関係省庁の政策動向 2024年度｜日建設計総合研究所

地球温暖化防止に向けて、世界各国が高い目標を掲げ、カーボンニュートラルの取組みを加速させています。
建築･都市を取り巻く環境も日々変化していることから、その変化を捉えることを目的として、
建築やまちづくりに関連する内容を中心に関係省庁の政策動向について集約しています。

経済産業省・資源エネルギー庁

局地的な大規模需要の実態と論点について

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会
第2回次世代電力系統WG
📅2025.03.17

【要点】

将来的な構造的変化が予想される中、産業立地政策と一体で、費用負担含め考えていく必要があり、早めに整理を進めていくことが重要であると議論された。
電源の確保や、脱炭素電源オークションの既存枠組みとの組み合わせにおいて、供給力確保を進めながら、様々な場で議論を行い機能する仕組みづくりを目指す方針が提案された。

関連する資料　📖 資料3

2023年時点の定置用蓄電システムの価格水準のヒアリング結果等

資源エネルギー庁　研究会・審議会
定置用蓄電システム普及拡大検討会とりまとめ公開
📅2025.03.07

【要点】

2024年1月30日に実施した検討会の結果のとりまとめ資料を公開
業務・産業用蓄電システムの価格水準として、補助事業を活用しない場合の実勢システム価格として20万円/kWh程度の水準となるケースもあることが示された。
家庭用蓄電システムの場合、補助事業以外の場合、工事費が2万円/kW、設備費は15~20万円/kW程度が標準的な水準であることが示された。

関連する資料　📖 定置用蓄電システム普及拡大検討会とりまとめ

中高層共同住宅用サッシの目標基準値案

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会
第19回省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会建築材料等判断基準ワーキンググループ
📅2025.03.07

【要点】

2030年の住宅には、ZEH 基準の水準の性能が確保されている必要がある。よって、2030年の住宅に求められる強化外皮基準を1～7地域の外皮性能として設定する。
サッシ単体での性能値を把握することはできないため、サッシの性能を評価するために窓全体の性能値（Uw 値）を評価指標として採用する。
目標基準値Uw=2.97 （W/㎡ K）を達成した場合、中高層共同住宅において実際に着けられる窓の性能値は Uw ＝2.47 （W/㎡ K）を満たす想定となる。

関連する資料　📖 資料1、2

GX実現に向けたカーボンフットプリント活⽤に関する研究会発足

経済産業省　
第1回 GX実現に向けたカーボンフットプリント活⽤に関する研究会
📅2025.02.28

【要点】

脱炭素を目的としたCFPの活用が拡大しているが、国際競争力強化のための戦略は十分に描けていない日本の現状と課題が整理された。
国際競争力強化の取り組みの方向性と、国内企業がCFPを活用する際に留意すべき点が何かについて議論
今後は各業界別において議論が進められる予定。ただし今後の研究会資料は原則非公開の予定

関連する資料　📖 資料4

電力小売全面自由化の進捗状況等の公開

資源エネルギー庁総合資源エネ調査会電力・ガス事業分科会
第86回電力・ガス基本政策小委員会
📅2025.02.28

【要点】

全面自由化後の卸取引市場は、2016年の小売全面自由化当初は総需要の2%であったのに対し、2024年10月時点で約32%のシェアに拡大している。
沖縄エリアにおいては、本土と同じく、高圧部門における料金規制の解除に関する懸念事項の有無と、解除に関する措置に関しての意見が聴かれる予定。
次世代スマートメーター制度検討会では、需要家が希望した場合スマートメーター設置拒否できる「オプトアウト」の考え方やその制度の在り方について議論された。

関連する資料　📖 資料3、4、5

SAFにおける実運用に即したガイドライン改訂に向けて

経済産業省
第6回持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会
📅2025.02.26

【要点】

SAFの導入促進に向けて、ガイドラインの改訂や、各航空会社における航空運送事業脱炭素化推進計画の認定状況が公表されました。
今後の日本国内におけるSAFの供給・需要ともにあるべき姿を今後議論すると共に、SAF社会実装化に向けた製造コスト低減についての支援等が議論された。

CCS付火力と長期エネルギー貯蔵システム（LDES）

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会
第100回制度検討作業部会
📅2025.02.26

【要点】

第3回入札において、CCS付火力を入札対象に追加することが議論された。水素、アンモニアと同様の競争条件で検討される見込み。
長期エネルギー貯蔵システム（LDES:Long Duration Energy Storage）においては、低コストで長時間容量のエネルギーを貯蔵可能・慣性力を提供可能といった特徴を有しており、第3回入札以降の応札が想定されるため、「揚水」と同じ競争条件として対象に追加する提案がなされ、賛同する方向性で議論された。
次回第3回に向けて更に論点を深堀り予定。

標準発熱量・炭素排出係数の改訂

経済産業省
第1回総合エネルギー統計検討会（書面審議）
📅2025.02.21

【要点】

標準発熱量・炭素排出係数の改訂について、算定方法を単純平均から加重平均に変更する等を議論
「標準発熱量・炭素排出係数の改訂」については令和５年度エネルギー需給実績の確報（令和7年4月公表予定）から反映することが決定
今後の課題として、FIT認定を受けていない設備の発電量の把握方法と、電気自動車の電力消費量の把握に向けた検討が示された。

関連する資料　📖 資料1

変動性再エネ電源の増加に伴って市場での調整力確保の重要性

資源エネルギー庁　研究会･審議会
第13回同時市場の在り方等に関する検討会
📅2025.02.19

【要点】

同時市場は、第７次エネルギー基本計画（2025年2月18日閣議決定）にて、導入に向けて本格的に検討を深めていくとの政府方針が示された。
同時市場の検討の方向性、制度設計に関する論点、同時市場の導入準備の進め方に関する議論がなされた。
変動性再エネ電源の増加に伴って調整力の必要量が増加している。2030年度、2050年度CNに向けて更に導入量の増加が予想され、今後市場での調整力確保が重要になる。
同時市場の現行制度からの変更点の多くは部分的に導入してもメリットが得られるとして、個別制度の段階的、部分的な先行導入の是非が討議された。

関連する資料　📖 資料3

第5回容量市場メインオークションの約定結果公表

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会
第99回制度検討作業部会
📅2025.02.05

【要点】

容量市場（供給力を効率的に確保するために、電力量kWhではなく、将来の発電所等の供給力kWを金銭価値化して取引する仕組み）について、10月に応札受付を行ったメインオークションの約定結果が公表された。
約定価格、落札率ともに高い傾向が続いており、北海道、東北、東京、九州で供給信頼度が不足する結果となった。電源の新設・リプレースがある一方、データセンターや半導体工場等の需要が高まるとの見通しが背景にある。
結果と併せて応札状況や約定結果の特徴が示されている。
予備電源について、参加要件、制度適用期間、価格規律及び評価方法を論点として議論がなされた。

改正再エネ特措法の施行状況フォローアップと制度見直しについて

資源エネルギー庁総合エネ調査会省エネ・新エネ分科会／電力・ガス事業分科会
第72回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
📅2025.02.03

【要点】

再エネ導入時の周辺地域でのトラブルを受けて2024年4月に施行された改正再エネ特措法について、法改正に基づくFIT申請の認定手続厳格化や法令違反時の交付金留保等の措置の実施状況が共有され、今後のフォローアップと必要な制度見直しについて議論
電力ネットワークの次世代化については、再エネの大量導入と電力のレジリエンス強化のためにも地域間連系線整備による送電ネットワーク増強を進める必要があるが、巨額事業の資金調達・費用回収が課題となっていることから、海外プロジェクトの投資回収スキームを参考に制度面を含めた対策について議論されている。

関連する資料　📖 資料1

定置用蓄電システムの直近の価格水準推計値公表

資源エネルギー庁　研究会・審議会
第5回定置用蓄電システム普及拡大検討会
📅2025.01.30

【要点】

事務局より本検討会の結果とりまとめの案、定置用蓄電システムに関する直近の政策動向の報告資料が示された。
本検討会の検討対象である①家庭用、②業務・産業用、③系統用・再エネ併設の定置用蓄電システムの3種について、補助金事業における直近の価格水準の推計値（①11.1万円/kWh、②9.2万円/kWh、③6.2万円/kWh。工事費は別途で＋1万円/kWh超）が示された。補助事業以外での導入事例では上記金額の1.5倍～2倍との実績もある。
系統用・再エネ併設蓄電システムの課題解決策として、一般送配電事業者は、発電側向けの空き容量マップや需要家向けの供給余力マップ等の系統接続情報を公開している。

関連する資料　📖 資料3

再エネの自立化に向けた初期投資支援の新たなスキーム検討

経済産業省
調達価格等算定委員会　第102回
📅2025.01.30

【要点】

中長期的には「将来的にFIT/FIP制度がない状態でも新規の電源投資が進展する状況」を目指すべき、との考えに基づく再エネの自立化支援のあり方が議論されている。
太陽光発電や風力発電においては、FIT/FIP制度によらずに事業を実施する事例が生じており、早期の自立化を促す必要があるとの見解が示されている。
電源別のkWh当たり発電コストの試算結果が示された。
再エネの自立化に向けた初期投資支援スキームの具体案として、将来的には「支援期間の短縮」を採用する前提とした上で、一定の猶予期間に「階段型の価格設定」を適用する案が検討されている。

関連する資料　📖 資料2

ハイブリッド給湯機と家庭用蓄電システムのDRready要件の方向性検討

資源エネルギー庁　DRready勉強会
第4回DRready勉強会
📅2025.01.28

【要点】

ヒートポンプ給湯機のDRready要件案に続いて、ハイブリッド給湯機のDRready要件の方向性検討
家庭用蓄電システムの基本的な仕組み、レジリエンス機能、上げ・下げDRポテンシャル、システムの可能性と課題等を整理した資料が（一社）日本電機工業会より示された。
蓄電システムが上げ・下げDRに参加した場合には、懸念点として、上げDR時の経済的損失（電気料金の増加）、下げDR時のレジリエンス性の低下（災害時の蓄電池利用可能時間の減少）が想定される。
国内の家庭用蓄電池のDRの現状、諸外国の家庭用蓄電池のDR関連制度の検討状況の調査結果が共有された。

関連する資料　📖 資料5

今後10年の需要電力量の想定が上方修正

資源エネルギー庁総合資源エネ調査会電力・ガス事業分科会
第85回電力・ガス基本政策小委員会
📅2025.01.27

【要点】

電力システム改革の検証のとりまとめが示され、これまでの評価とこれからの電力システムが目指すべき方向性、事業者に期待される役割・取組の方向性が提起された。
電力ネットワークの次世代化に関する整備状況や資金調達に関する課題が共有された。
全国の需要電力量は、データセンターや半導体工場の新増設等による電力需要の伸びが一層進展し、2034年度には2024年度比6％増（8524億kWh）の見通しが示された。
部門別では、家庭用は減少、業務用は横ばいとの想定に対して、産業用は上述の新増設による影響が顕著であり、全体の電力需要増の主要因となっている。

関連する資料　📖 資料6

クライメート・トランジション・ファイナンスの基本指針の改訂案とポイント

資源エネルギー庁　研究会･審議会
第11回トランジション・ファイナンス環境整備検討会
📅2025.01.24

【要点】

クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の改訂案、改訂案のポイントが示された。
2021年5月に策定された本指針は、トランジションと名付けて資金調達を行う場合の手引きであり、トランジションファイナンスで発行体に期待される４要素について整理されている。
トランジション・ファイナンス環境整備検討会の下に「アジアでのトランジション・ファイナンス推進に関するサブワーキング」を設置し（2025年2月以降にキックオフ予定）、海外、特にアジアのトランジション・ファイナンス推進のあり方や日本としての発信のあり方を検討することになった。

関連する資料　📖 資料3

二酸化炭素地中貯留事業の特定区域指定の検討要件整備

経済産業省
二酸化炭素地中貯留評価検討会　第2回
📅2025.01.24

【要点】

CCS事業法では、経済産業大臣が、貯留層が存在し又はその可能性がある区域を「特定区域」に指定し、その区域において試掘を行おうとする者を選定し、試掘の許可を与えることとしている。
第1回検討会で議論された試掘実施のための特定区域指定の考え方に基づいて、特定区域指定の候補区域に対して、本検討会が執り行う技術的助言の内容を議論した。
今後は、各種要件を踏まえて候補区域を特定区域に指定して事業者を公募した場合に、本検討会において、事業者からの試掘許可申請に対する技術面の議論を実施する。

