関係省庁の政策動向

国土強靱化の重点施策を整理し、進捗を測るためのKPIを設定した。防災・減災、インフラ強化、情報通信、エネルギー供給などの分野で、達成目標と評価指標が明示された。

重点施策は、防災・減災のための流域治水強化、巨大地震対策（耐震化・避難所整備）、住宅・学校の耐災害性向上、防災DXや感震ブレーカーの普及と示された。

スケジュールは、2026年6～7月に素案を提示し、パブリックコメントを実施した後、7月末から8月に計画案をとりまとめ、8月以降に国土強靱化推進本部で正式決定する予定。

これまでの取り組みに関する成果について紹介された。●米国による関税措置への対応●賃上げ●人への投資・多様な人材の活躍●投資立国●スタートアップ●科学技術・イノベーション●資産運用立国／地方経済

本会議は廃止され、AIや半導体といった先端分野への危機管理投資を重点に据え、経済競争力の強化を主要課題とする「日本成長戦略会議」が発足する。

今後の国土強靱化施策の取り組みについて、実施中期計画の策定を受けた国土強靱化施策の展開方針、施策間連携等の強化による実施中期計画の実効性の確保について議論された。

国土交通省からは、以下の施策の方針が紹介された。●流域治水対策●線状降水帯・台風等の予測精度の向上●道路ネットワークの機能強化対策●進行インフラ老朽化への対応●TEC-FORCE等に係る機能強化●i-Construction2.0の推進

令和7年2月に閣議決定された「GX2040ビジョン」を受けて、GXをめぐる情勢と今後の取組について議論された。

引き続き脱炭素をめぐる世界的な動きは、米国以外では根強いものの、GX投資の意義として「経済性」や「安全保障」を重視する声が高まりつつあることが紹介された。

GX2040ビジョンの柱の1つである「GX産業立地」の取組として「GX戦略地域」制度が創設され、地域に遍在する脱炭素電源等を核に、新たな産業集積やワット・ビット連携（電力・通信インフラの一体整備）の実現を目指すことが示された。

作成から4年が経過した「トランジション・ファイナンスに関する分野別技術ロードマップ」について、進展したGX関連施策も踏まえて、全8分野（鉄鋼、化学、電力、ガス、石油、紙・パルプ、セメント、自動車）を今年度に改訂する。

アジアでのトランジション・ファイナンス推進のあり方についてはICMAのCTFHが想定する枠組みに当てはまらないケースが多く、「広く捉えたトランジション・ファイナンス」が重要とするサブワーキングの議論内容が紹介された。

国外動向を踏まえたトランジション推進の方向性について議論された。※ICMA：国際資本市場協会、CTFH：トランジション・ファイナンス・ハンドブック

サステナビリティ投資を選好する幅広い投資家への投資機会の拡充等について議論され、「第5次報告書」が2025年6月30日に公表された。

個人によるサステナビリティ投資実態の解説として、気候変動・環境破壊・資源枯渇・人口問題などの課題については、年齢が上がるほど、また世帯年収・保有金融資産・投資経験が増加するほど関心が高いという傾向があると示されている。また、サステナビリティ投資商品の認知・理解向上が重要であること等も示された。

「賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現」にむけて、物価上昇を年1％程度上回る賃上げ、労働市場改革や労働基準関係法制の見直し等を進めていく。

建設業における省力化投資促進プランでは、ICT活用等により、「2029年度までに建設業における年間実労働時間を全産業平均並みにするKPIを達成し、実質労働生産性目標については、2024年度比9％増を目指す」ことが示されている。

2025年6月13日に閣議決定されている。

激甚化、頻発化している自然災害への防災対策に加え、近年、問題が顕在化しているインフラ老朽化への対応等を目指し、2026年度から2030年度までの5年間で、概ね20兆円強の事業を計画。

住宅の耐震化率概ね100%（R17）、災害に強い市街地形成に関する対策を優先的に必要とする地域の対策概成割合100%（R25）等が目標として設定されている。

2025年6月6日に閣議決定されている。

系統混雑や電圧変動が顕在化、出力抑制を減らすため、系統強化と調整力の確保が急務とされ、蓄電池の活用やデマンドレスポンスによる需要側調整が重要であり、再エネ出力の予測精度を高める技術の導入についての必要性が示された。

発電等設備の系統アクセス手続きにおける規律強化について、①土地に関する書類提出の要件化、②接続検討に資する情報公開と、③契約申込みにおける空押さえへの対応が議論された。

再生可能エネルギーの大量導入に向け、FIP制度支援の在り方や地域共生などが議論された。

系統制約や調整力不足への対応として、蓄電池や広域連系強化など次世代ネットワーク構築が重要とされた。

地域共生では、景観・環境配慮や利益還元を含むガイドライン整備が求められた。業界団体はコスト低減、国内製造基盤維持、長期安定供給策を提案し、再エネを安定電源とするための制度や価格安定化メカニズムも検討された。

供給力確保に向けた方策について、設備の老朽化や脱炭素化に伴う石炭火力の休廃止に向けた検討が進む。一方で、長期脱炭素電源オークションを活用し、LNG火力の新設・リプレースが進み2029年以降に稼働予定する等示された。

再エネ導入拡大により火力発電の収益性が悪化し、休廃止リスクが増大する中、安定供給確保が最優先課題であるため、容量市場や予備電源制度の見直し、短期的な追加供給力調達、休廃止予定電源の早期情報共有等検討され、必要に応じて国が発電事業者に対応を求める仕組みも議論された。

第1ラウンド撤退の背景には、資材価格高騰や為替変動によるコスト上昇、国内サプライチェーン未整備、系統接続リスクがあった。コスト低減のためには、部材の標準化、プロジェクト規模の拡大、技術革新が鍵となる。

