領域概要
持続可能な企業として評価されるためには地球温暖化防止への対応が必須といっても過言ではありません。具体的には、保有建物の環境性能を客観的に評価し適切な情報開示をしていくこと、企業としての地球温暖化対策の将来ビジョンを策定していること、CRE戦略を立案していることなどが評価されるようになっています。
私たちは、建築の視点から環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)に関する取り組みをご支援します。
NSRIが取り組む上での特徴・アプローチ方法など
これまで別々に管理されている建物の保有管理情報（建築基礎情報・立地周辺環境・ハザードデータ・賃料等）とエネルギー情報（運用管理情報、エネルギー使用量、光熱水費等）、更にこれまで培った豊富な経験知見を掛け合わせ一元的に管理することで多様な検討とアウトプットが可能となり、ESGやCRE戦略の観点から保有アセットの価値最大化を目指しポートフォリオ戦略やバリューアップ戦略を検討します。
業務内容１
保有物件ポートフォリオ戦略検討
ビッグデータ活用により、不動産立地エリアの多角的かつ定量的な評価が可能になり、各保有物件の特性を分かりやすく分析・可視化することで、客観データに基づくポートフォリオ戦略検討を支援します。様々なオープンデータ等の分析により、独自に「エリアバリュー／リスクインデックス」を開発。個々の不動産の立地エリアを多角的に評価するインデックスを提供します。
業務内容２
保有物件のハザードリスク評価
保有物件の各種ハザード情報を整理、定量化することで、客観データに基づくハザードリスク評価を実施します。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応にも関連して、各物件の立地場所から、各種ハザードリスクを整理、定量評価することで、保有物件のハザードリスクの定量化検討を支援します。
業務内容３
用途別エリアポテンシャル分析
任意の土地の適正用途（オフィス用途・住宅用途等）について、定量的に分析します。任意の土地（地点別）の用途別（オフィス・住宅等）の賃料推計モデルを構築することで、予測賃料の観点から、当該土地に適した用途を客観的に把握するなどの分析が可能です。
業務内容４
建物の付加価値を高める環境認証取得支援および取得効果分析サービス
建物別特性を踏まえた環境認証の取得効果（賃料上昇効果など）の定量分析と環境認証取得を支援します。建物の環境性能を客観的に評価する環境認証として、世界的に認知度の高いLEEDやWELLを始め、CASBEEやBELSなどお客さまのニーズと建物の特性に合った環境認証の取得の支援や取得効果の定量化や物件ごとの取得の優先順位を検討します。
業務内容５
不動産を通じた企業価値向上プログラム支援サービス
不動産のカーボンニュートラルへの取組みを通じ企業評価の向上支援を行います。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やCDP、GRESB評価への対応、SBT認定など企業としての環境対策への取組みを支援し企業としての価値向上をサポートします。