系統WGから改組した次世代電力系統WG発足

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会
第1回次世代電力系統WG
📅2025.01.23

【要点】

本WGは、電源・供給側に重点を置いて議論してきた系統WGを発展的に改組して新たに設置されたWG。需要側のリソース活用や系統接続等、幅広く電力系統の次世代化に関する議論を行う。
これまでの再エネ出力制御の実施状況および2025 年度の再エネ出力制御の短期見通しが示された。
その他、系統用蓄電池に関する諸課題、日本版コネクト＆マネージにおけるノンファーム型接続の取組による系統混雑の発生、局地的な大規模需要の現状と課題について議論がなされた。

太陽光発電および風力発電に関する2026年度の調達価格

経済産業省
調達価格等算定委員会　第101回
📅2025.01.17

【要点】

太陽光発電および風力発電に関する2026年度の調達価格や、初期投資支援スキームについて議論
太陽光発電においては、システム費用、工事費、運転維持費等の動向が報告された。事業用屋根設置のシステム費用については、2023年より2024年（平均値22.01万円/kW）が上昇し、2025年想定値より上回っている状況である。
動向を踏まえた2026年度の調達価格・基準価格の想定値が提案され、事業用の地上置における運転維持費を除いて、据え置きとなった。

関連する資料　📖 資料1、資料2

合成燃料（e-fuel）にバイオ燃料を含めた次世代燃料の検討

資源エネルギー庁　研究会･審議会
第3回合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会
📅2024.12.25

【要点】

世界の合成燃料（e-fuel）製造プロジェクト動向、日本の研究開発動向に関する資料が共有された。
日本の合成燃料に関する取組状況が示され、製造の実証事業や製造プロジェクトの実運用計画が紹介された。
本協議会では合成燃料のみならずバイオ燃料も含めた次世代燃料について検討していく必要があることから、協議会の名称を「次世代燃料の導入促進に向けた官民協議会」に変更する案が示された。
EVやFCVの導入、車の燃費向上によってガソリン需要は減少するものの一定数は残ると想定されるため、ガソリンのカーボンニュートラル化は重要である。

関連する資料　📖 資料5

災害時等における電力データ活用について

資源エネルギー庁総合資源エネ調査会電力・ガス事業分科会
第84回電力・ガス基本政策小委員会
📅2024.12.25

【要点】

能登半島地震等を踏まえた電力データ活用実証状況が報告され、復旧復興支援において有用性が確認された。
地区ごとの電力消費量を継続的にモニタリングすることで、復興計画の進捗確認や、見直しへの活用が期待される。
災害時におけるデータ活用の利便性向上等のために、一般送配電事業者において、システムの開発が進められてきたが、新たにステップ４の開発（ニーズを踏まえた追加的な開発）を進めることが提示された。

関連する資料　📖 資料4

非FIT再エネ証書の直接取引対象拡大について

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会
第98回制度検討作業部会
📅2024.12.24

【要点】

需要が増加している非FIT再エネ証書について、中長期で安定した取引に対するニーズが高まっていることから、直接取引の対象電源を拡大することが議論された。
現在は以降の２種類であるが、「FIT電源から移行したFIP電源」については、営業運転開始時期にかかわらず対象とする方向で検討が進められている。 ◇2022年度以降に営業運転開始となった、新設非FIT電源、新設FIP電源、FIT電源から移行したFIP電源 ◇卒FIT電源

関連する資料　📖 資料6

エネルギー基本計画（原案）

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会
第67回　基本政策分科会
📅2024.12.17

【要点】

第7次エネルギー基本計画（原案）が示された。
エネルギー政策の基本的視点S+3E（安全性、安定供給、経済効率性、環境適合性）の原則は維持し、安全性を⼤前提に、エネルギー安定供給を第⼀として、経済効率性の向上と環境への適合を図ることが示された。
2040年に向けた政策の⽅向性として、再⽣可能エネルギーを主⼒電源（4～5割）として最⼤限導⼊するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスのとれた電源構成を⽬指すことが示された。

関連する資料　📖 資料1、2

2040年度エネルギーミックスに向けた検討の⽅向性

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会
第66回　基本政策分科会
📅2024.12.03

【要点】

2040年度エネルギーミックスを策定する上で重要となる視点として、①最⼤限の経済成⻑を⽬指す、②エネルギー需給全体のコスト最適化、③海外との相対的なエネルギーコストの⽐較が示された。
複数シナリオの考え方として、供給側を中⼼に、主として、再エネ、⽔素等、CCSに着⽬し、技術進展の⽔準に着⽬したシナリオの概要が示された。
次期エネルギー基本計画の骨格（案）として、項目案が示された。

関連する資料　📖 資料1、2

再生可能エネルギー出力制御の長期見通し

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会
第53回系統ワーキンググループ
📅2024.12.02

【要点】

再生可能エネルギー出力制御の長期見通し、および効率的な系統運用に向けた諸課題について議論
連系線の活用について、受電側エリアの受電可能量を考慮し、統一ツールを用いて試算を行うこととし、複数条件で試算を行うことが容易になった。
これを受けて、再エネ導入量、電力需要を複数パターンで試算を行い、需要対策・供給対策・系統対策を行った場合の出力制御率の変化の結果を示した。

関連する資料　📖 資料1

各電源の発電コストの考え方

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会
第4回発電コスト検証ワーキンググループ
📅2024.11.29

【要点】

各電源（浮体式洋上風力・ペロブスカイト太陽電池・バイオマス（石炭混焼））の発電コストの考え方について議論
モデルプラント方式による発電コストの検証方法と、各電源を電力システムに受け入れるコスト（統合コスト）の検証の方法について議論
モデルプラントの規模、稼働年数、建設費用、生産体制等の発電コストの諸元について議論

再エネ主力電源化アクションプラン（案）

資源エネルギー庁総合エネ調査会省エネ・新エネ分科会／電力・ガス事業分科会
第71回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
📅2024.11.28

【要点】

再エネ主力電源化アクションプラン（案）として以下について検討されています。
再生可能エネルギーの長期安定電源化　⇒FIT/FIP期間の終了後も、50年、100年という長期にわたって稼働し、社会に根差した電源として定着することで、主力電源化に繋がる。
FIP制度の更なる活用　⇒FIP制度は、FIT/FIP制度によらない再エネ導入への過渡的な制度として、再エネ発電事業者に対し、発電計画の策定や電力市場の需給に応じた供給を促すものであり、主力電源化に繋がる。

関連する資料　📖 資料2

次世代型太陽電池戦略の進め方

資源エネルギー庁　エネルギー情勢懇談会
次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会　第8回
📅2024.11.26

【要点】

ペロブスカイト太陽電池について、次世代型太陽電池戦略の進め方を議論。①量産技術の確立について、2025年度までに20円/kWh、2030年度までに14円/kWhが可能となる技術確立を目指す。②生産体制整備について、2030年を待たずにGW級の量産体制構築を目指す。③需要創出支援について、重点分野を特定しつつ、既存太陽電池との値差等に着目した導入支援を2025年度から開始を目指す。

関連する資料　📖 次世代型太陽電池戦略（案）

電力システムが目指すべき方向性

資源エネルギー庁総合資源エネ調査会電力・ガス事業分科会
第83回電力・ガス基本政策小委員会
📅2024.11.20

【要点】

基本政策分科会での議論と関連する事項のヒアリングと事業者に期待される役割・取組の方向性について議論
これからの電力システムが目指すべき方向性を、①安定的な電力供給の実現、②電力システムの脱炭素化の推進、③需要家に安定的な価格水準で電気を供給できる環境の整備を考慮して整理することが確認された。

原子力に関する動向と課題・論点

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会
第43回　原子力小委員会
📅2024.11.20

【要点】

原子力に関する動向と課題・論点についてこれまでの議論の整理を行い、委員からの意見を求めた。
原⼦⼒発電の⻑期の⾒通しに関する観点として、以降が示された。◇将来の電⼒需要増加に対して、脱炭素電源を拡⼤することが必要であり、再エネと原⼦⼒がともに必要であること。◇新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代⾰新炉は、安全性の向上に寄与すると期待されること。◇使⽤済燃料の再処理や最終処分などのバックエンドについて、安全・安定的な⻑期利⽤に向けた検討、全国的な⽂献調査地域拡⼤に向けた理解の促進など、着実に取組を進めていく必要があること。

関連する資料　📖 資料2

系統用・再エネ併設蓄電システムの普及拡大のための課題整理

資源エネルギー庁　研究会・審議会
第4回定置用蓄電システム普及拡大検討会
📅2024.11.11

【要点】

系統用・再エネ併設蓄電システムのコスト面・収益面での論点、および蓄電池以外のエネルギー貯蔵システム（LDES）の導入に向けて議論
家庭用・業産用蓄電システムの普及拡大に向けた課題や政策の方向性について議論
業務・産業用蓄電システムのコストは平均9.2万円/kWhで、価格は上昇傾向にある。また、最適運用のノウハウが求められ、経済メリットの定量評価が難しいために導入に至らないケースが存在すると報告された。

関連する資料　📖 資料4-1、5-1

次世代燃料の分野別戦略検討

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会資源･燃料分科会
第17回資源・燃料分科会脱炭素燃料政策小委員会
📅2024.11.11

【要点】

液体燃料のカーボンニュートラル化を目指した自動車用燃料（ガソリン）へのバイオエタノールの導入拡大方針（案）として、2030年度までに、最大濃度10％の低炭素ガソリンの供給開始を目指すと示された。
次世代燃料の環境価値認証・移転制度、水素等の分野別投資戦略について検討
水素等のサプライチェーン構築支援制度や水素社会推進法に基づく拠点整備支援制度について検討

同時市場に関する検討の中間とりまとめ

資源エネルギー庁　研究会･審議会
同時市場の在り方等に関する検討会
📅2024.11.08

【要点】

「同時市場の在り方等に関する検討会」中間取りまとめ公開
実需給の１週間程度前から実需給までの短期の需給の断面で、安定的な電源起動・運用とメリットオーダーを追求する枠組みとして、同時市場が位置づけられた。
同時市場の核となる約定ロジック等の検証として、電源起動・出力配分（SCUC・SCED）ロジックの検証（検証A）を、価格算定の方法による市場価格等への影響の検証（検証B）を行った。

関連する資料　📖 同時市場の在り方等に関する検討会中間取りまとめ

CCS 支援制度において考慮すべき論点

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会資源･燃料分科会
第7回カーボンマネジメント小委員会
📅2024.11.08

【要点】

海外支援制度の紹介や関係者からのヒアリングを通じて、CCSを巡る事業環境の確認し、CCS 支援制度において考慮すべき以降の基本的な論点が議論された。◇CCS事業の支援制度を検討するに当たって政策的に対応すべきはどういったリスクか。◇事業者によるコスト削減に向けた取組を促す仕組みについて、支援制度にどう取り入れるか。
各事業者（伊藤忠商事、三井物産、三菱商事）のCCSの取り組みを紹介

系統混雑への対策見通しとノンファーム電源の取扱い

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会
第97回制度検討作業部会
📅2024.10.30

【要点】

系統混雑への対策としては、混雑状況を考慮した供給信頼度評価の導入や継続的な系統増強の取り組み、既存の措置を含む制度設計全体の中での立地誘導インセンティブの検討が挙げられる。
容量市場におけるノンファーム電源の参加可否については、中長期の混雑想定に基づいてノンファーム電源の容量市場への参加を妨げるものではないと整理

関連する資料　📖 資料3

立地地域との共生、次世代革新炉の開発など

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会
第42回　原子力小委員会
📅2024.10.30

【要点】

原子力について、国への要望内容をもとに立地自治体の課題を分析した。｢再エネ導入含めた地域振興の取組への支援｣、｢避難道路など原子力防災対策の充実｣、｢原子力政策の明確化・推進｣に関する要望が多い。
次世代革新炉の開発について、革新軽水炉の1つであるSRZ-1200は、①地震・津波対策の向上、②多重化等による信頼性向上、③事故時の更なる信頼性向上等により、高い安全性の実現を目指す。経産省予算にて、新たな要素技術の技術成熟度を高める研究開発や実証試験を支援

関連する資料　📖 資料1

効率的な電力データ提供システムの姿

資源エネルギー庁総合資源エネ調査会電力・ガス事業分科会
第82回電力・ガス基本政策小委員会
📅2024.10.29

【要点】

電力データ提供システムについて、現在は異なる２つのシステムが連携機能によって接続されている。効率的な運用のため、システムの統合が検討されている。
改修費用の削減効果を早期に実現するためには、検討中の他の改修に合わせて、可能な限り早期にシステム統合をすることが望ましい。
個データの利用について、利用意向は低下傾向にある。利用者が期待した品質のデータ提供とならなかった点や個人情報保護の観点からデータを容易に取得できない仕組みとなっている点への課題感が見えてきている。