公募制度は従来の「価格競争」から「事業完遂・安定供給・サプライチェーン重視」へ転換し、評価基準も計画実行力や供給網構築を重視する方向に改定する方針が示された。

欧州諸国では、事業実行力や供給網構築を重視する評価基準が一般的となっており、洋上風力の政策的位置付けと今後の検討の視座についても議論された。

自立化に向けた進捗状況とそれを踏まえた支援のあり方の検討を踏まえ、FIT/FIP制度における価格設定のあり方について議論された。

再エネの自立化を前提に、太陽光・陸上風力は支援縮小、地熱・水力は長期的なコスト低減、洋上風力は産業基盤構築、バイオマスは支援縮小・対象外とする方向となった。

2026年度と2027年度は、再エネ導入を促進するため、コスト上昇で既定価格を超える場合には調達価格を再設定し、事業者の認定遅延を防ぐ方針が示された。

再生可能エネルギーの導入拡大や脱炭素化の要請により、従来の電力システムでは供給力不足や市場の不安定化が懸念されており、安定供給と脱炭素化を両立する制度改革が必要であることが示された。

具体的な提案として、容量市場の見直しや供給義務の強化により、電源投資の予見可能性を高めることが挙げられた。また、LNGの長期契約確保や需給調整市場の前日取引化、「同時市場」の導入による需給運用の最適化も検討された。

バイオマス燃料のライフサイクルにおけるGHG排出量の算定方法を見直し、国別の電力排出係数を反映する方式に変更する提案が示された。米国やカナダ産燃料は、GHG排出量が低下する一方、東南アジア産は増加する傾向を示した。

輸入木質バイオマスの持続可能性を確保するため、認証制度の活用とトレーサビリティ強化が求められた。輸入量の増加や供給源の多様化に対応し、事業者に対してサプライチェーン全体でのGHG削減努力を促す方針が示された。

高度化法に基づき、2024年度の非化石電源比率達成状況では、小売電気事業者72者のうち93％が目標を達成したことが報告された。

第7次エネルギー基本計画を踏まえ、長期エネルギー需給見通しに沿って非化石電源比率目標の見直しが検討された。

革新技術の普及を前提に、2040年度に60％以上（現行は2030年度44％以上）とする案が議論される一方、過大な負担回避も課題であることが示された。

需給調整市場、ベースロード市場について2026年度以降の対応方針など議論された。

都市ガス事業の根幹は「安全・安心・安定供給」であることから、24時間体制の保安や経年設備更新、耐震化を進めている一方で、人口減少と担い手不足が今後深刻化する見込みで、特に地方での人材確保が課題であり、スマート保安技術による省人化が不可欠であることが報告された。

高額な初期投資や技能継承、物価上昇への対応には補助金や料金制度の見直しが求められた。

電力システム改革に関して以下の事項について議論された。●安定供給に必要な燃料の確保についてLNG長期契約確保量が2030年代に契約満了により順次減少等●ファイナンスの円滑化に向けて必要な投資資金を確保する方策、民間融資の拡大方策等●電力ネットワークの次世代化について供給可能量を超える申し込みによる接続検討の長期化等●同時市場の概要と今後の進め方について実装まで時間を要すため既存市場制度下での施策検討の必要性等●中長期取引市場の整備に向けた検討について取引される価値・価格設定の基本的な考え方の整理等●経過措置料金の解除に係る課題等の整理

CO2の圧入停止後、貯留事業を終了しようとする場合には、CCS事業法に基づき、貯留事業者は、閉鎖措置を講じた上で、貯留事業の廃止の許可を受けなければならないため、閉鎖制度、事業廃止制度、モニタリングについて3つの論点が示され、 CCSの貯留事業の制度検討に関する議論が行われた。

また、貯留CO2の長期安定性とその評価について、CO2の貯留メカニズム、貯留CO2の長期安定性の評価の事例紹介について説明された。

シェアリングエコノミー協会／ボストン・コンサルティング・グループ／マニュライフ・インベストメント・マネジメント／千葉銀行からGXリーグの取り組み等についてヒアリングが行われた。

中堅中小サプライヤーに対する脱炭素支援や、グリーン製品に関する最終需要の拡大策などが必要との意見があった。

ガス事業者別排出係数の算出方法等に関して、事業者別排出係数算定時の、合成メタンの要件の確認方法、複数の地域で小売供給を行う事業者の係数について議論された。今後の検討課題として、海外から合成メタン等を調達する場合の要件や証明書類などが挙げられた。

熱供給事業者別排出係数の算出方法等に関して、廃棄物の焼却に係る廃熱利用時の熱供給事業者別排出係数への反映方法について議論された。廃棄物の焼却に係る廃熱を活用する場合、「調達した熱が廃棄物の焼却に係る廃熱の場合、その排出係数をゼロとして算定する」等、示された。

次世代革新炉に関する動向について、事務局が整理した資料が提示され、併せて、民間企業各社（三菱重工、日立GEベルノバニュークリアエナジー、東芝エネルギーシステム）から、開発状況について報告された。

革新軽水炉／小型軽水炉の開発の道筋の具体化に関して開発の道筋検討に係る以下の論点が示され、議論された。●技術ロードマップのあり方●技術開発課題●技術開発以外の課題（人材の維持・強化など）●日本特有の考慮点（地震・津波など）

バイオマス発電の入札の上限価格に関して議論された。前回の入札では17.8円/kWhを上限価格としたところ、入札数は０件であった旨が説明され、本会議では効率的な事業実施が行われている場合において実態に即した適正な価格設定を行うためには、どのような上限価格を設定すべきかについて議論された。

洋上風力発電事業を取り巻く事業環境変化を踏まえた入札について、年内目途に行う上記一定の整理を行う方針が共有された。

本委員会において議論を深める課題として、➀バックエンドプロセスの加速化（核燃料サイクル他）、➁既設炉の最大限活用、➂次世代革新炉の開発・設置、➃事業環境整備、サプライチェーン・人材の維持・強化（投資環境・ファイナンス、サプライチェーン、人材）が掲げられ、➂について議論された。

これらの課題を含め、具体化に向けた検討を進め、その結果を踏まえて「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の改定と施策の実行に繋げる予定となっている。

