関係省庁の政策動向 2025年度｜日建設計総合研究所

地球温暖化防止に向けて、世界各国が高い目標を掲げ、カーボンニュートラルの取り組みを加速させています。
建築･都市を取り巻く環境も日々変化していることから、その変化を捉えることを目的として、
建築やまちづくりに関連する内容を中心に関係省庁の政策動向について集約しています。

経済産業省・資源エネルギー庁

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会
第1回　省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会工場等判断基準ワーキンググループ
📅2025.04.03

【要点】

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会
第101回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会　制度検討作業部会
📅2025.04.01

【要点】

FIP制度では、併設蓄電池の稼働率を向上させ、新規FIP併設蓄電池は2024年4月から、既認定FIP併設蓄電池は2025年4月から、併設蓄電池の系統充電が可能となっている。
蓄電池から放電された電気量について、系統側から蓄電池に充電された電気量と発電側から蓄電池に充電された電気量を用いて按分した値を、非化石価値として取り扱うことについて議論
その他、「間接送電権」「ベースロード市場」「容量市場」「予備電源」などの議論が行われた。

国土交通省　
第58回国土審議会土地政策分科会企画部会
📅2025.04.07

【要点】

空き地の適正管理及び利活用を推進するため、地方公共団体をはじめ、空き地対策に取り組む方々の指針となる初のガイドラインを作成
地方公共団体等が空き地の管理・利活用に取り組む際の参考となるよう、専門家や地域と連携した担い手の確保や、農園・菜園、緑地・広場等への転換等について、多数の先駆的事例を紹介し、解決策が提示された。
これまで制定されてきた空き地に関する条例について、管理不全状態の基準や是正措置等の内容等を体系的に整理・分析を行った。
その他、「土地基本方針関連施策の実施状況」「不動産の「引取サービス」」「令和７年地価公示」などについても議論

関連する資料　📖 資料2-1、2-2

環境省
中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会（第3回）
📅2025.04.08

【要点】