関連する資料　📖 資料6

次期NDCの検討と温暖化対策計画の見直し

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会
第65回基本政策分科会
📅2024.10.23

【要点】

次期NDC検討にあたって、海外の動向としては、引き続き野心的な目標を維持しながら、多様かつ現実的なアプローチを重視
国内の動向は、GX推進法に基づき、GXの取り組みが加速化されている一方で、脱炭素エネルギー供給拠点の地域偏在性や、海外に比べて相対的に高い再エネコストなどが課題となっている。
再エネ導入に向けた課題が検討されている。

関連する資料　📖 資料1、2

長期安定適格太陽光発電事業者の要件と支援策

資源エネルギー庁総合エネ調査会省エネ・新エネ分科会／電力・ガス事業分科会
第70回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
📅2024.10.22

【要点】

再エネの長期安定電源化に向けて、適切な再投資等を行いながら、次世代にわたって自立的な形で、太陽光発電を社会に定着させる役割を担うことのできる責任ある太陽光発電事業者について、「長期安定適格太陽光発電事業者」として、経済産業省が認定することを検討さている。
本会議は、「長期安定適格太陽光発電事業者」の要件と支援策について議論

関連する資料　📖 資料3

排出量取引制度の法的課題とその考え方

資源エネルギー庁　GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会
第5回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会
📅2024.10.18

【要点】

4回の議論を踏まえて、排出量取引制度の法的課題とその考え方についての報告書（案）を取りまとめた。
憲法上の論点、行政法上の論点、民事法上の論点、排出枠の市場取引に係る法的在り方に関する論点、会計上の論点についてまとめた。
排出量取引制度の目的は、将来的なカーボンプライシングの導入等を規定した「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」では、その目的を「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を推進するため」としている。

関連する資料　📖 資料3

発電コストとCO₂排出費用に関する動向

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会
第3回発電コスト検証ワーキンググループ
📅2024.10.18

【要点】

火力発電（CCS付火力発電、水素・アンモニアも含む）と原子力発電コストについて、検証の基本的な考え方が検討された。CCSについては、2030年までの事業開始を目標とし、10か所の火力発電所でのCO₂分離回収設計などの支援が実施されている。水素発電モデルについては、10％混焼と専焼が想定されている。
CO₂排出費用に関する動向も検討された。発電コスト検証ワーキングの方針としては、社会的費用として、CO₂対策費（火力発電から排出されるCO₂に対する費用）が計上されている。

2050年脱炭素化実現に向けた原子力の重要性と急務の課題

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会
第41回　原子力小委員会
📅2024.10.16

【要点】

2050年度カーボンニュートラルの実現には原子力の持続的かつ最大限の活用が重要であるが、大手企業の原子力事業撤退や、サプライチェーンの劣化が懸念されている。
国内供給の継続性や、設計製造技術及び人材の喪失、事業撤退による中長期的な海外調達依存、エネルギー安全保障に関する懸念についての取組み方法について議論された。
六ケ所再処理工場の早期竣工へ向けた課題解決策や、将来的なプルトニウム保有量減少にむけた枠組について議論された。

関連する資料　📖 資料1

R6年度の供給価格上限価格設定について

経済産業省
調達価格等算定委員会
📅2024.10.02 第94回、2024.10.16 第95回

【要点】

世界の着床式洋上風力発電において、大型化による効率化・低コスト化が進んでおり、日本でも同様の傾向がある。
資材価格等が上昇している一方、国民負担を抑制するため、効率的な事業実施を促していくことについて議論された。
将来的な価格目標として、2028年に太陽光発電コスト7円/kWh、風力発電コスト8~9円/kWhが示された。

関連する資料　📖 第94回：資料1、2

ガス事業者と熱供給事業者の排出係数の算出方法

資源エネルギー庁　温対法に基づくガス事業者及び熱供給事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会
第３回　温対法に基づくガス事業者及び熱供給事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会
📅2024.10.15

【要点】

電気の基礎排出係数（非化石電源調整済）の新設に係る議論等を受け、ガスの事業者別排出係数についても同様の変更を行う必要があることから、適切な算出方法について検討
ガス事業における新たな基礎排出係数の設定について、基礎排出係数におけるメニュー別排出係数の設定、託送負担/分配バイオガスの反映について議論

関連する資料　📖 資料3

GX2040ビジョンに向けて、関係団体のヒアリング結果と今後の方向性

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会
基本政策分科会
📅2024.09.26 第63回、📅2024.10.08 第64回

【要点】

第63回の議題は関係団体や経営者などからのヒアリング結果であった。
関係団体からの説明資料は、2040年に向けたエネルギー政策検討におけるS+3Eのバランスの考え方等、事前に提示した質問に対する回答の形で作成されている。
第64回の議題は「電力システム改革とエネルギーに関する最近の国際動向」であり、世界の主要金融機関14社による原子力への支持表明がなされた。（原子力3倍宣言）

関連する資料　📖 第63回：資料1、第64回：資料1

公共部門、地域、民間企業に対する環境省の再エネ導入拡大の取組み

資源エネルギー庁総合エネ調査会省エネ・新エネ分科会／電力・ガス事業分科会
第69回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
📅2024.09.30

【要点】

需給バランスの確保に貢献するFIP電源への移行を促進するため、①蓄電池などを活用した供給シフトを含めて、円滑な事業を実施するための環境整備や、②アグリゲーション・ビジネス等の関連する事業分野におけるビジネスの活性化について議論された。
再エネ大量導入時代における分散型エネルギーシステムの在り方として、具体な活用モデルケースを元に、それぞれの課題と検討の方向性（案）が議論された。

関連する資料　📖 資料1、2

需給調整市場の今後の募集量と上限価格の考え方

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会
第96回制度検討作業部会
📅2024.09.27

【要点】

2021年4月より開始した需給調整市場における取引において、これまでの取引状況をもとに今後の募集量についての考え方、上限価格の考え方について議論された。
2027・2028年度におけるノンファーム電源の市場参入可否について議論された。

関連する資料　📖 資料3

電源システム改革の検証

資源エネルギー庁総合資源エネ調査会電力・ガス事業分科会
第81回電力・ガス基本政策小委員会
📅2024.09.26

【要点】

電力システムが直面している課題と、これから目指すべき方向性についての議論がされた。
小売り事業者が2016年以降増加傾向だったが、2021年のコロナ禍以降横ばいの状況であり、電力市場価格が高騰した2022年1月以降、休止・廃止・解散に至った新電力は83社に昇り、託送料金の未払いに伴う社会的影響について議論された。
今後の安定供給に向けて、小売電気事業者に求める責任や役割、遵守を促す規律の仕組みの在り方について議論された。

関連する資料　📖 資料3

同時市場に関する検討の中間とりまとめ案

資源エネルギー庁　研究会･審議会
第12回同時市場の在り方等に関する検討会
📅2024.09.25

【要点】

「同時市場の在り方等に関する検討会」中間取りまとめ（案）公開
電源起動・出力配分ロジックの技術検証（検証A）と、同時市場における価格算定方法の検証（検証B）についての中間とりまとめ公開
今後はより具体化するめための各論点において、電力システム改革の検証状況を踏まえつつ早急に検討を進める予定

関連する資料　📖 資料4

資源・燃料政策を巡る状況、石油とLPガスの備蓄水準

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会資源･燃料分科会
第42回総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会
📅2024.09.24

【要点】

資源・燃料政策を巡る状況と、令和６年度から令和10年度までの石油・LPガス備蓄目標（案）について議論
資源・燃料政策を巡る状況では、次世代燃料（合成燃料・バイオ燃料・グリーンLPガス、水素等）において現状と課題、対応の方向性について議論
石油・LPガス備蓄目標では、中東情勢の緊迫化を受け、今後も継続して国家備蓄と民間備蓄共に備蓄水準を維持していくことで決定した。

再生可能エネルギーの系統混雑に関する中長期見通し

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会
第52回系統ワーキンググループ
📅2024.09.18

【要点】

再エネ出力制御に関する取組と課題について議論
再エネの導入拡大により出力制御エリアは全国に拡大、複数エリアでの同時出力制御の増加による域外送電量の減少や電力需要の減少等もあり、出力制御量は増加傾向
エリア毎における自然変動電源の出力制御の見通しについてのまとめが公開された。2024年度短期見通しに比べ、2029年度想定の出力制御量は少ない結果となった。

GX2040ビジョンに向けて、各種取組みの課題整理と対応の方向性

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会
基本政策分科会
📅2024.08.30 第61回、📅2024.09.12 第62回

【要点】

第61回の議題は「関係団体からのヒアリング」と「次世代燃料、CCUS、重要鉱物等について」の2点であった。
関係団体からの説明資料は、2040年に向けたエネルギー政策検討におけるS+3Eのバランスの考え方等、事前に提示した質問に対する回答の形で作成されている。
第62回の議題は「ＧＸに向けた取組と省エネ・非化石転換について」であり、現状と課題の整理と課題解決のための対応の方向性について話し合われている。

関連する資料　📖 第61回：資料2、第62回：資料1

公共部門、地域、民間企業に対する環境省の再エネ導入拡大の取り組み

資源エネルギー庁総合エネ調査会省エネ・新エネ分科会／電力・ガス事業分科会
第68回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
📅2024.09.11

【要点】

事業団体へのヒアリングに対する回答資料の確認、大規模な再エネ電源投資を確実に完遂するための制度のあり方について、電力ネットワークの次世代化について、が議題であった。
農林水産省からの資料にて、営農型太陽光発電の概要および支援施策の紹介、農山漁村の今後の再エネ導入の方向性に関する取組み状況が紹介されている。
環境省からは、再エネの更なる導入拡大に向けて、①公共部門の率先実行の状況、②地域主導での導入拡大状況と課題、③民間企業等の自家消費促進状況が示された。

関連する資料　📖 資料1

福島新エネ社会構想加速化プラン2.0の策定の準備

資源エネルギー庁　研究会･審議会
第9回福島新エネ社会構想実現会議
📅2024.09.10

【要点】

福島復興の後押しを一層強化するべく、福島県全体を未来の新エネ社会を先取りするモデルの創出拠点とすることを目指して「福島新エネ社会構想」が策定され、「再エネ」と「水素」が構想の2本柱に位置づけられている。
2023年7月に策定された「福島新エネ社会構想加速化プラン」に続き、福島新エネ社会構想の実現に向けて、各種取組みを加速化させるために、加速化プラン2.0の案を策定する。
配布資料にて、福島の共用送電線、風力発電、ペロブスカイト太陽電池、水素活用に関する動きが紹介されている。

関連する資料　📖 資料1

電源の安定供給確保・系統整備の在り方について

資源エネルギー庁総合資源エネ調査会電力・ガス事業分科会
第80回電力・ガス基本政策小委員会
📅2024.09.09

【要点】

電源の脱炭素化推進は安定供給確保を大前提とするものであり、安定供給のために発電容量の確保、燃料の確保において国の主導的役割が求められている（容量市場等の各種制度の効率的運用への責任、燃料調達の安定化など）。
大規模な電源の脱炭素化に向けた事業環境整備、非効率石炭火力のフェードアウト、火力のゼロエミ化の推進等のための方策が話し合われた。
電源の効率的活用に向けた系統整備や立地誘導の在り方が議論されている。

関連する資料　📖 資料3

省エネルギー・非化石エネルギー転換・DRの促進に向けた政策の議論

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会省エネルギー･新エネルギー分科会
第46回省エネルギー小委員会
📅2024.09.03

【要点】

前回の委員会に引き続き、更なる省エネ・非化石転換・ＤＲの促進に向けた政策についての議論がなされている。
企業向けに実施したカーボンニュートラルに向けた技術開発等の取組に関するヒアリング結果資料が共有されている。
委員会配布資料の中の事務局資料には、各分野における国内外の最新技術の動向が整理されている。