洋上風力の第１ラウンド３海域の事業中止を受けた今後の対応方針について、事業撤退に至った要因分析を踏まえつつ、制度として十分でない点を含めて必要な課題を整理し、制度の見直しに繋げていくことが説明された。

洋上風力は再エネの主力電源化に向けた「切り札」として位置づけられていることが確認された。（事業者からの説明資料等は非公開資料）

再エネの主力電源化に向けた非化石価値取引市場の課題整理に関する案について、太陽光発電協会、日本風力発電協会、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会が提示された参考資料なども踏まえて、議論された。

再生可能エネルギーの地域との共生について、各種の公益保護を確保するための関係法令における規律強化、太陽光発電の導入支援における適切な規律のあり方の他、特に発電設備の適切かつ確実な廃棄等をこれまで以上に確保するために、風力発電設備に対する廃棄等費用積立制度の詳細について、議論された。

バイオマス発電のライフサイクルGHG排出削減に向けた自主的取組の状況等に関して、業界団体等からのヒアリングをもとに、今後の普及促進策等について議論された。

EU-RED3のライフサイクルGHG基準は、EU-RED2よりも前倒しで新設案件（既設案件も一定期間経過後）に対して80%削減を適用するとされていることを踏まえ、我が国におけるFIT/FIP制度におけるバイオマス発電のライフサイクルGHG基準（現行50%、2030年に70%）について、2031年以降の基準に関する議論が行われた。

再エネの出力制御の実施状況、短期見通し、再エネ発電事業者等における運用改善の協力に係る対応状況について示された。

日本版コネクト＆マネージにおけるノンファーム型接続の取組として、系統混雑に関する中長期見通し、ローカル系統の増強規律について示された。

また、系統用蓄電池の迅速な系統連系に向けて、系統アクセス手続における規律強化、系統用蓄電池の接続ルールの見直し等示された。

実需給に近い時点の電源運用を最適化することにより、電力システムの課題に対応しうる仕組みとして、同時市場が提案され、検討会においてそのあり方等について議論された結果として、「第二次中間取りまとめ（案）」が示された。また、 10月15日に「第二次中間取りまとめ」として公表された。

今後の検討として、実務的な観点を踏まえた同時市場の詳細設計と、同時市場の導入に必要な市場システムの開発に向けた要求定義を実施し、その後、我が国において同時市場が実現可能であると判断された場合には、同時市場の導入を最終決定するといったロードマップ等も示された。

自治体・民間の需要家や製造メーカーを中心とした実務担当者ベースで実務的な内容について情報共有を行う連絡会が設立され、フレキシブル太陽電池の設置・施工ガイドラインについて、2025年度中に初版公開されるスケジュール等が共有された。

経産省・環境省・国交省の連携事業として、ペロブスカイト太陽電池の国内市場立ち上げに向け、社会実装モデルの創出に貢献する自治体・民間企業を支援する補助事業の予算要求について説明された。

海域の貯留事業は経済産業省と環境省との共管事項であることから合同で開催。第1回は、「貯留事業の制度検討」「CO2の安定貯留に向けた措置の基本的な考え方」について議論された。

CCSは、鉄･セメント･化学･石油精製等の脱炭素化が難しい分野や発電所等で発生したCO2を地中貯留することで脱炭素化を実現する方法として注目され、2024年5月にCCS事業法が成立。

事業法施行にあたって、安全かつ安定的なCO2貯留、漏洩防止等に向け検討することが示された。

洋上風力発電を進めてきた第1ラウンド3海域の事業において、8月27日に事業者が開発中止を決定した。

今後事業者へのヒアリングを実施し、撤退に至った要因の検証や今後に与える影響分析を行う予定。

公募制度の見直しを含め、年内をめどに一定の整理をつける方針を示した。

福島復興の後押しを一層強化するべく、福島県全体を未来の新エネ社会を先取りするモデルの創出拠点とすることを目指して「福島新エネ社会構想」が策定され、「再エネ」と「水素」が構想の2本柱に位置づけられた。

「加速化プラン2.0」における各取組の進捗状況を確認するとともに、「加速化プラン3.0」策定案が公開された。

今後の取り組みとして、福島共用送電線・風力発電等に関する動き、再エネの更なる導入推進に向けた動き、ペロブスカイト太陽電池に関する動き、水素を活用した企業の誘致や実証事業の事例等が報告された。

エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドラインの改訂案について議論された。

現行ガイドラインからの主な改訂箇所は次の通り。①機器個別計測の概要及び活用、②低圧リソース及び機器個別計測に適したベースライン、③機器個別計測で必要となる便益調整の定義等、④供給元小売電気事業者との連携時における標準フォーマット

電力システム改革の検証を踏まえた制度設計WGの進捗について報告され、海外における電力政策概観及び電源投資促進施策の状況について、ヒアリング内容の発表があった。

次世代の電力産業の在り方と政策の方向性について、①電力産業に期待される事項、②電力産業の事業展開のイメージ、課題について議論された。

電力事業者向けに、委員会のホームページ上で、電力システム改革の検証を踏まえた制度設計に係る意見を募集している。

現状においては上限価格が設定されていることで、需要家層にとって長期PPA締結のインセンティブが十分でない状況にある。

再エネの環境価値向上に向けた短期的施策として、FIT証書価格の目線の引き上げの検討案が示された。

現在の再エネFIT証書は追加性がなく、価格が低いためグリーンウォッシュ（上辺だけの環境配慮行為）を助長するリスクがある。

サプライチェーンでの排出削減の方向性の検討として、第2回に続き、関係者ヒアリングが行われた。

日本自動車工業会、日本・東京商工会議所、日本繊維産業連盟、日本チェーンストア協会から、各業界でのGXの取り組みの現状と課題について発表された。

自動車工業会の資料では、自動車LCAを通じたサプライチェーン・バリューチェーン全体でのデータ連携の取り組みや、車両のライフサイクルCFPの内訳等が紹介され、見える化の課題、削減の課題についてGXリーグへの意見/提言が示された。

容量市場の追加オークション（対象需給年度：2026年度）の約定結果が公表された。追加オークションの約定総容量は約830万kW、総平均単価は約7,017円/kWとなり、2022年度メインオークションと比較し、約1,791円/kW増加する結果となった。

