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私たちは、都市デザインと建築環境に関するエンジニアリングの融合のもと
「持続可能な社会の構築」を目指して活動しています。

関係省庁の政策動向 2025年度

関係省庁の政策動向 2025年度
地球温暖化防止に向けて、世界各国が高い目標を掲げ、カーボンニュートラルの取り組みを加速させています。
建築・都市を取り巻く環境も日々変化していることから、その変化を捉えることを目的として、
建築やまちづくりに関連する内容を中心に関係省庁の政策動向について集約しています。

経済産業省・資源エネルギー庁

再エネの主力電源化のための施策や送配電分野の方向性

資源エネルギー庁総合エネ調査会省エネ・新エネ分科会/電力・ガス事業分科会
第74回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
📅2025.06.03

【要点】
  • 第7次エネルギー基本計画に示された、2040年度エネルギーミックスにおいて、再エネ比率は約4~5割程度を受けて、2040年を見据えた再生可能エネルギーの主力電源化のための施策の方向性が議論された。
  • 送配電分野において今後検討を行うべき事項の方向性について議論された。地内系統の計画的な系統整備を促す仕組みや、大規模系統整備等に係る資金調達の円滑化等に関する制度的対応の方向性などが議論された。

関連する資料 📖 資料1、2

ガス事業者別排出係数の算出方法等

経済産業省
第4回 温対法に基づくガス事業者及び熱供給事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会
📅2025.05.29

【要点】
  • 温対法に基づくガス事業者別排出係数の算出方法等について議論された。
  • 託送制度を活用して合成メタン等を注入した場合のガス事業者ごとの基礎排出係数の算出方法の改正案について、議論された。

関連する資料 📖 資料3

給湯器の省エネ・非化石エネ転換に向けた措置の検討

経済産業省 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会
第2回 省エネルギー小委員会家庭用温水機器判断基準ワーキンググループ
📅2025.05.28

【要点】
  • 給湯器の省エネルギー・非化石エネルギー転換に向けた措置が検討された。
  • 効率値等の測定方法、エネルギー消費量及び目標基準値の設定や実績値の評価に当たっての計算方法等の案が、給湯器の種別ごとに議論された。
  • 判断の基準となるべき水準についての目標年度及び目安の議論が開始された。

関連する資料 📖 資料1


非化石エネルギーの転換・データセンターの効率化について

経済産業省 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会
第2回 工場等判断基準ワーキンググループ
📅2025.05.14

【要点】
  • 非化石燃料の中でも特にSAFについて、コスモ石油(供給側)、日本航空(利用側)からのヒアリングが行われた。
  • データセンターの①満たさなければならないエネルギー効率の基準の設定や、②DC業に関する追加の中長期計画書及び定期報告書の提出及び一部公表の措置について審議
  • 2022年度実績の省エネ法定期報告・中長期計画書の分析結果から、産業分野・業務分野の原単位が改善していることが報告された。

関連する資料 📖 資料3


更なる省エネ・非化石転換・DRの促進に向けた政策について

経済産業省 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会
第48回 省エネルギー小委員会
📅2025.05.12

【要点】
  • 需要側の省エネ・非化石転換・DRの推進に関する政策の2040年に向けた方向性ついて議論
  • 東北銀行/特定非営利活動法人環境パートナーシップいわて、三菱電機、アズビル、横河デジタル、日立製作所へのヒアリング実施
  • 省エネ・地域パートナーシップ、デジタル技術の活用、ZEH定義見直し、窓・給湯機トップランナー基準、建築物ライフサイクルカーボン等の施策の現状について報告

関連する資料 📖 事務局資料

次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に関して

経済産業省
第9回 次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会
📅2025.05.07

【要点】
  • ペロブスカイト太陽電池の導入初期における重点分野に関して議論
  • フレキシブル太陽電池の設置・施工ガイドラインについて、今年度中に作成・公表するための進め方を議論
  • タンデム型ペロブスカイト太陽電池に関して、時間軸を踏まえた産業戦略・重点を置くべき市場・技術目標などについて議論

関連する資料 📖 次世代型太陽電池に関わる動向について

都市ガスの需給ひっ迫状況の情報提供に関するガイドライン(案)

第38回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会
電力・ガス基本政策小委員会 ガス事業制度検討ワーキンググループ
📅2025.04.28

【要点】
  • 2022年にとりまとめた「都市ガスの需給対策について」の内容を踏まえ、都市ガスの需給ひっ迫の考え方について整理するとともに、こうしたひっ迫状況において、国及び関係事業者が、発信すべき情報の内容や取るべき行動についての整理が示された。

関連する資料 📖 資料3-1、3-2


給湯器の省エネ・非化石エネ転換に向けた措置の検討

経済産業省 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会
第1回 省エネルギー小委員会家庭用温水機器判断基準ワーキンググループ
📅2025.04.21