関連する資料　📖 事務局資料

系統用・再エネ併設蓄電システムの普及拡大のための課題整理

資源エネルギー庁　研究会・審議会
第3回定置用蓄電システム普及拡大検討会
📅2024.08.29

【要点】

系統用蓄電池のコスト分析、収益性について話し合われた。
コスト面の課題として、系統用蓄電池の価格の動きや国内外メーカーの競争力の比較を踏まえ、国内メーカーの競争力を向上させる上で何が課題になるのか、また、系統用蓄電池の導入費用の低減に向けてどのような政策を講じるのが有効か、が論点となっている。
収益性では、今後の電力市場において、系統用蓄電池の普及拡大に向けた支援策や関連制度の改善の必要性、課題について議論されている。

関連する資料　📖 資料3

ペロブスカイトのサプライチェーンについての資料公開

資源エネルギー庁　エネルギー情勢懇談会
次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会
📅2024.08.20 第4回、📅2024.08.26 第5回

【要点】

第4回の協議会では次世代型太陽電池の導入拡大に向けた方策が議論され、環境省からは耐荷重の小さい屋根やビル壁面棟への導入が重要であるとの見解が示された。
第5回の協議会で資源エネルギー庁から示されたペロブスカイト太陽電池のサプライチェーンについての資料（資料1）にて、ペロブスカイトの材料、製造プロセスや廃棄・リサイクルに関する情報が紹介されている。

関連する資料　📖 第4回：資料2、第5回：資料1

2050年脱炭素化実現に向けた原子力の重要性と急務の課題

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会
第40回　原子力小委員会
📅2024.08.20

【要点】

2050年度カーボンニュートラルの実現には原子力の持続的かつ最大限の活用が重要であり、そのためには既設炉の最大限活用と次世代革新炉の開発・建設が必要となる。
2040年代以降に原子力の設備容量の減少が想定されるが、原子力は建設リードタイムが長いことから早急に次世代革新炉の開発・建設に着手する必要があるとの資料が示された。
原子力事業の運営には、原子力価値の再評価、事業者の取組み、事業環境（事業収益性の確保のための資金調達環境）整備が急務となっている。

関連する資料　📖 資料1

同時市場に関する検討の中間とりまとめに向けて検証方法の確認

資源エネルギー庁　研究会･審議会
第11回同時市場の在り方等に関する検討会
📅2024.08.19

【要点】

同時市場の最適化に関するロジック技術の実現性・妥当性の検証（検証A）について検討進捗の確認と中間とりまとめについて話し合われた。
同時市場に関する価格算定方法（検証B）の検証の進め方について、中間とりまとめの案が示された。
検討会資料として、上述の検証のロジックを整理した詳細な資料が公開されている。

関連する資料　📖 資料5

再生可能エネルギー政策について各団体へのヒアリング結果

資源エネルギー庁総合エネ調査会省エネ・新エネ分科会／電力・ガス事業分科会
再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
📅2024.08.07 第66回、📅2024.08.19 第67回

【要点】

事業団体のヒアリング後、今後の再生可能エネルギー政策に関するヒアリングを研究機関、コンサル等に行われた。
国土交通省は①鉄道分野、②湾岸分野、③道路分野、④航空分野での導入状況及び拡大に向けた課題を挙げている。
空港では太陽光発電の大量導入が加速しているが、空港内事業者の電力需要と太陽光発電を設置可能な用地にギャップがあることが課題となっている。

関連する資料　📖 資料2

第十八次中間とりまとめがホームページで公開

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会
制度検討作業部会　第十八次中間とりまとめ
📅2024.08.16

【要点】

東日本大震災を契機に、①安定供給の確保、②電気料金の最大限の抑制、③事業者の事業機会及び需要家の選択肢の拡大を目的とする電力システム改革が進んでいる。
更なる競争の活性化を進めるとともに、環境適合、再生可能エネルギーの導入拡大、安定供給等の公益的課題に対応する方策を政策小委員会で議論してきた。
作業部会での討議内容をとりまとめた第十八次中間とりまとめが公開された。

関連する資料　📖 作業部会第十八次中間とりまとめ

電力システム改革の目的の検証と今後の目指すべき方向性

資源エネルギー庁総合資源エネ調査会省エネ・新エネ分科会新エネ小委員会／電力・ガス事業分科会
第79回電力・ガス基本政策小委員会
📅2024.08.09

【要点】

電力システム改革の目的等に照らして現状の検証を行っている。その上で今後の目指すべき方向性について議論がなされた。
2030年を目標に合成メタン・バイオガスの導入を図り、都市ガスのカーボンニュートラルを推進する計画案が示された。地域によっては入れられないエリアもあるため、証書の利用により全国的な広がりを持たせることが良いのではないかという意見が見られた。

発電コスト検証ワーキンググループが発足

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会　第1回発電コスト検証ワーキンググループ
📅2024.07.22 第1回、📅2024.08.16 第2回

【要点】

次期エネルギー基本計画の策定に向けて、各電源の発電コストの特徴、構造を明らかにし、どの電源に政策の力点を置くか、どうバランスをとるかの参考材料を示す。
試算年度はGX2040と連動するため2040年度を対象年とする動きがある。なお、 2021年のワーキング結果の検証も踏まえ2030年、2040年での発電コストを算定する予定。
水素、アンモニア、CCS、ペロブスカイト太陽光など新技術も試算を行うか議論がなされている。

関連する資料　📖 資料4

再生可能エネルギー政策について事業者団体へのヒアリング結果

資源エネルギー庁総合エネ調査会省エネ・新エネ分科会／電力・ガス事業分科会
第65回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
📅2024.08.07

【要点】

今後の再生可能エネルギー政策について、次の事業者団体へのヒアリングが実施されました。◇日本風力発電協会、◇小水力発電4団体、◇日本バイオマス2団体、◇全国銀行協会、◇エネルギーリソースアグリゲーション事業協会
各事業者団体が示した方向性等を参考に、次期エネルギー基本計画の策定向けた検討を進めることが示されている。

次期エネルギー基本計画の策定に向けたヒアリング

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会
第60回基本政策分科会
📅2024.08.02

【要点】

次期エネルギー基本計画の策定に向けて、各団体に下記視点でヒアリングを行った。①エネルギー・GXの状況変化②S+3E(安全性、安定供給性、経済効率性、環境適合性）のバランスの考え方、③企業活動や国民生活への影響に対する課題、④脱炭素電源の更なる拡大、活用の進め方を需給両面
再生可能エネルギーはさらに比率を高める提言が多いが、原子力はフェードアウトと安全性確保を前提とした稼働にわかれている。

関連する資料　📖 資料1

都市ガスのカーボンニュートラル化に向けた規制・制度の在り方案

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会
第36回　ガス事業制度検討ワーキンググループ
📅2024.07.29

【要点】

都市ガスのカーボンニュートラル化に向けた新たな市場創出・利用拡大につながる適切な規制・制度の在り方について議論がなされた。
非化石エネルギーに係る環境価値については、託送料金制度によりその導入に係る費用を負担している小売事業者に公平に分配される仕組みとする案が示された。

関連する資料　📖 資料4

サッシ及びガラスにおける建材トップランナー制度の考え方

資源エネルギー庁省エネルギー･新エネルギー分科会
第18回省エネルギー小委員会建築材料等判断基準ワーキンググループ
📅2024.07.26

【要点】

「その他建築物等」用のサッシ及びガラスの建材トップランナー制度への追加に向けた議論がなされている。
現状の出荷統計を把握したうえで目標基準値を設定することになっている。そのため、目標値設定は次回以降となる。
中高層共同住宅における冷房負荷や眺望等の観点から日射遮蔽性能も指標のひとつとして追加し、設計者の理解、消費者への情報提供を強化できると良いという意見があった。

省エネルギー・非化石エネルギー転換・DRの促進について

資源エネルギー庁省エネルギー･新エネルギー分科会
第45回総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会
📅2024.07.26

【要点】

COP28において「年間のエネルギー効率改善率を世界平均で2倍とする」ことに合意したことを受け、国内では省エネへの設備投資等の支援や制度面での検討を進めることになった。
GX推進による中小企業の省エネ促進、省エネ法を活用した省エネ取り組み、家庭部門では省エネ・非化石転換・DRが可能な機器の促進について議論なされた。
データセンターはEUやドイツの政策状況を元に議論がなされた。海外ではPUEや再エネ利用割合、排熱利用率など情報公開することが定められている。

関連する資料　📖 資料4

ヒートポンプ給湯機を利用したDRの要件を整理

資源エネルギー庁　DRready勉強会
第2回 DRready勉強会
📅2024.07.23

【要点】

ヒートポンプ給湯機のDready要件として、通信接続機能、外部制御機能、セキュリティについて案が示された。
HEMSメーカーがHEMS経由で制御する方式、機器メーカーが機器に直接制御する方式などが示された。
外部制御機能はDR可能量、沸き上げ時間のシフト、現在の消費電力量などが送受信できる仕組みが提案された。
不在等の情報がわからないように配慮したセキュリティ対策が議論されている。

関連する資料　📖 資料4

脱炭素化ロードマップが広域機関のホームページで公開

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会
第95回　制度検討作業部会
📅2024.07.23

【要点】

長期脱炭素電源オークションで落札した案件のロードマップが広域機関のホームページで公開されたことを受け、本委員会で紹介された。
容量市場の追加オークションの結果、需給調整市場について最新の状況を踏まえ議論がなされた。

関連する資料　📖 資料3、広域機関のホームページ

再生可能エネルギー政策について事業者団体へのヒアリング結果

資源エネルギー庁総合エネ調査会省エネ・新エネ分科会／電力・ガス事業分科会
第64回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
📅2024.07.17

【要点】

今後の再生可能エネルギー政策について、次の事業者団体へのヒアリングが実施されました。◇太陽光発電協会、◇日本地熱協会、◇再生可能エネルギー長期安定電源推進協会、◇電気事業連合会
各事業者団体が示した方向性等を参考に、次期エネルギー基本計画の策定向けた検討を進めることが示されている。

関連する資料　📖 資料1～4、参考資料1

10月から分割供給の受付が開始され、部分供給は廃止

資源エネルギー庁総合資源エネ調査会省エネ・新エネ分科会新エネ小委員会／電力・ガス事業分科会
第78回電力・ガス基本政策小委員会
📅2024.07.09

【要点】

分割供給の検討にあたっての基本的な考え方が示されている。
電力・ガス小売全面自由化の進捗状況の報告とともに、小売電気事業者の分割供給に関する今後のスケジュールが公表され、10月初旬からの分割供給の受付が開始され、部分供給の受付停止とされている。
今後、分割供給の累計とインバランス負担なども含めて、需要家等むけにQ&Aが整備される予定

関連する資料　📖 資料5

脱炭素電源の拡大に向けた課題と必要な支援強化について

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会
第58回基本政策分科会
📅2024.07.08

【要点】

AIの社会実装に伴うデータセンターの拡大など、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴い、脱炭素電源に対する需要の拡大が想定される。
2050年のカーボンニュートラル化に向けた脱炭素化とあいまって、⼤規模な電源投資が必要な時代に突⼊し、これまでの電⼒システム改⾰時には必ずしも想定されていなかった状況変化が生じており、再エネや原⼦⼒などの脱炭素電源を更に拡⼤するための課題や系統の増強や蓄電池を導⼊する上での課題、必要な支援の強化などについて議論されている。

関連する資料　📖 資料1

電力市場に関する第十七次中間とりまとめ

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会
第十七次中間とりまとめ　制度検討作業部会
📅2024.06.28

【要点】

電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第十七次中間とりまとめが公表された。
予備電源の詳細設計について、対象電源、リクワイアメントペナルティ、価格規律、対象費用・監視、調達等について、作業部会で議論された内容が報告されている。
足元の電源候補から火力のみを対象とし、不落札電源等の状況をみながら、必要に応じて対象電源種を見直す方針等が示されている。

関連する資料　📖 第十七次中間とりまとめ

都市ガスのカーボンニュートラル化に向けた検討項目の検討方針

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会
第35回　ガス事業制度検討ワーキンググループ
📅2024.06.27

【要点】

高度化法における目標設定として、特定エネルギー供給事業者の判断の基準となる目標、目標の対象ガスについて検討方針が示されている。
託送料金制度の活用について、算入可能額の算出方法、上限額について、環境価値の扱い、託送料金の改定手続きについて資料が示されている。
中長期的なカーボンニュートラル化に向けて、今後の検討方針に関する意見についても示されている。

関連する資料　📖 資料3

原⼦⼒活⽤に向けた環境整備に関する課題や論点等

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会
第39回　原子力小委員会
📅2024.06.25

【要点】

原子力に関する動向と課題・論点、核燃料サイクルの確立に向けた取り組みと今後の検討事項などに関する資料が示され議論されている。
今後、既設炉の最⼤限活⽤、次世代⾰新炉の開発･建設を具体的に進めていくにあたり、原⼦⼒活⽤に向けた環境整備に関する課題や論点として、どのような要素への対応が、より緊急性・優先度が⾼いか議論された。