目標調達量1億8,679万kWに対し、今回の追加オークションを経て確保している供給力は1億8,892万kWと、全国的に見ると目標を達成。一方、今回は北海道、東北、東京、中部、九州で供給信頼度が不足し中部エリアにおいては、初めて不足となる結果となった。

省エネ法に関する措置について①ベンチマーク達成状況②火力発電専用設備の新設基準③省エネ法定期報告情報の開示制度④非化石エネルギー転換の推進について議論された。

省エネ法定期報告情報の開示制度に参加しているのはR7年7月末時点で2,099者。主に国家公務、熱供給業で過半となっている。

開示情報の公表方法において1事業者ごとのPDF公表としていたが、今後は業種内の立ち位置がわかるようなヒストグラムでの開示イメージを検討中。

本検討会では、2024年11月の中間とりまとめ以降、第13回～第18回検討会において論点を整理して議論が行われてきた。その内容をもとに、第二次中間とりまとめの構成案が示された。

第二次中間とりまとめにおける同時市場の全体像を、今後は、本検討会が導入を提案する同時市場の骨子案と位置付け、将来、同時市場を導入する場合の基本方針として、制度設計ＷＧや、次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会等に報告を行い、導入に向けた議論を行うことが提案された。

ハイブリッド給湯機と家庭用蓄電池のDRready要件（案）について、①通信接続機能、②外部制御機能、③セキュリティの分類で整理された。

ハイブリッド給湯機は、(一社)日本ガス石油機器工業会、家庭用蓄電池は、(一社)日本電気工業会が中心となって検討されている。

「ハイブリッド給湯機の国内のDRの現状、諸外国における制度の検討状況」、「EV充電・充放電およびそのDRの概要」について情報共有がなされた。

木質バイオマス発電所のライフサイクルGHGに係る情報開示の状況について示され、約83%の発電所が開示済の状況と報告された。

燃料種ごとのGHG排出量を見ると、多くは2030年度のGHG排出量基準を満たすものの、一部未達燃料もあるため、引き続き業界全体で排出量削減に取り組む予定であることも報告された。

電力・ガス事業分科会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会の下に「ガス事業環境整備ワーキンググループ」が設置され、 「ガスシステムを取り巻く現状」、「ガスシステム改革検証の進め方」等について議論された。

この会議では、我が国の経済社会構造の変化、エネルギー安全保障の要請やカーボンニュートラルの実現への対応といった環境変化に対して、持続的なガスシステムの在り方や地方も含めた産業としてのガス事業の在り方について議論を進めるほか、必要に応じて、熱供給産業に係る検討を行うとされている。

制度検討作業部会の中間とりまとめ資料が公表された。

この作業部会では、5 つの市場（ベースロード市場、間接オークション・間接送電権市場、容量市場、需給調整市場、非化石価値取引市場）等の運用開始に向けた制度設計、運用を通して顕在化した課題や電気事業を巡る環境変化を踏まえた制度見直しを行っており、討議内容を定期的に取りまとめて公表している第22回目の中間とりまとめである。

長期脱炭素電源オークションに関して、第3回入札に向けた制度の見直しについて検討結果がとりまとめられた。

系統整備に関する資金調達の円滑化に向けた制度的措置の1つである工事着工時点からの託送料金の回収に関する措置について、論点や具体的措置のイメージを議論

小売電気事業者の供給能力確保義務について議論

中長期の電力取引の意義、中長期取引市場の基本的な考え方について議論

電源投資に関して、金融機関から見た、脱炭素電源投資の促進に向けたファイナンス面の現状と課題についてヒアリング内容を報告

第15回～第18回において検討予定の論点のうち、前日市場や時間前市場の開催タイミングと、実需給直前における取引機会の確保方法について議論された。

時間前市場に求められる役割について、需要予測の変化への機動的な対応や再エネ変動に対する発電計画の調整等が挙げられた。

現状の案として、前日市場は前日10時（翌日24時間が対象）、時間前市場は①前日17時（翌日24時間が対象）、②当日9時（当日12時～24時）、③当日15時（当日18時～24時）での開催が検討されている。

「トランジション・ファイナンスを巡る国内外の動向」、「アジアでのトランジション・ファイナンス推進のあり方に関するサブワーキングにおける議論の報告」、「トランジション・ファイナンスに関する分野別技術ロードマップ改訂」について議論された。

トランジション・ファイナンスに関連する海外動向について、米国・EU ・英国・オーストラリア・インド・カナダ・フランス・中国における取り組みについて報告された。国内動向については、これまでのGXの進捗状況、地域でのGX投資促進に向けた取り組み、環境関連投資金額の推移、国内事業者によるトランジション・ファイナンスの活用動向等が報告された。

「安定供給に必要となる燃料の確保【検討事項①】」、「電源・系統への投資に対するファイナンス【検討事項⑧】」、「短期の最適な需給運用を可能とする市場整備【検討事項④】」などについて議論。

検討事項④では、電力(kWh)と調整力(ΔkW)を同時に取引する仕組みの新たな電力市場(同時市場)の導入について議論され、同時市場の概要、主要な仕組みや、同時市場導入後の各事業者の役割について検討内容が報告された。

開発中の次期中給システム（中央給電指令所システムの共有化）における同時市場の想定役割が整理された。

2025年6月26日開催の「第65回 容量市場の在り方等に関する検討会」にて策定された「2029年度実需給向けメインオークションの需要曲線原案」について書面審議が行われた。

容量市場で使用する需要曲線は、調達容量や価格に影響を与えるため、設計プロセスに高い透明性が求められることから、広域機関（電力広域的運営推進機関）が作成する。

作成された需要曲線の原案について、国の審議会等で審議を経たのち、決定となった需要曲線について公表（ 7月～8月頃に広域機関から発信予定）される。

サプライチェーン全体での取組事例の紹介や不動産業界におけるカーボンニュートラルに向けたサプライチェーンでの取り組み要望など資料が示されている。

会議の論点として、①優れた取組の横展開をどのように進めていくか、②取組課題についてGXリーグを通じてどのように解決できるか、③サプライチェーンでの排出削減の取組を消費者への付加価値としてどのように訴求していくかが示されている。

