◆規制対応等に多額のコストが生じる場合には、財政的支援を組合せることで、より効果的な取組を推進

10月に閣議決定された温対計画等において、住宅・建築物の省エネルギー性能等に係る基準について整備する必要があるため、合同会議等で検討する方針を提示　◆低炭素建築物の認定基準　◆建築物省エネ法における誘導基準の見直し　◆住宅性能表示におけるZEH水準を上回る等級

自動車リサイクル法の施行状況について報告（鉛蓄電池、タイヤ、保安炎筒）

自動車リサイクル促進センター、日本自動車工業会の取組み報告

各自動車メーカのリサイクル率について整理された資料提示

第4次環境基本計画の進捗状況と今後の課題整理

2022年度の重点施策、SDGsパイロットプログラム提示

地球温暖化対策計画、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略、地域脱炭素ロードマップ資料提示

地球温暖化対策計画の基本的考え方　①環境･経済･社会の統合的向上、②新型コロナウィルス感染症からのグリーンリカバリー、③全ての主体の意識の変革、行動変容、連携の強化、④研究開発の強化と優れた脱炭素技術の普及等による世界の温室効果ガス削減への貢献、⑤パリ協定への対応、⑥評価･見直しプロセス（PDCA）の重視

温室効果ガスの排出削減･吸収の量に関する目標について、2013年度を基準として、2030年の目標と併せて、2019年実績も提示

2050年カーボンニュートラルに向けた6つの視点や、重点的に取組む横断的施策を提示　①利用可能な最良の科学に基づく政策運営、②経済と環境の好循環の実現、③労働力の公正な移行、④需要サイドの変革、⑤各分野･主体における迅速な取組、⑥世界への貢献【横断的施策】イノベーションの推進、グリーンファイナンスの推進、ビジネス主導の国際展開･国際連携、予算（グリーンイノベーション基金）、税制、規制改革･標準化、成長に資するカーボンプライシング、人材育成、気候変動適応によるレジリエントな社会づくりと一体的な推進、政府及び地方公共団体の率先的取組、科学的知見の充実

今後の気候変動影響評価に向けた課題の整理および対応方針を検討するための課題提示。今後、事例･文献をベースに調査を実施。1)気候変動影響評価の対象分野、2)気候影響評価の方法、3)適応の見通しの扱い、4)緩和の見通しの扱い

生物多様性の次期世界目標の策定に向けた、「次期生物多様性国家戦略研究会報告書」の取りまとめ

自然を活用した解決策の考え方を取り入れ、生物多様性の保全、持続可能な利用、主流化の観点から2050年の目指すべき自然共生社会を描き、2030年までに取り組むべき施策を整理

有機ELテレビや家電4品目に限らず、多くの家電が不法投棄されていることから、対象品目の拡大を検討

EUなどの国際的な動向も踏まえ、サーキュラエコノミー全体としての検討の必要性など、今後対応すべき事項の案を提示

特定プラスチック仕様製品の使用の合理化、市町村による分別収集･再商品化、製造事業者等による自主回収･再資源化、排出事業者による排出の抑制･再資源化等

2050年のカーボンニュートラルの実現

排出削減対策･施策（エネルギー、産業、運輸、地域･くらし）

吸収源対策

重点的に取り組む横断的施策

長期戦略のレビューと実践

課税の段階、制度対象者、非化石価値取引市場の見直しなど、様々な議論に関しての中間取りまとめ

参考資料において、カーボンプライシングの全体像についても提示

東京湾及び伊勢湾におけるCODに係る区分ごとの範囲について、案提示

水環境･土壌環境行政については、重点的に取り組むべき分野･課題として今後検討

水質総量規制における総量規制基準の概要

環境保健部会担当分（♦水･大気･土壌の環境保全（大気関係）♦環境保健対策　♦東日本大震災からの復興･再生）の提示

化学物質排出把握管理促進法（化管法）の概要と統計データなども提示