関連する資料　📖 資料1、2

非化石エネルギー転換の推進に関するヒアリングとベンチマーク達成状況

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会
2024年度第1回工場等判断基準ワーキンググループ
📅2024.06.25

【要点】

非化石エネルギー転換の推進とベンチマーク制度等について議論。前者では、主な非化石燃料（水素、アンモニア、その他合成燃料･バイオ燃料など）について、供給側・利用側双方の企業から定期的にヒアリング・レビューを行う
今回は、水素の供給側と需要側のそれぞれの企業に対して、利用技術・設備、安定供給、市場環境等の状況と見通しについてヒアリングを実施
令和4年度実績におけるベンチマーク達成状況について報告

2025年度以降、広域予備率に基づく需給運用に移行

資源エネルギー庁総合資源エネ調査会省エネ・新エネ分科会新エネ小委員会／電力・ガス事業分科会
第77回電力・ガス基本政策小委員会
📅2024.06.24

【要点】

電力システム改革の検証において、同時市場の在り方等に関する検討会の中間報告、広域予備率に基づく電力需給運用について資料が示されている。
広域予備率に基づく需給運用を本格化した中で、2025年度以降のでんき予報について、エリア情報の提供を取りやめることが示されている。

関連する資料　📖 資料3

同時市場に関する検討の全体像、進捗報告資料等

資源エネルギー庁　研究会･審議会
第10回同時市場の在り方等に関する検討会
📅2024.06.19

【要点】

電力・ガス基本政策小委員会に対する本検討会の議論進捗の報告資料が示された。
市場にThree Part Offer（①起動費、②最低出力費用、③増分費用カーブでの入札）を導入するとともに、 kWh と ΔkW を同時に約定させる仕組みの提案がなされた。
検討会では、約定ロジックの設計や実現性・妥当性、事業者の実務への影響、関係法令等との関連整理などの検証による市場の仕組みの具体化、費用便益分析を行い、同時市場導入の妥当性について評価することとされている。

関連する資料　📖 資料3

次期エネルギー基本計画の策定に向けた検討における論点

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会
第57回基本政策分科会
📅2024.06.17

【要点】

次期エネルギー基本計画の策定に向けた分科会の議論において、国際情勢の変化に関する指摘が多くあったことから、海外のエネルギーや気候変動に関連する政策動向、ビジネスや国民理解の実態など有識者からのヒアリングを実施
GX 実行会議や産構審・中環審合同会合をはじめ、関連する審議会における議論や国内外の情勢に応じて、多面的かつ柔軟に検討を行うこととし、論点が示されている。

関連する資料　📖 資料1

分散型電源やデジタル技術の活用、グローバル化などについて

資源エネルギー庁総合資源エネ調査会省エネ・新エネ分科会新エネ小委員会／電力・ガス事業分科会
第76回電力・ガス基本政策小委員会
📅2024.06.17

【要点】

電力システム改革の検証において、「事業環境整備（分散化、デジタル化、グローバル化など）」に係るヒアリングとして、分散型電源やデジタル技術の活用、グローバル化等について、有識者、地域新電力、大手電力事業者、ガス事業者のそれぞれの立場から、現状認識や直面している課題等について資料が示されている。
電力産業における分散化とデジタル化、多様な新電力の参入、電力産業のグローバル化、海外の電気事業者の動向などに関する基礎資料も示されている。

関連する資料　📖 資料3

再エネに関する施策に関して関係各省から進捗報告

資源エネルギー庁総合エネ調査会省エネ・新エネ分科会／電力・ガス事業分科会
第63回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
📅2024.06.13

【要点】

次の議題について、各省から状況報告があった。◇今後の再生可能エネルギー政策について、◇再生可能エネルギーの長期安定的な大量導入と事業継続に向けて、◇電力ネットワークの次世代化について、◇需給調整市場に関する状況について、◇系統用蓄電池の現状と課題、◇エネルギーミックスの進捗状況

関連する資料　📖 資料1、2

電力市場に関する第十六次中間とりまとめ

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会
第十六次中間とりまとめ　制度検討作業部会
📅2024.06.10

【要点】

電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第十六次中間とりまとめが公表された。
非化石価値取引市場について、事業者ごとに達成すべき非化石電源比率の目標の達成状況等について、2020～2022 年度の第一フェーズの達成状況等について、評価結果が報告されている。
トラッキングのニーズを踏まえて、再エネ指定あり／なしの非FIT証書についてもトラッキングの対象とするなど見直しについても示されている。

関連する資料　📖 第十六次中間とりまとめ

低炭素水素等の要件

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会
第14回水素・アンモニア政策小委員会
📅2024.06.07

【要点】

水素社会推進法の施行をうけて、政省令や告示に関する事項や「価格差に着目した支援」の詳細設計について、次の論点に関する資料が示されている。◇「低炭素水素等」の要件、◇基本方針、◇「価格差に着目した支援」の詳細設計、◇水素等供給事業者が低炭素水素等の供給を促進するために取り組むべき措置

関連する資料　📖 資料1

資源・燃料政策を巡る状況、鉱物資源政策の方向性等

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会資源･燃料分科会
第41回総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会
📅2024.06.07

【要点】

資源・燃料政策を巡る状況、鉱物資源政策の方向性などについて報告された。
資源・燃料政策を巡る状況では、GXの加速と次期エネルギー基本計画、資源・燃料の安定供給確保、GX実現に向けた対応、今後の資源･燃料政策の課題について資料を基に議論されている。
鉱物資源政策の方向性では、現状認識や中長期的な資源確保政策の方向性についてそれぞれ議論されている。

関連する資料　📖 資料3

電力需要増加の可能性に関する有識者ヒアリング

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会
第56回基本政策分科会
📅2024.06.06

【要点】

次期エネルギー基本計画の策定に向けて、GXに向けた取組の進展や、AIの社会実装に伴うデータセンターの拡大などのDXの進展による電力需要増加の可能性が指摘されており、今後検討を進めていくにあたり、有識者からヒアリングを実施
鉄鋼業の脱炭素化に向けて、電炉化に伴う電力需要の増加が想定されており、高炉法での水素還元の場合でも、高炉等から発生する副生ガスが減少して自家発電量が減少すること等から、電力需要は増加する方向となっている。

関連する資料　📖 資料1

排出量取引制度の法的課題とその考え方に関する骨子案

資源エネルギー庁　研究会･審議会
第2回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会
📅2024.06.05

【要点】

排出量取引制度の法的課題とその考え方（憲法）について骨子案が示されている。
経済産業省から「行政法上の論点について」、環境省から「国内排出量取引制度の法的課題について」それぞれ資料が示されている。

DR ready勉強会が始まりました

資源エネルギー庁研究会・審議会
第1回 DR ready勉強会
📅2024.06.04

【要点】

勉強会は、DR ready（あらかじめ将来的にDRに対応可能な状態であること）要件を検討するにあたり、「機器本来の用途とDRをどのように共存させるか」、「どのような価値を提供するDR活用のユースケースを想定するか」によって、DR readyに必要な機器の機能を把握することを目的に設置された。
機器の本来用途やDR活用のユースケースは機器毎に異なることから、まず、ヒートポンプ給湯機の「通信接続機能」、「外部制御機能」、「セキュリティ」といった機器のDR要件の検討を行うこととされた。

関連する資料　📖 資料3、4、5

電力市場機能の活用・供給力確保策などについて

資源エネルギー庁総合資源エネ調査会省エネ・新エネ分科会新エネ小委員会／電力・ガス事業分科会
第75回電力・ガス基本政策小委員会
📅2024.06.03

【要点】

電力システム改革の検証において、「市場機能の活用・供給力確保策」に係るヒアリングとして、供給力を確保し、市場を活用して取引を行っている発電事業者に加え、卸電気の取引のプラットフォームの運営者や、供給力の確保を支えるファイナンスの関係者等から、発電事業や市場に係る現状認識や直面している課題等について資料が示されている。
日本の電力需給の現状、市場機能の活用と供給力確保、各電源を取り巻く状況、需給調整力の確保、同時市場の検討などに関する基礎資料も示されている。

関連する資料　📖 資料3

再生可能エネルギーの長期安定的な大量導入と事業継続について

資源エネルギー庁総合エネ調査会省エネ・新エネ分科会／電力・ガス事業分科会
第62回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
📅2024.05.29

【要点】

再生可能エネルギー電源の導入の進捗状況報告と2030年及びその先も見据え各電源の更なる導入に向けた検討の⽅向性について議論されている。
また、「電力ネットワークの次世代化」に関して、送配電分野における課題と今後の対応の方向性、「需給調整市場」に関して、三次調整力（三次➁）の調達費用急増の状況及び対応策、「系統用蓄電池」に関して、導入状況や今後の導入見込みを踏まえた対応の方向性など議論されている。

関連する資料　📖 資料1、2、3、4、5

今後の電力需要を見据え、長期脱炭素電源の募集量について議論

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会
第51回系統ワーキンググループ第93回　制度検討作業部会
📅2024.05.27

【要点】

長期脱炭素電源オークション、需給調整市場、予備電源に関する資料が示されている。
長期脱炭素電源オークションの資料では、今後10年間の電力需要想定から電源投資の必要性が高まっていることから、第2回入札の脱炭素電源の募集量等議論されている。
需給調整市場での未達の応急的対応策である「二次②・三次①の追加調達⼀時中断」の効果分析と共に、主に即効性の高い募集量の削減方策について議論された。

関連する資料　📖 資料3

再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた取り組みなど

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会
第51回系統ワーキンググループ
📅2024.05.24

【要点】

①再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた取り組み、②効率的な系統運用に向けた諸課題、③系統連系に関する技術要件について議論された。
再エネの導入拡大により出力制御エリアは全国に拡大、複数エリアでの同時出力制御の増加による域外送電量の減少や電力需要の減少等もあり、出力制御量は増加傾向
出力制御対策パッケージについて、電力各社の実施状況の報告、エネルギー供給事業者による消費者の省エネ等を促進する制度（案）などが示されている。

同時市場における市場価格の算定方法に関する考え方

資源エネルギー庁　研究会･審議会
第9回同時市場の在り方等に関する検討会
📅2024.05.22

【要点】

同時市場の時間前市場の設計、その他論点について議題が行われた。
小売電気事業者の売り入札及び発電事業者の買い入札、時間前市場の設計・調整力の確保方法、特殊な電源の取り扱い、他制度・他市場への影響、同時市場運営主体の役割などについての資料が示されている。

関連する資料　📖 資料4

GX実現に向けた排出量取引制度に係る憲法上の論点等の整理

資源エネルギー庁　研究会･審議会
第1回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会
📅2024.05.17

【要点】

本研究会は、EU等の排出量取引制度及び国内のカーボン・クレジット（Jクレジット等）を、我が国の法体系にあてはめた場合の法的論点を抽出した上で、学術的・実務的な観点から考え方を整理することを目的に設置された。
排出量取引制度は憲法上の営業の自由や財産権との関係でどう考えられるか、排出量取引制度における事業者の義務は行政法上どのような性質か、排出枠の法的性質はどのように考えるべきか、排出枠の取引の安全は法的にどのように図るべきかなど論点が示されている。

関連する資料　📖 資料3

次期エネルギー基本計画の策定に向けた論点

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会
第55回基本政策分科会
📅2024.05.15

【要点】

次期エネルギー基本計画の策定に向けて、①需要側のGX･省エネ、②電源の脱炭素化、③重要鉱物、脱炭素燃料を含む資源戦略、④電力システム改革／エネルギー事業環境整備、➄エネルギーミックスの在り⽅など論点が示されている。
検討に際して、幅広い有識者や業界へヒアリングを実施するとともに、様々な立場の国民の方から意見を伺うため、 24 時間誰でも意見を提出できる「意見箱」を資源エネルギー庁のホームページに設置することなども示されている。

関連する資料　📖 資料1

長期脱炭素電源オークションの結果

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会
第92回　制度検討作業部会
📅2024.05.10

【要点】

容量市場、長期脱炭素電源オークション、需給調整市場に関する資料が示されている。
需給調整市場に関する資料では、現状生じている課題として、応札量が募集量を大幅に下回る状況の改善、誘導的手法と規制的手法による応札量増加、募集量の削減などが示されており、様々な観点から対応策の基本的な考え方についても示されている。