次世代電力・ガス基盤構築小委員会において整理された制度設計の検討事項のうち、「量的（kWh）な供給能力の確保含む小売電気事業者の責任・役割の遵守を促す規律【検討事項⑤】」と、「中長期取引を促進する市場等【検討事項⑥】」を中心に議論された。

また、検討事項に関係する議論が行われている審議会について、検討体制の全体像として整理され、説明された。

上流から下流までのエネルギーの安定的な流通を可能とする中下流の事業環境整備にも取り組むとともに、現下の中東情勢なども踏まえ、サプライチェーン全体を見渡して、いざという時への備えにさらに万全を期していくことが確認された。

2026年度実証開始の「クリーン燃料証書制度」、2030年代の社会実装を目指す「グリーンLPガス」、2030年代早期の実用化が目指されている次世代型地熱技術の取り組み、CCUS、カーボンリサイクルの研究開発と社会実装に向けた取り組み、石油･天然ガス･石炭の資源外交、重要鉱物の安定供給のための今後の方向性等が示されている。

建設・設備業界では、ライフサイクル全体のGX価値が高い建物の需要を生み出すため、建設会社・不動産会社・消費者が排出削減等を行う建材・設備を選択するインセンティブの構築や、公共部門におけるグリーン建材・設備の導入促進等を進めていくことが示された。

EPD取得に限らないCFPが建築物のライフサイクルカーボン算定・評価において活用可能な環境の整備を進めていく必要があることも示された。

制度検討作業部会の中間とりまとめ資料が公表された。

この作業部会では、5 つの市場（ベースロード市場、間接オークション・間接送電権市場、容量市場、需給調整市場、非化石価値取引市場）等の運用開始に向けた制度設計、運用を通して顕在化した課題や電気事業を巡る環境変化を踏まえた制度見直しを行っており、討議内容を定期的に取りまとめて公表している第21回目の中間とりまとめである。

間接送電権市場、ベースロード市場、予備電源制度に関してこれまでの検討内容と今後の方向性について示された。

同時市場における約定、価格算定・精算等の制度について、電源起動と出力配分ロジックの技術検証の進捗、市場価格算定ロジック（約定電源と約定価格の相互関係性）検討の進捗について確認された。

同時市場における電源約定・市場価格算定に関連する電力需要について、小売が想定する入札需要、TSOの想定需要、実需要の間には差異が生じる。電源確定にこれらの需要をどのように用いるかが議論されている中で、相互の関係や傾向の現状確認と将来想定を先んじて行うべきとの意見が挙がったことを受けて、相互の関係の分析結果が示された。

需給調整市場、容量市場の２点について討議が行われた。また、取りまとめ中の第二十二次中間とりまとめ(案)、長期脱炭素電源オークションガイドライン(案)が示された。

需給調整市場では応札量・約定量の未達が発生した。前日商品については調達費用の高騰も課題となっている中で、今後の週間商品の調達費用抑制について議論が行われた。

容量市場に関する討議では、洋上風力ゼロプレミアム案件の容量市場への応札許可について、条件付き（固定費の二重回収防止を徹底するためにバランシングコスト相当分のFIP交付金を受領しない）で認める等、議論が行われた。

石油連盟、定期航空協会からSAF導入普及への取組や論点が、事務局から各国のSAF導入促進に関する取組が共有された。

関係する業界団体や企業、関係行政機関等で構成される「更なるSAF導入促進策検討タスクフォース（導入促進TF）」が、本官民協議会 製造・供給WG・流通WGの下に設置される予定となっている。

CCS事業は世界的にも予見可能性が低いことから、諸外国でもCCSに対する様々な支援措置が講じられており、脱炭素投資を進めていく上では、事業者と政府の間での適切なリスク分担が必要。

CCSコストと排出者が負担するCO2対策コストのコスト差に着目した支援（CCSコスト差支援措置）として、①支援期間、②自立化を促す仕組み、③他政策との関係、④船舶輸送を検討することが示されている。

原子力に関する最近の動向、各小委員会で議論されている課題・取り組みについて共有され、核燃料サイクル、既設炉の最大限活用、次世代各進路の開発･設置、国際的な共通課題など、今後議論を深めるべき課題も示されている。

国内では、大阪・関西万博会場で原子力発電由来の水素が活用されている。

国際情勢では、６月10日、世界銀行が原子力発電プロジェクトの支援を禁止する措置の解除を決定。スウェーデンでは、原子力発電所建設を支援する公的支援スキームが施行。

長期脱炭素電源オークションについて、上限価格、水素･アンモニア･CCS、他市場収益、落札価格の補正、投資回収の仕組みの5点の論点について討議が行われた。

第7次エネルギー基本計画へ脱炭素電源への環境整備が盛り込まれたことを受けて、長期脱炭素電源オークションの第3回入札に向けた制度について見直しが必要となった。

CCS支援制度と長期脱炭素電源オークションへの支援では、対象を分けて整理、水素･アンモニア･CCSへの支援では、改修投資に限る案（混焼率やCO2回収率の増加率を閾値）などが提示されている。

メタネーションに関して、各省庁および供給企業等から取組が紹介された。

経産省では、水素・アンモニア・合成メタン等への将来的な活用を見越して、石炭等を活用した自家発電などから天然ガスへの燃料転換について推進している。

日本ガス協会から、e-メタンの大規模製造、クリーンガス証書の取組、世界ガス会議にてe-methaneが再生可能なガス体エネルギーの1つとしてはじめて盛り込まれたことが紹介された。

「電力システム改革の検証結果と今後の方向性」において、整理された電力システムが直面する課題と対応方針を踏まえ、次世代電力・ガス基盤構築小委員会において議論がなされ、制度設計の検討事項が整理された。

整理された検討事項について、具体的な検討を速やかに進めるため、「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ＷＧ」が設置された。