【要点】
  • 主に「エネルギー種横断で温水機器の化石エネルギー消費量の低減を求める措置」に関する詳細制度設計の審議を行う新しいワーキンググループが設置された。
  • このワーキンググループで審議される論点として、①トップランナーの対象とする機器、②化石エネルギー消費量の算定等の方法、③定性・定量的な水準の具体化、④達成判定、⑤表示事項等のがあることが確認された。

関連する資料 📖 資料3

屋根設置太陽光発電設備の設置促進にかかる制度案

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会
第1回 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ
📅2025.04.03

【要点】
  • 屋根設置太陽光発電設備を設置済みの面積及び設置できる屋根面積等について、定期報告の制度案について、議論された。
  • 特定事業者等に対し、中長期計画書において、屋根設置太陽光発電設備の設置に関する定性的な目標の提出を求めることが議論された。

関連する資料 📖 資料4

再エネ発電設備に併設される蓄電池に系統充電された場合の非化石価値の検討

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会
第101回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会
📅2025.04.01

【要点】
  • FIP制度では、併設蓄電池の稼働率を向上させ、新規FIP併設蓄電池は2024年4月から、既認定FIP併設蓄電池は2025年4月から、併設蓄電池の系統充電が可能となっている。
  • 蓄電池から放電された電気量について、系統側から蓄電池に充電された電気量と発電側から蓄電池に充電された電気量を用いて按分した値を、非化石価値として取り扱うことについて議論
  • その他、「間接送電権」「ベースロード市場」「容量市場」「予備電源」などの議論が行われた。

関連する資料 📖 資料3

内閣府

国土交通省

「国土交通省環境行動計画」骨子案

国土交通省 社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会
グリーン社会小委員会 第8回合同会議
📅2025.05.20

【要点】
  • 「国土交通省環境行動計画」案文が示された。
  • 重点的に取り組む7つの柱が示された。①徹底した省エネ・クリーンエネルギーへの移行、再エネの供給拡大等の国土交通GXの推進 ②自然再生や人と自然が共生する社会づくり ③再生資源を利用した生産システムの構築 ④環境資源を基軸とした地域の経済社会づくり ⑤気候変動に適応できる社会の形成 ⑥環境価値が評価される市場創出 ⑦グリーン社会を支える体制・基盤づくり

関連する資料 📖 資料2

グリーン社会の実現に向けた建設リサイクルの推進 提言の中間とりまとめ(素案)

国交省 社会資本整備審議会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会
交通政策審議会交通体系分科会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会 合同会議
グリーン社会小委員会 第7回合同会議
📅2025.04.21

【要点】
  • グリーン社会の実現に向けた建設リサイクルの推進(提言)の中間とりまとめ(素案)が示された。
  • 早期に取り組むべき具体の施策として、(1)建設発生土の有効利用促進と、(2)建設廃棄物のリサイクル促進が挙げられた。

関連する資料 📖 資料4

空き地の適正管理・利活用に関するガイドライン

国土交通省 
第58回国土審議会土地政策分科会企画部会
📅2025.04.07

【要点】
  • 空き地の適正管理及び利活用を推進するため、地方公共団体をはじめ、空き地対策に取り組む方々の指針となる初のガイドラインが作成された。
  • 地方公共団体等が空き地の管理・利活用に取り組む際の参考となるよう、専門家や地域と連携した担い手の確保や、農園・菜園、緑地・広場等への転換等について、多数の先駆的事例が紹介され、その解決策も提示された。
  • 既制定の空き地に関する条例について、管理不全状態の基準や是正措置等の内容等について体系的に整理・分析
  • その他、「土地基本方針関連施策の実施状況」「不動産の「引取サービス」」「令和7年地価公示」などについても議論が行われた。

関連する資料 📖 資料2-1、2-2


環境省

2023年度における政府実行計画の実施状況報告

環境省
2025年度 中央環境審議会地球環境部会 カーボンニュートラル行動計画フォローアップ専門委員会(第1回)
📅2025.06.18

【要点】
  • 2023 年度における政府実行計画の実施状況が報告された。
  • 温室効果ガス総排出量は1,741千tCO2であり、2013年度比で21%減少したものの、施設の電気使用に伴う排出量が増加したことで前年度比では3%増加した。

関連する資料 📖 資料2

災害廃棄物対策の更なる取組みの方向性

環境省
中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会(第3回)
📅2025.04.08

【要点】
  • 東日本大震災又はそれ以上の規模の巨大地震や集中豪雨(特定非常災害レベル)発生時に備えた更なる対策の方向性を3-1~3-6の6つの柱として整理
  • 各種取組み事項のうち、制度的対応に関するものを3-7で整理

関連する資料 📖 資料1~3

金融庁