関連する資料　📖 資料4

部分供給に関する指針の改正案についてパブリックコメント実施

資源エネルギー庁総合資源エネ調査会省エネ・新エネ分科会新エネ小委員会／電力・ガス事業分科会
第74回電力・ガス基本政策小委員会
📅2024.05.08

【要点】

部分供給に関する指針の改正案について、4月19日よりパブリックコメントが実施されている。
一方で、再エネ電源を活用したオフサイトPPAを行うにあたり、本来の制度趣旨とは異なり、また代替手段は確保されているものの、実態として部分供給を活用している事例があることに考慮が必要とされ、留意事項の例示とともに、検討を行うこととされている。

需給調整市場の全商品に関する取引状況の分析結果

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会
第91回　制度検討作業部会
📅2024.04.22

【要点】

容量市場、需給調整市場について、資料が示されている。
2021年度から調達が開始された三次調整力➀➁も含めた全商品の需給調整市場での取引状況について、分析結果が示されている。
作業部会の検討結果を受けて、市場整備の方向性（各論）予備電源の詳細設計について、第十七次中間とりまとめ（案）、予備電源制度ガイドライン（案）も示されている。

関連する資料　📖 資料3

同時市場における市場価格の算定方法に関する考え方

資源エネルギー庁　研究会･審議会
第8回同時市場の在り方等に関する検討会
📅2024.04.19

【要点】

入札と電源の調達・運用に関する考え方の整理、ΔkW価格算定方法について議題が行われた。
kWh価格、ΔkW価格、ならびにUplift規模感も合わせた試算結果が示された。
今後はΔkWに対する適切な対価の支払い方法を検討する必要があり、再エネ大量導入によるフレキシブルリソースのニーズが高まることや、そのニーズへの電源投資を促す必要性の観点も念頭においた検討が必要であるため、引き続き各ケースにおけるΔkW価格について検討を進める方向。

電力データ活用の推進などについて

資源エネルギー庁総合資源エネ調査会省エネ・新エネ分科会新エネ小委員会／電力・ガス事業分科会
第73回電力・ガス基本政策小委員会
📅2024.04.17

【要点】

電力データの提供は、2023年10月の運用開始から対象エリアが段階的に拡大しており、電気事業法施行規則の改正により、公的な目的のために他の法令に基づいて求められる情報の提供については、➀空き家への活用、②マネーロンダリング対策への活用などデータ活用環境が整いつつある。
今回は、自治体の防災対策における活用についての報告、今年度のデータ活用の方向性について議論されている。

関連する資料　📖 資料6

電力市場に関する第十五次中間とりまとめ案

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会
第十五次中間とりまとめ　制度検討作業部会
📅2024.04.03

【要点】

容量市場について、2020 年度以降のメインオークション開催の実績や、小売電気事業者等への容量拠出金の請求、発電事業者等への容量確保契約金額の支払いといった請求・支払の運用など、作業部会で議論されてきた内容が整理されている。
引き続き、今後のオークション開催や制度の運用にあたって必要な見直しを進めることとされている。

関連する資料　📖 第十五次中間とりまとめ（案）

内閣府

GX2040ビジョンに向けた環境省の取組概要

内閣府
第13回GX実行会議
📅2024.10.31

【要点】

GX2040ビジョンに向けた環境省の取組の概要が示された。
地域脱炭素（地域GX）×地方創生として、地域・くらしに密着した地方公共団体が主導する地域脱炭素の取組が極めて重要であるとした。
全国38道府県108市町村の82提案（38道府県67市32町9村）の脱炭素先行地域を選定し、取り組みを実施
GX製品・サービスの需要創出・行動変容（くらしGX）として、補助事業による需要対策、デコ活による国民理解の醸成・行動変容等を通じて、GX製品の環境価値が市場で適正に評価される仕組み・環境づくりを推進している。

関連する資料　📖 資料2

GX2040ビジョンに向けた環境省の取組概要

内閣府
第12回 GX実行会議
📅2024.08.27

【要点】

GX2040ビジョンに向けた環境省の取組の概要が示された。①エネルギー：ペロブスカイト太陽電池、水素サプライチェーンGX産業立地：脱炭素先行地域の取組の拡大、②GX産業構造：資源循環、中小企業の脱炭素化支援、③GX市場創造：GX製品の導入支援、④グローバル：日本の脱炭素技術の国際展開の促進
今後のGXの加速に向けた会議構成員の総意が提出された。①GX取組が大きく進展したことへの高い評価、②世界の潮流に沿った気候変動対策対応であり、経済成長と安全保障の基盤となるこれまでの取組路線の継続希望

関連する資料　📖 資料2

我が国のGX基金の進捗について

内閣府
第11回 GX実行会議
📅2024.05.13

【要点】

GI基金の進捗状況について以下報告があった。①次世代太陽電池（ペロブスカイト）を25年より市場投入②水素還元製鉄について実証機導入は26年から開始③アンモニア専焼に成功し、マレーシアで26年から商用化（MOU締結）等
GX推進機構の設立を準備しており、2024年7月より金融支援業務を開始予定。
GX2040ビジョンに向けて、①エネルギー、②GX産業立地、③GX産業構造、④GX市場創造のフレームワークを重点的に議論予定。

関連する資料　📖 資料2

国土交通省

地域生活圏の形成に向けての論点の整理と今後の予定

国土交通省　
第４回地域生活圏専門委員会
📅2025.03.19

【要点】

地域生活圏の形成に向けての今後の論点の整理と今後の予定を公開
第1回～第3回にわたって委員会で出た主な意見のまとめを公開

関連する資料　📖 資料4、5、6、参考資料1

不動産業による空き家対策推進プログラムの進捗状況

国土交通省　社会資本整備審議会　産業分科会
第42回不動産部会
📅2025.02.14

【要点】

全国宅地建物取引業協会連合会では、全国ネットワークを活かした空き家相談体制の整備と、空き家相談研修システムの構築予定が示された。
「全日空き家対策プログラム」の主幹事業として、新たに47地方本部が連携する相談機構「全日ラビー空き家相談ネットワーク」を開設予定（令和7年4月1日）

関連する資料　📖 資料4

社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の見直し案

国土交通省　社会資本整備審議会　
第53回計画部会
📅2025.02.12

【要点】

社会資本整備重点計画の重点目標案を公開
交通政策基本計画の基本方針に基づいた各施策の方向性について議論
第2次交通政策基本計画における数値指標を公開

関連する資料　📖 資料2、参考資料2、4

建設リサイクル施策に関する検討

国土交通省　社会資本整備審議会　環境部会　
第18回建設リサイクル推進施策検討小委員会
📅2025.01.29

【要点】

建設リサイクル施策に関する検討において、カーボンニュートラル、循環経済（サーキュラーエコノミー）、災害対応、生産性向上等の観点で議論
建設リサイクル推進計画2020において、建設副産物の再資源化率等に関する2024年度の達成基準値を設定したため、今年度基準の達成状況や再生資材の需等を把握予定

関連する資料　📖 資料4

住生活基本計画の見直しに向けてついて主な施策の取組状況等

国土交通省　
第60回住宅宅地分科会
📅2025.01.28

【要点】

住生活基本計画の見直しにあたっての主な論点とその内容に関する委員の意見を公開
既存住宅流通と住宅循環システム構築の促進に関して、買取再販促進の施策検討や、住宅履歴施策についての意見が示された。
2025年度の分科会のスケジュールと各テーマを公開

関連する資料　📖 資料3

中間とりまとめ

国土交通省　
国土審議会移住・二地域居住等促進専門委員会中間とりまとめ
📅2025.01.09

【要点】

コロナ禍以降、地方移住等に対する国民の関心の高まりは、個人の多様なライフスタイルの実現に向けた好機と捉え、移住・二地域居住等を促進する制度の基盤整備を進めるために必要な課題の整理等を議論
具体の取り組み事項として、各府庁連携においては空き家の改修・お試し居住の促進やシェアハウス等の整備支援、地域の多様な関係者による地域公共交通のリ・デザインの支援が重要項目であると示された。

関連する資料　📖 中間とりまとめ

CN・生物多様性・サーキュラーエコノミーに関する潮流

国土交通省　社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会
グリーン社会小委員会
📅2024.12.10

【要点】

各分野におけるこれまでの取り組みが整理
環境価値の活用においては、スコープ3開示義務化等に向けた検討が進められ、各企業における動きが顕著に進んでいる状況であり、環境に係るコストが社会全体で公平に負担されるよう、環境価値を評価・可視化・マネタイズしていくことも重要性が謳われた。
その他、株式会社日本政策投資銀行から、CN・生物多様性・サーキュラーエコノミーに関する潮流について紹介された。

関連する資料　📖 資料2

くらし・まちづくり・インフラ部門、運輸部門におけるCN・GXの取り組み

国土交通省　社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会
グリーン社会小委員会
📅2024.10.17 第2回、2024.11.28 第3回

【要点】

住宅・建築物分野におけるGXとして、ライフサイクル全体のCO2の削減が重要とし、ライフサイクルカーボン（LCA）の算定ツール（J-CAT）の構築や、「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議（内閣官房）」で今後の検討事項などを議論していることを報告
その他、都市分野、建設施工分野、循環資源の利用、再生可能エネルギー関係、公共インフラ分野、運輸部門についてのカーボンニュートラル・GXの取り組みを報告

関連する資料　📖 第2回：資料1、第3回：資料1

住生活基本計画の見直し

国土交通省
第58回住宅宅地分科会
📅2024.10.31

【要点】

住生活基本計画は、計画期間を10年間として策定し、おおむね5年後に見直し、変更を行うこととしている。次回の変更（令和８年３月めど）に向けて、現行の住生活基本計画について見直しを行う。
現状と課題を対応するため、3つの視点から８つの目標を設定し、施策を総合的に推進。
「目標６　脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成」では、良好な温熱環境を備えた良質な住宅ストックへの更新が基本的な施策として位置づけられている。

関連する資料　📖 資料2

住宅トップランナー基準の太陽光発電設備の設置目標

国土交通省　社会資本整備審議会
建築分科会　建築環境部会　建築物エネルギー消費性能基準等小委員会　第20回
📅2024.10.29

【要点】

住宅トップランナー基準の太陽光発電設備の設置目標について検討
「2030年までに新築戸建住宅の6割に設置」目標に対して、現状の設置率は31.4％である。
住宅トップランナー制度を活用した太陽光発電設備設置促進の方向性として、住宅トップランナー基準として太陽光発電設備の設置に係る目標を設定することが議論された。
見直し基準案として、太陽光発電設備設置率を建売戸建住宅37.5%、注文戸建住宅87.5%が設定された。

関連する資料　📖 資料3

GX・サーキュラーエコノミー（運輸分野）のヒアリング結果公開

国土交通省社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会
第2回グリーン社会小委員会合同会議
📅2024.10.17

【要点】

運輸に関連する4社（ヤマト運輸、商船三井さんふらわあ、西日本旅客鉄道会社、定期航空協会）のヒアリング結果公開
自動車・海自・内航海・鉄道分野における主な取組みの方向性について紹介
カーボンニュートラルに向けた船舶の代替燃料の活用等に係る取組み事例について紹介

関連する資料　📖 資料1

今後の社会資本整備と交通政策の施策の方向性

国土交通省社会資本整備審議会
第52回計画部会
📅2024.09.25

【要点】

社会資本整備、交通政策を取り巻く社会経済情勢と今後の交通政策の方向性について議論
重点目標の案を公開
今後の議論内容として、計画期間内における「重点目標」と「政策パッケージ」（重点施策）が掲げられ、次回重点施策・ＫＰＩ、計画の実効性を確保するための方策が公開予定

関連する資料　📖 資料1、2

「国土交通省環境行動計画」の改定のための会議発足

国土交通省社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会
第1回グリーン社会小委員会合同会議
📅2024.09.10

【要点】

国土交通省環境行動計画の改定のため、社会資本整備審査会環境部会と交通政策審議会交通体系分科会環境部会の下にそれぞれグリーン社会小委員会が設置された。
発足会議の中では、環境政策を取り巻く国内外の情勢・現状の環境行動計画の概要が紹介された。
脱炭素化、気候変動適用、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーの実現に向けてどのような環境施策が必要か、を共通論点として議論すべきとの方針が示された。
各分野の環境施策のトピックが集約された資料において、住宅・建築物分野ではホールライフカーボンが紹介されている。