制度検討作業部会の中間とりまとめ資料が公表された。

この作業部会では、5つの市場（ベースロード市場、間接オークション・間接送電権市場、容量市場、需給調整市場、非化石価値取引市場）等の運用開始に向けた制度設計、運用を通して顕在化した課題や電気事業を巡る環境変化を踏まえた制度見直しを行っており、討議内容の定期的な取りまとめ結果として「第20次中間とりまとめ」として公開された。

中間とりまとめ(案)、容量市場における入札ガイドライン(案)に対する意見募集によって集まった意見の概要と意見に対する考え方を取りまとめた資料も同時に公表されている。

第7次エネルギー基本計画に示された、2040年度エネルギーミックスにおいて、再エネ比率は約4～5割程度を受けて、2040年を見据えた再生可能エネルギーの主力電源化のための施策の方向性が議論された。

送配電分野において今後検討を行うべき事項の方向性について議論された。地内系統の計画的な系統整備を促す仕組みや、大規模系統整備等に係る資金調達の円滑化等に関する制度的対応の方向性などが議論された。

エネルギーに関する最近の国際動向として、米国や欧州をはじめ、その他国際動向について、エネルギーに関する国際情勢の変化について示されている。

これらの変化を踏まえた上で、我が国の2040年に向けた政策の方向性について、特に、脱炭素電源の確保や送電網の整備を実際に進めるための①投資促進策やファイナンス、②需要家の取り組み、③資源確保を含めた国際的なエネルギー戦略の在り方について議論されている。

輸入品に対して国内と国外の炭素価格の差額分の支払いを課す措置であるCBAM（Carbon Border Adjustment Mechanism）に関する委員会が設立され、主要国の関連動向と対応状況が共有された。

EU-CBAMについて、①炭素排出量の計算、②課金額、③排出量の第三者検証に関して課題が示され、簡素化措置について整理されている。

EUとUKについて、CBAM制度の比較も示されている。

温対法に基づくガス事業者別排出係数の算出方法等について議論された。

託送制度を活用して合成メタン等を注入した場合のガス事業者ごとの基礎排出係数の算出方法の改正案について、議論された。

小委員会の改組に伴い、制度検討作業部会は、電力・ガス基本政策小委員会から次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会下の設置に変更された。

議題は、長期脱炭素電源オークション、需給調整市場、予備電源制度についての3点であった。

長期脱炭素電源オークションは、容量市場の一部であり、脱炭素電源による供給力の長期にわたる確保が目的である。脱炭素電源に新規投資する発電事業者がオークションに参加し、約定された発電設備は、原則20年間の供給力確保の対価に、毎年、容量確保契約金額が交付される。

①前回開催(2023年12月)以降の電力広域的運営推進機関の主な取組状況と役割の拡大についての説明、②電力広域的運営推進機関の運営状況、③処遇の見直しについての3点が議題であった。

人材確保のために、広域機関における処遇の見直しが求められており、民間の給与水準も踏まえた処遇体系への段階的移行について議論がなされた。

給湯器の省エネルギー・非化石エネルギー転換に向けた措置が検討された。

効率値等の測定方法、エネルギー消費量及び目標基準値の設定や実績値の評価に当たっての計算方法等の案が、給湯器の種別ごとに議論された。

判断の基準となるべき水準についての目標年度及び目安の議論が開始された。

昨年度末に取り纏められた電力・ガスシステム改革の検証を契機として、次世代のエネルギーシステムの構築に向けた電力・ガス産業に関する制度や事業環境・市場環境・競争環境の在り方を検討するため電力・ガス事業分科会の下に小委員会が設置された。

議題は下記５件。(1)次世代の電気事業の在り方と電気事業を取り巻く状況、 (2)電力システム改革の検証を踏まえた制度設計に関する検討の進め方について、(3)電力ネットワークの次世代化について、(4)ガスシステム改革の検証について、(5)2025 年度夏季の電力需給対策について

GXリーグにおいて、サプライチェーンでの排出削減の達成のみならず、企業の競争力の向上に同時につなげていくための方策について議論する研究会が設立された。

2026年度以降、排出量の少ない企業のGXリーグ参画にあたっては、サプライチェーン全体でのGX実現に資する野心的でありながらも実行可能な取り組みをお願いする方針が論点として示されている。また、サプライチェーンでの排出削減の達成のみならず、企業の競争力の向上に同時につなげていくための設計の必要についても論点に示されている。

第15回に続き、市場価格算定ロジック検討の進捗確認、同時市場における特殊リソースの取扱い、同時市場における入札・電源運用と約定の制度に関する議論が行われた。

特殊リソースの取扱いを検討する前段の理解として、「DER」と「DR」の違い（資源エネルギー庁「VPP･DRに関する用語一覧」）が示され、関係者間で認識共有がなされた。

様々な分散型リソースが電力システムと融合して安定供給と再エネの有効活用等に貢献する「分散型電力システム」の全体像の将来イメージが示された。それらを踏まえ、今後の同時市場でのDERの取り扱い、検討の進め方が議論された。

非化石燃料の中でも特にSAFについて、コスモ石油（供給側）、日本航空（利用側）からのヒアリングが行われた。

データセンターの①満たさなければならないエネルギー効率の基準の設定や、②DC業に関する追加の中長期計画書及び定期報告書の提出及び一部公表の措置について審議

2022年度実績の省エネ法定期報告・中長期計画書の分析結果から、産業分野・業務分野の原単位が改善していることが報告された。

需要側の省エネ・非化石転換・DRの推進に関する政策の2040年に向けた方向性ついて議論

東北銀行／特定非営利活動法人環境パートナーシップいわて、三菱電機、アズビル、横河デジタル、日立製作所へのヒアリング実施

省エネ・地域パートナーシップ、デジタル技術の活用、ZEH定義見直し、窓・給湯機トップランナー基準、建築物ライフサイクルカーボン等の施策の現状について報告

ペロブスカイト太陽電池の導入初期における重点分野に関して議論

フレキシブル太陽電池の設置・施工ガイドラインについて、今年度中に作成・公表するための進め方を議論

タンデム型ペロブスカイト太陽電池に関して、時間軸を踏まえた産業戦略・重点を置くべき市場・技術目標などについて議論

2022年にとりまとめた「都市ガスの需給対策について」の内容を踏まえ、都市ガスの需給ひっ迫の考え方について整理するとともに、こうしたひっ迫状況において、国及び関係事業者が、発信すべき情報の内容や取るべき行動についての整理が示された。