関連する資料　📖 資料4

官庁営繕事業の事業評価の流れ

国土交通省　社会資本整備審議会
第31回官公庁施設部会及び第15回事業評価小委員会
📅2024.08.09

【要点】

個別公共事業について、事業評価方式により政策評価を実施する。本部会では官庁営繕費による新営事業に対し、①事業計画の必要性、②事業計画の合理性、③事業計画の効果を評価することが示された。
効果の中には業務機能に関する評価と環境性、防災性、地域貢献などの施策に関する評価も項目として含まれている。

関連する資料　📖 資料4参考1

道路におけるカーボンニュートラル推進戦略（骨子）案

国土交通省　社会資本整備審議会　道路部会　基本政策部会
第83回基本政策部会
📅2024.08.09

【要点】

中間とりまとめを受け、戦略の骨子の目次案、４つの基本方針案が示された。
①道路交通のグリーン化を支える道路空間として、次世代自動車の開発、普及と共に、道路空間での発電・送電、給電可能なインフラの整備、需給バランスを調整する蓄電設備を推進する方針が示された。
②低炭素な人流・物流への転換、③道路交通の適正化、④道路のライフサイクルCO2の低炭素化が示された。

関連する資料　📖 資料4

今後の建設リサイクルの検討に関する検討事項

国土交通省社会資本整備審議会
第17回建設リサイクル推進施策小委員会
📅2024.07.02

【要点】

建設リサイクルの関連団体からのヒアリング、建設リサイクルの「質」の向上に関する論点の整理や方向性と課題、建設リサイクル推進計画2020策定後の社会情勢の変化などについて議論されている。
当面の主な検討事項として、カーボンニュートラル、循環経済、社会的要請への対応、生産性向上が示されている。

関連する資料　📖 資料2、3、4、参考資料1、2

中規模非住宅建築物の省エネ基準と住宅トップランナー基準の見直し検討

国土交通省社会資本整備審議会
建築分科会建築環境部会　建築物エネルギー消費性能基準等小委員会
📅2024.06.03

【要点】

住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次答申）及び建築基準制度のあり方（第四次答申）を踏まえて、経産省の省エネルギー・新エネルギー分科会（省エネルギー小委員会建築物エネルギー消費性能基準等WGと2省合同会議で開催されている。
住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現に向けた対策強化を図るため、中規模非住宅建築物の省エネ基準及び住宅トップランナー基準の見直しが検討された。

関連する資料　📖 資料3

環境政策の動向･取組等、環境行動計画の点検結果

国土交通省社会資本整備審議会、交通政策審議会
第40回環境部会・交通体系分科会環境部会合同会議
📅2024.05.15

【要点】

国土交通省における環境政策の動向・取組等と環境関連施策の点検概要について報告された。
環境政策の動向・取組等では、カーボンニュートラル（①GX、②再エネ、③水素関連の動向、④気候変動適応策）、ネイチャーポジティブ（生物多様性国家戦略2023-2030、グリーンインフラ推進戦略2023など）、サーキュラエコノミー（循環経済に関する取り組みなど）について報告されている。
環境行動計画の2022年度点検結果では、検討された評価方法や考え方の下で、各種施策の評価結果が示されている。

令和６年版土地白書（案）の概要と土地基本方針の変更（案）

国土交通省　国土審議会土地政策分科会
第28回　国土審議会土地政策分科会
📅2024.05.08

【要点】

令和６年版土地白書（案）の概要と、土地基本方針の変更（案）が報告された。
土地白書（案）では、土地に関する地価や土地取引件数の推移や、サステナブルな土地利用・管理に向けた取り組みなどが示されている。
土地基本方針の変更案では、宅地化を前提とした土地政策から、限られた国土の土地利用転換やその適正管理等を進める“「サステナブルな土地の利用・管理」の実現”を目標に施策を推進することなどが示されている。

関連する資料　📖 資料2

今後の社会資本整備と交通政策の施策の方向性

国土交通省社会資本整備審議会
第51回計画部会
📅2024.04.25

【要点】

社会資本整備、交通政策を取り巻く社会経済情勢と今後の交通政策の方向性について議論された。
能登半島地震からの復旧・復興に向けた主な取組みと現時点の各復旧状況が示された。
建築・都市のDXによる新たなサービス・ソリューションのイメージ図が公開された。

令和6年の全国地価動向

国土交通省国土審議会土地政策分科会
第57回企画部会
📅2024.04.16

【要点】

全国地価動向が公表され、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、上昇率も拡大している。
商業地の変動率がプラスとなった都道府県の数はR5年の23→29に増加。（住宅地も同様にR5年24→29に増加）
土地基本方針（案）にて、所有者不明土地対策と空き家対策の相談窓口一元化や、投資環境の整備による不動産投資市場の活性化等様々な観点について議論された。

環境省

太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について（案）

環境省　中央環境審議会循環型社会部会　太陽光発電設備リサイクル制度小委員会
第9回　太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議
📅2025.03.21

【要点】

太陽光発電設備におけるリサイクルの状況や太陽光パネル処理技術の分類等が示された。
情報把握・管理に関する基本的方向性について、使用済太陽光パネルの適正な廃棄・リサイクルへ向けてモノ・費用の流れを円滑にするための制度設計に当たり、どのような情報が必要になるかを整理した上で仕組みを検討する内容が議論された。

環境影響評価法の一部を改正する法律案等

環境省　中央環境審議会
第118回　総合政策部会
📅2025.03.13

【要点】

工作物の建替え時期を迎える事業に対するアセスの手続きの見直しを図るとともに、手続きにおいて作成された書類の環境情報の活用を進める方向性で議論
建替え事業に係る一部の書類に関する調査を不要とし、新設する工作物に関する環境配慮の内容を明確化するなどの内容を改訂。またインターネットによる継続公開に関する内容も盛り込まれている。

食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等

環境省　中央環境審議会
第59回　循環型社会部会
📅2025.02.25

【要点】

2024年度までの再生利用等実施率目標は、食品製造業および食品小売業は目標を既に達成済みだが、食品卸売業および外食産業は達成が見込めない状況であることから、2029年度までの新たな目標について検討することが議論された。

関連する資料　📖 資料1

日本の次期NDCの案として2035年度と2040年度の削減目標値を提示

環境省中央環境審議会
第33回　総会
📅2025.02.12

【要点】

以降の資料により各施策の取組状況が共有された。◇環境影響評価制度の在り方に関する検討状況　◇地域脱炭素政策の進捗状況　◇気候変動政策を巡る最近の動向　◇PFASに関する取組状況　◇循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行加速化パッケージ　◇プラスチック汚染に関する条約交渉　◇東日本大震災からの復興・再生
日本の次期NDC（温室効果ガス削減目標）の案として、2030年度目標と2050年度ネットゼロを直線で結ぶ2035年度60%減、2040年度73%減の数値が示された。

太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方

環境省　中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション
・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議　第8回
📅2024.12.16

【要点】

太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について議論
太陽光パネルの推計排出量は2030年代半ばから顕著に増加し、最大50万ｔ/年程度まで達する見込み。リサイクルを着実に進めなければ、最終処分量の大幅な増加につながることになることが示された。
重量の約６割を占めるガラスのリサイクルや、プラスチック・シリコンのマテリアルリサイクルの促進が課題であることが示された。

関連する資料　📖 資料1、参考資料2

脱炭素化と循環経済への移行に向けて排出量や循環利用率の目標値見直し

環境省中央環境審議会
第58回循環型社会部会
📅2024.12.13

【要点】

廃棄物処理法の基本方針の変更が議論されている。主な変更内容は、脱炭素化と循環経済への移行と廃棄物処理施設の広域化・集約化である。
基本方針の改定は第五次循環型社会形成推進基本計画の目標値と整合させる形で、一般廃棄物と産業廃棄物の排出量や循環利用率の目標値の見直し案が示された。
改定スケジュールはR6年9月～R7年2月を予定している。
太陽光発電設備のリサイクル制度の検討状況が示された。太陽光パネルの推定排出量は2030年半ばから増加し、最大50万トン/年程度まで達する見込みであり、リサイクルを着実に進めなければ最終処分量の大幅増加に繋がる。

環境省、国立環境研究所、地球環境産業技術研究機構の取り組み

中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討ＷＧ　合同会合　第６回
📅2024.11.25

【要点】

環境省から地域脱炭素ロードマップの進捗状況、脱炭素先行地域・重点対策加速化事業を紹介
国立環境研究所から複数のシナリオを想定し、その条件下における、2050年までのGHG排出量、コストなどを推計した結果を報告
地球環境産業技術研究機構から、1.5℃シナリオと整合的な日本の2040 年の排出削減水準について、３経路について分析・評価を行った結果を報告

関連する資料　📖 資料5、6、7

環境評価制度と陸上風力発電事業に係る環境影響評価

環境省　中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会
風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会
📅2024.11.01 第4回、2024.11.06 第5回

【要点】

令和6年5月に閣議決定された第6次環境基本計画において、環境影響評価法については、前回改正の完全施行から10年が経過したことを踏まえ、制度の在り方について総合的な検討を行う必要があるとの指摘があった。
環境大臣から中央環境審議会に対し、陸上風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する検討の必要性について指摘がなされている。
風力発電に係る機能要件の見直しを実施

関連する資料　📖 第4回：資料1、2

環境省、国交省、経産省の取り組み

中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討ＷＧ　合同会合　第5回
📅2024.10.31

【要点】

環境省から、くらしの脱炭素化、バリューチェーン全体の脱炭素化、公共部門等における脱炭素化などエネルギー需要側対策の取り組みについて紹介
国交省から、グリーン社会の実現に向けた取り組み概要を紹介された。環境基本計画などを受けて、環境行動計画の改定について、主な動きを示した。
環境省と経産省から、世界全体の排出削減に貢献する国際協力の推進に関する取り組みを紹介

関連する資料　📖 資料4、5、6

気候変動問題に関する関係団体の取組説明資料の集約

環境省中央環境審議会地球環境部会、産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会　合同会議
第4回2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会、中長期地球温暖化対策検討ＷＧ合同会合
📅2024.09.20

【要点】

前回（第3回）会合で出た主な意見の整理
気候変動問題に対する若い世代の活動の促進や、地域における脱炭素の取組みの促進等の意見があった。
関連する他の会議体における検討状況の整理
代替フロン等4ガスのカーボンニュートラルに向けた方向性について示された。

廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」の改訂イメージ公開

環境省
第57回中央環境審議会循環型社会部会
📅2024.09.19

【要点】

第五次循環型社会形成推進基本計画の目標値と整合させるための改定案を提示
プラスチック資源循環の促進について、各事業者や業界の取組み状況を公表
今後の予定として、11月に変更の骨子案について意見を公募→令和7年2月交付予定

関連する資料　📖 資料1-1、参考資料5

2050年ネットゼロに向けた最新動向公表

環境省中央環境審議会地球環境部会
第2回カーボンニュートラル行動計画フォローアップ専門委員会
📅2024.09.18

【要点】

政府実行計画に基づく取組の進捗と課題、2050年ネットゼロに向けた最新動向について議論
政府実行計画改定に向けて、新築建築物の省エネ目標、既存建築物に関する省エネ対策の強化や、省エネとウェルビーイングの両立のための庁舎内における適切な室温管理等が論点に挙げられた。
政府実行計画におけるScope3の把握の必要性が議論された。

関連する資料　📖 資料2

令和７年度環境省重点施策が示され、当面の諸課題

環境省中央環境審議会
第32回　総会
📅2024.09.18

【要点】

各部会の過去１年間の審議状況確認および当面の諸課題の確認が主な議題であった。
次の資料を含む全13点の資料にて、環境省の令和７年度の重点施策概要、各施策の取組状況が共有された。○第六次環境基本計画の概要、○令和７年度環境省重点施策概要、○気候変動政策の進捗について、○地域脱炭素政策の進捗状況について、○二酸化炭素回収・貯留（CCS）・・・他

気候変動問題に関する関係団体の取り組み説明資料の集約

環境省中央環境審議会地球環境部会、産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会　合同会議
第3回 2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会、中長期地球温暖化対策検討ＷＧ合同会合
📅2024.08.28

【要点】

前回（第2回）会合で出た主な意見が整理された。
2050年ネットゼロに向けて、意欲的な目標を掲げるべきで、ダウングレードするようなシグナルを社会に発するべきではないが、一方で現実的な政策に知恵を出すべきとの意見があった。
脱炭素化コストの増加はサプライチェーン全体で受け止めること、再エネだけに偏らないエネルギーミックスが重要であり、電力の安定供給のために、火力や原子力も重要な役割を担っているとの意見が示された。
気候変動問題に関して関係団体（若者団体３組織、国際団体(JICA)、自治体(能代市、横浜市)）の説明資料を得た。

気候変動への適応の取組みに関する課題

環境省中央環境審議会　地球環境部会
第4回気候変動影響評価・適応小委員会
📅2024.08.06

【要点】

2024年には気候変動影響の評価の実施・原案作成がなされる。評価の尺度も見直しがなされ実施することになる。
2020年の評価では各分野において重大性において影響が認められており緊急性も高い項目が多く見受けられた。
影響の連鎖、複合影響の検討も進められる。
適応に関する世界全体の目標であるGGAフレームワークにある７つのテーマ別目標も参考としてあげられている。

関連する資料　📖 資料1

環境研究・環境技術開発の推進戦略（案）

環境省中央環境審議会
第117回　総合政策部会
📅2024.07.26 ～ 08.01　書面で開催

【要点】

令和元年に策定された推進戦略期間が終わるため、新たに策定するに至っている。共通的課題は社会システムを変革するために学際・超学際の研究が乏しい点である。領域にまたがる研究提案が排除されないような配慮をすることが望ましいとされている。
「ウェルビーイング/高い生活の質」につながる経済社会環境研究システムの実現に向けた推進戦略案が策定されつつある。

関連する資料　📖 資料2

気候変動対策の現状と今後の課題

環境省中央環境審議会地球環境部会、産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会　合同会議
第２回 2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会、中長期地球温暖化対策検討ＷＧ合同会議
📅2024.07.30

【要点】

2050年ネットゼロに向けた各団体の取組や課題、各団体を取り巻くく国際動向・社会経済動向の変化やその見通し、2050年ネットゼロに向けた我が国の基本的な考え方・方向性に関する示唆・提言を次の団体に行った。◇日本経済団体連合会、◇日本気候リーダーズ・パートナーシップ、◇日本商工会議所、◇日本労働組合連合会

関連する資料　📖 資料4

気候変動対策の現状と今後の課題

環境省中央環境審議会地球環境部会、産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会　合同会議
第1回 2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会、中長期地球温暖化対策検討ＷＧ合同会議
📅2024.06.28

【要点】

次期NDC※の策定、地球温暖化対策計画の見直しにあたって、➀2050年ネットゼロに向けた我が国の基本的な考え方･方向性について、②脱炭素と経済成長の同時実現を踏まえた我が国の気候変動対策、③温室効果ガスの排出･吸収量の減少傾向を継続可能か、④さらに強化すべき対策･施策は何かなど、議論されている。
気候変動対策に関する海外動向についても紹介されている。

※国が決定する貢献（NDC: Nationally Determined Contribution）のこと

関連する資料　📖 資料4

第五次循環型社会形成推進基本計画（案）

環境省中央環境審議会
第55回循環型社会部会
📅2024.06.10

【要点】

第五次循環型社会形成推進基本計画（案）の修正内容資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の概要などが示されている。
後者の法案では、脱炭素化と再生資源の質と量の確保等の資源循環の取組を一体的に促進するため、基本方針の策定、特に処分量の多い産業廃棄物処分業者の再資源化の実施の状況の報告及び公表、再資源化事業等の高度化に係る認定制度の創設等の措置を講ずることが示されている。

関連する資料　📖 資料1-2、参考資料3

地球温暖化対策計画の進捗状況（案）等

環境省中央環境審議会地球環境部会･産業構造審議会産業技術環境分科会
第2回地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会、地球環境小委員会合同会合
📅2024.05.24

【要点】

2022年度における地球温暖化対策計画の進捗状況（案）が報告された。
再エネ、省エネ関連、地域脱炭素ロードマップ関連、脱炭素型ライフスタイルへの転換、代替フロン等4ガス、二国間クレジット制度（JCM）、廃棄物関連など各対策･施策に関する進捗及び今後の取り組みについて示されている。
GXの加速に向けて、みどりの食糧システム戦略と農林水産分野における地球温暖化対策、GXの実現に向けた国土交通省の取組についても報告されている。

関連する資料　📖 資料3、4、7

第六次環境基本計画（答申案）

環境省中央環境審議会
第116回　総合政策部会
📅2024.05.09

【要点】

第六次環境基本計画（案）に対する意見募集の結果と（答申案）が公表され、今後の第六次環境基本計画の進捗状況等を評価するための指標（案）ついても示されている。
第六次環境基本計画について、第五次計画からの発展の方向性として、直面する環境の危機、経済･社会面の振り返りなどを通じて、環境・経済・社会すべてにおいて「勝負の2030年」として整理されている。
洋上風力発電事業における環境影響評価の在り方と再エネ海域利用方改正法案内容についても示されている。

環境省の各種対策･施策のとりまとめ

環境省中央環境審議会地球環境部会
第7回地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会
📅2024.04.22

【要点】

環境省とりまとめの政策・施策の進捗について議論された。
環境省関連の各種対策･施策の進捗状況と2030年度目標に向けた今後の取り組みについて、それぞれ報告されている。
その他の対策･施策には、国の率先的取り組み、地方公共団体の率先的取り組みと国による促進、都市の取り組み促進（都市間連携事業の概要や連携先など）といった取り組み等についても示されている。

関連する資料　📖 資料3

2022年度における政府実行計画の実施状況

環境省中央環境審議会地球環境部会
第1回カーボンニュートラル行動計画フォローアップ専門委員会
📅2024.04.15

【要点】

2022年度の実施状況について報告
温室効果ガス排出量の削減について、2030年までに50％削減の目標に対して、2022年度は23.4％減になっている。施設の燃料使用による排出量は減少したものの、施設の電気使用に伴う排出量が増加した。
温室効果ガス総排出量以外の数量的目標の達成状況について、電動車の導入割合は33.5％（2030年度100％）、LED導入割合31.9％（年度100％）、再生可能エネルギー電力の調達の割合20.7％（2030年度60％）

関連する資料　📖 資料2

金融庁

基本指針改訂案

金融庁
第11回　トランジション・ファイナンス環境整備検討会
📅2025.01.24

【要点】

2021年の基本指針策定時に比べ、国内外でトランジション・ファイナンスの認識は相当程度進展してきたことを受け、ICMAのクライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（CTFH）の改訂など、国際的な取り組みにも変化が見られる。
世界に先んじてトランジション・ファイナンス市場の環境整備を進めてきた日本として、国際的な展開も見据えて「日本モデル」の発信を目指す内容について議論
トランジション・ファイナンスで期待される開示要素の概要について公開

関連する資料　📖 資料3

トランジション・ファイナンスの基本指針の策定

金融庁　金融審議会
第10回　トランジション・ファイナンス環境整備検討会
📅2024.07.16

【要点】

国内外におけるトランジション・ファイナンスの動向を調査している。基本指針は非公表となっているが、動向を元に議論がなされている。
国内への更なる普及としては、中堅中小企業や地方に所在する企業へのGXやトランジションの推進が課題としてあがっている。
投資による資金調達がグリーンの促進につながる仕組み作りの例が示され、第三者検証により投資後の定量的な評価が求められることも示されている。

関連する資料　📖 資料3

サステナビリティ情報の開示基準のあり方等

金融庁審議会･研究会
第23回サステナブルファイナンス有識者会議
📅2024.05.28

【要点】

開示の充実、多様化するサステナビリティ課題について、事務局資料が提示され、議論されている。
サステナビリティ情報の開示基準のあり方、適用対象、適用時期などが示され、併せて開示制度導入において検討が必要となりうる論点（案）も示されている。
海外動向として、新たなリサーチ及び基準設定において優先順位が高いとされた潜在的なトピック（生物多様性、生態系及びサービス、人的資本など）も示されている。
多様化するサステナビリティ課題（人権、自然資本、その他）について、優先順位をどう考えるべきか議論されている。

関連する資料　📖 事務局資料

関係省庁の政策動向 2024年度

経済産業省・資源エネルギー庁

局地的な大規模需要の実態と論点について

2023年時点の定置用蓄電システムの価格水準のヒアリング結果等

中高層共同住宅用サッシの目標基準値案

GX実現に向けたカーボンフットプリント活⽤に関する研究会発足

電力小売全面自由化の進捗状況等の公開

SAFにおける実運用に即したガイドライン改訂に向けて

CCS付火力と長期エネルギー貯蔵システム（LDES）

標準発熱量・炭素排出係数の改訂

変動性再エネ電源の増加に伴って市場での調整力確保の重要性

第5回容量市場メインオークションの約定結果公表

改正再エネ特措法の施行状況フォローアップと制度見直しについて

定置用蓄電システムの直近の価格水準推計値公表

再エネの自立化に向けた初期投資支援の新たなスキーム検討

ハイブリッド給湯機と家庭用蓄電システムのDRready要件の方向性検討

今後10年の需要電力量の想定が上方修正

クライメート・トランジション・ファイナンスの基本指針の改訂案とポイント

二酸化炭素地中貯留事業の特定区域指定の検討要件整備

系統WGから改組した次世代電力系統WG発足

太陽光発電および風力発電に関する2026年度の調達価格

合成燃料（e-fuel）にバイオ燃料を含めた次世代燃料の検討

災害時等における電力データ活用について

非FIT再エネ証書の直接取引対象拡大について

エネルギー基本計画（原案）

2040年度エネルギーミックスに向けた検討の⽅向性

再生可能エネルギー出力制御の長期見通し

各電源の発電コストの考え方

再エネ主力電源化アクションプラン（案）

次世代型太陽電池戦略の進め方

電力システムが目指すべき方向性

原子力に関する動向と課題・論点

系統用・再エネ併設蓄電システムの普及拡大のための課題整理

次世代燃料の分野別戦略検討

同時市場に関する検討の中間とりまとめ

CCS 支援制度において考慮すべき論点

系統混雑への対策見通しとノンファーム電源の取扱い

立地地域との共生、次世代革新炉の開発など

効率的な電力データ提供システムの姿

次期NDCの検討と温暖化対策計画の見直し

長期安定適格太陽光発電事業者の要件と支援策

排出量取引制度の法的課題とその考え方

発電コストとCO2排出費用に関する動向

2050年脱炭素化実現に向けた原子力の重要性と急務の課題

R6年度の供給価格上限価格設定について

ガス事業者と熱供給事業者の排出係数の算出方法

GX2040ビジョンに向けて、関係団体のヒアリング結果と今後の方向性

公共部門、地域、民間企業に対する環境省の再エネ導入拡大の取組み

需給調整市場の今後の募集量と上限価格の考え方

電源システム改革の検証

同時市場に関する検討の中間とりまとめ案

資源・燃料政策を巡る状況、石油とLPガスの備蓄水準

再生可能エネルギーの系統混雑に関する中長期見通し

GX2040ビジョンに向けて、各種取組みの課題整理と対応の方向性

公共部門、地域、民間企業に対する環境省の再エネ導入拡大の取り組み

福島新エネ社会構想加速化プラン2.0の策定の準備

電源の安定供給確保・系統整備の在り方について

省エネルギー・非化石エネルギー転換・DRの促進に向けた政策の議論

系統用・再エネ併設蓄電システムの普及拡大のための課題整理

ペロブスカイトのサプライチェーンについての資料公開

2050年脱炭素化実現に向けた原子力の重要性と急務の課題

同時市場に関する検討の中間とりまとめに向けて検証方法の確認

再生可能エネルギー政策について各団体へのヒアリング結果

第十八次中間とりまとめがホームページで公開

電力システム改革の目的の検証と今後の目指すべき方向性

発電コスト検証ワーキンググループが発足

再生可能エネルギー政策について事業者団体へのヒアリング結果

次期エネルギー基本計画の策定に向けたヒアリング

都市ガスのカーボンニュートラル化に向けた規制・制度の在り方案

サッシ及びガラスにおける建材トップランナー制度の考え方

省エネルギー・非化石エネルギー転換・DRの促進について

ヒートポンプ給湯機を利用したDRの要件を整理

脱炭素化ロードマップが広域機関のホームページで公開

再生可能エネルギー政策について事業者団体へのヒアリング結果

10月から分割供給の受付が開始され、部分供給は廃止

脱炭素電源の拡大に向けた課題と必要な支援強化について

電力市場に関する第十七次中間とりまとめ

都市ガスのカーボンニュートラル化に向けた検討項目の検討方針

原⼦⼒活⽤に向けた環境整備に関する課題や論点等

非化石エネルギー転換の推進に関するヒアリングとベンチマーク達成状況

発電コストとCO₂排出費用に関する動向