同時市場導入の是非を判断する上で整理が必要と考えられる論点のうち、主に入札制度に関する議論が行われた。

電源の起動や出力の最適配分を実現するための技術的な約定ロジックの検証方法が検討され、変動性再エネ（自然変動電源）、大規模揚水、蓄電池等、特殊なリソースの取扱いについて、現行制度での取扱い状況が紹介された。配布資料では、これらのリソースを同時市場の運用対象とすることによって想定される懸念点と今後の課題について示された。

参考資料１として、検討会で用いられている略語の正式名称と用語の定義を整理した資料が示された。

主に「エネルギー種横断で温水機器の化石エネルギー消費量の低減を求める措置」に関する詳細制度設計の審議を行う新しいワーキンググループが設置された。

このワーキンググループで審議される論点として、①トップランナーの対象とする機器、②化石エネルギー消費量の算定等の方法、③定性・定量的な水準の具体化、④達成判定、⑤表示事項等のがあることが確認された。

屋根設置太陽光発電設備を設置済みの面積及び設置できる屋根面積等について、定期報告の制度案について、議論された。

特定事業者等に対し、中長期計画書において、屋根設置太陽光発電設備の設置に関する定性的な目標の提出を求めることが議論された。

FIP制度では、併設蓄電池の稼働率を向上させ、新規FIP併設蓄電池は2024年4月から、既認定FIP併設蓄電池は2025年4月から、併設蓄電池の系統充電が可能となっている。

蓄電池から放電された電気量について、系統側から蓄電池に充電された電気量と発電側から蓄電池に充電された電気量を用いて按分した値を、非化石価値として取り扱うことについて議論

その他、「間接送電権」「ベースロード市場」「容量市場」「予備電源」などの議論が行われた。

2026年3月の閣議決定に向けて、住生活基本計画の見直しスケジュールと住生活基本計画（全国計画）（素案）が示された。

住宅政策の方向性として、「市場機能の進化によるストック価値の最大化」と「人生100年時代の住生活基盤の再構築」により、国民それぞれの暮らし・住まいのwell-beingを満たす政策を本格的に推進することが示されている。

3つの視点（住まうヒト・住まうモノ・住まいを支えるプレイヤー）の下で、目標、2050年に目指す住生活の姿、当面10年間で取り組む施策の方向性について指標（案）を示した。

人口減少やインフラ老朽化、災害の激甚化、脱炭素化など課題に対応し、危機を好機に変えるインフラ政策の「羅針盤」として策定されるもの。計画では、持続可能な社会を実現するため、以下に示す4つの重点目標が掲げられた。①活力ある持続可能な地域社会の形成、②強靱な国土が支える持続的で力強い経済社会、③インフラ分野が先導するグリーン社会の実現、④戦略的・計画的な社会資本整備を支える基盤の強化

新たな国土交通省技術基本計画（計画期間：令和8年～12年の5年間）の位置づけが示され、関係する団体などからの意見聴取、原案のパブリックコメント等を経て、2025年度内に公表するといった進め方も示された。

分野別の技術政策として以下の項目などが挙げられている。①AI・デジタル技術の徹底的な活用によるスマートな社会に資する技術政策、②強靭な国土が支える持続的で安全・安心な社会に資する技術政策、③持続可能なグリーン社会に資する技術政策

建築物のライフサイクルカーボンの削減に向けた制度のあり方中間とりまとめ（案）と、建築物のライフサイクルカーボン（LCCO2）の削減に向けたロードマップなどが示された。

早期に実施すべき事項として、➀建築物LCCO2評価及び削減に係る建築主、設計者、施工者、建材・設備製造事業者の役割を明確化し、➁取組事項に係る指針、建築物のLCCO2の算定ルール及び算定結果の評価基準を策定等が示された。

社会資本整備重点計画の素案が示され、4つの重点目標（➀活力のある持続可能な地域社会の形成、➁強靭な国土が支える持続的で力強い経済社会、➂インフラ分野が先導するグリーン社会の実現、➃戦略的・計画的な社会資本整備を支える基盤の強化）が示された。

第三次交通政策基本計画の素案も示され、4つの基本的方針（A.地域社会を支える地域課題に適応した交通の実現、B.成長型経済を支える交通ネットワーク・システムの実現、C.持続可能で安全・安心な社会を支える強くしなやかな交通基盤の実現、D.デジタル・新技術の力を活かした時代や環境の変化に応じた交通サービスの進化）が示された。

排出量取引制度における排出枠の割当方式としてベンチマーク方式を採用する国土交通省が所管する事業分野について、ベンチマーク指標等の検討を行う。令和7年8月以降月1回程度検討小委員会を開催。令和7年11月上旬ごろを目途にベンチマーク指標案をとりまとめる予定。

第1回検討小委員会では運輸部門における排出量取引制度の論点整理と、貨物自動車・国内航空に対するヒアリングが実施された。

政府の地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画等の改定等を踏まえ、国土交通省の環境関連施策の実施方針を定める「環境行動計画」が2025年6月に改定された。新たな計画では「気候変動の緩和」、「自然共生、生物多様性の確保」、「循環型社会の形成」、「気候変動への適応」に関して、実現に貢献するための施策が強化された。

前計画（2023年発行）に対しては、進捗の点検が実施され、2030年度目標（約8,074万t）に向けて着実に進捗していることが確認された。

官庁営繕事業の新規事業採択時評価が議論され、最近の官庁営繕行政について紹介された。

2025年2月に閣議決定された政府実行計画では、引き続き今後予定する新築事業については原則ZEB Oriented相当以上とし、2030年度までに新築建築物の平均でZEB Ready相当を目指すことが示された。

官庁施設のライフサイクルカーボンを削減するため、2025年度から新築官庁施設の設計段階において、建築物LCAを先行実施していることが報告された。

次期社会資本整備重点計画の骨子案および次期交通政策基本計画の骨子案について議論された。

社会資本整備重点計画の3つの重点目標には、「インフラ分野が先導するグリーン社会の実現」が掲げられており、その目指すべき社会の姿として、①カーボンニュートラルの実現（運輸･家庭・業務部門の脱炭素化を支える基盤整備、インフラ空間を活用した再エネ拡大、インフラのライフサイクル全体での脱炭素化など）、②自然共生社会の実現（まちづくりGXの推進など）、③資源循環型の経済社会システムの構築（建設リサイクルの高度化など）が掲げられている。

新たな国土交通省技術基本計画の構成案が示され、計画において実現を目指すべき目標（①国が国土交通分野の新技術の開発・導入やそのための人材確保・育成を強力に牽引、②このため、新技術の社会実装の加速化、③また、技術者の気概を引き出す環境の構築）が示された。

目標に沿った具体的な技術政策として、「公共工事等における新技術の社会実装促進の技術政策」、「公共工事等の技術を支える人材育成の技術政策」、「インフラDX・GX政策」、「次世代航海情報の利活用による海洋DXの推進」について議論された。

「あらゆる国土交通政策の立案・実行において、環境政策との整合を図り、予算・税制・法令等の様々な手段を用いて政策を展開」「環境政策が目指すウェルビーイングの向上を図りながら、国土交通省の任務を果たす」の2つの基本方針が示されている。また、重点的に取り組む7つの柱なども示されている。

「国土交通省環境行動計画」案文が示された。

重点的に取り組む7つの柱が示された。①徹底した省エネ・クリーンエネルギーへの移行、再エネの供給拡大等の国土交通GXの推進　②自然再生や人と自然が共生する社会づくり　③再生資源を利用した生産システムの構築　④環境資源を基軸とした地域の経済社会づくり　⑤気候変動に適応できる社会の形成　⑥環境価値が評価される市場創出　⑦グリーン社会を支える体制・基盤づくり

グリーン社会の実現に向けた建設リサイクルの推進（提言）の中間とりまとめ（素案）が示された。

早期に取り組むべき具体の施策として、(1)建設発生土の有効利用促進と、(2)建設廃棄物のリサイクル促進が挙げられた。

空き地の適正管理及び利活用を推進するため、地方公共団体をはじめ、空き地対策に取り組む方々の指針となる初のガイドラインが作成された。

地方公共団体等が空き地の管理・利活用に取り組む際の参考となるよう、専門家や地域と連携した担い手の確保や、農園・菜園、緑地・広場等への転換等について、多数の先駆的事例が紹介され、その解決策も提示された。

既制定の空き地に関する条例について、管理不全状態の基準や是正措置等の内容等について体系的に整理・分析

その他、「土地基本方針関連施策の実施状況」「不動産の「引取サービス」」「令和７年地価公示」などについても議論が行われた。

日本は循環型社会の形成に向け3Rを推進してきたが、近年は循環利用率が停滞し、国際競争や再生材利用拡大への対応が課題。このため、製造業とリサイクル業の連携を強化し、ライフサイクル全体で資源循環を徹底する方針が示された。

基本計画では循環利用率、バイオマスプラスチック導入量（2030年度200万トン）、リユース市場規模、長期優良住宅ストック数（250万戸）などが指標として設定された。

今後は、関係団体や府省へのヒアリング、有識者検討会を通じて進捗をレビューし、令和8年に点検報告書を取りまとめる予定となっている。

第五次循環型社会形成推進基本計画における「多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現」のために、各主体及び関係府省へ、施策の進捗の説明や、大阪・神戸・川崎などでヒアリングを行い、今後のさらなる展開に必要となる要素を挙げる「点検」を実施する。

指標の試算結果と合わせ、各重点事項に関しては有識者による検討会を開催し、検討を行う。最終的に、令和７年度冬頃に実施予定の中央環境審議会循環型社会部会での議論を踏まえて、点検報告書案に反映させる。

2025年2月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」においてカーボンニュートラル行動計画は「産業界における対策の基盤」として位置づけられ、事業者による自主的な取組状況の「業務特殊性を考慮した適切な評価・検証」の実施が求められている。

本合同小委員会において経済産業省所管41業種及び環境省所管3業種についてフォローアップが実施された。

2050年ネットゼロに向けた温室効果ガスの排出・吸収量は2023年時点で目標水準を達成しているが、業務部門別にみると順調とは言えない。また、CO2以外のGHGについては大幅に目標値へのトレンドから乖離しており、順調な進捗とは言い難いなど、報告されている。◆業務その他部門：ほぼ目標のトレンド上　◆家庭、運輸部門：目標値より上振れ　◆産業部門：目標値より下回っているものの、最大の減少貢献は活動量の減少であり、コロナ禍での経済活動の不振によるもの

2025年度は点検・モニタリング作業の開始、2026年度には総合政策部会による全体的な点検（中間報告）を進めていく中で、「『ウェルビーイング／高い生活の質』の実現」等の進捗の把握に力点を置いて実施される。

“ウェルビーイング”について諸外国の定義や評価方法が紹介され、①ウェルビーイング指標及び重点戦略の指標の構造化、②自然資本からウェルビーイング/高い生活の質に至るメカニズム（ロジック）について、議論されている。

2023 年度における政府実行計画の実施状況が報告された。

温室効果ガス総排出量は1,741千tCO2であり、2013年度比で21％減少したものの、施設の電気使用に伴う排出量が増加したことで前年度比では3%増加した。

東日本大震災又はそれ以上の規模の巨大地震や集中豪雨（特定非常災害レベル）発生時に備えた更なる対策の方向性を3-1～3-6の6つの柱として整理

各種取組み事項のうち、制度的対応に関するものを3-7で整理