関係省庁の政策動向 2024年度｜日建設計総合研究所

地球温暖化防止に向けて、世界各国が高い目標を掲げ、カーボンニュートラルの取組みを加速させています。
建築･都市を取り巻く環境も日々変化していることから、その変化を捉えることを目的として、
建築やまちづくりに関連する内容を中心に関係省庁の政策動向について集約しています。

経済産業省・資源エネルギー庁

GX2040ビジョンに向けて、各種取組みの課題整理と対応の方向性

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会
基本政策分科会
📅2024.08.30 第61回、📅2024.09.12 第62回

【要点】

第61回の議題は「関係団体からのヒアリング」と「次世代燃料、CCUS、重要鉱物等について」の2点であった。
関係団体からの説明資料は、2040年に向けたエネルギー政策検討におけるS+3Eのバランスの考え方等、事前に提示した質問に対する回答の形で作成されている。
第62回の議題は「ＧＸに向けた取組と省エネ・非化石転換について」であり、現状と課題の整理と課題解決のための対応の方向性について話し合われている。

関連する資料　📖 第61回：資料2、第62回：資料1

公共部門、地域、民間企業に対する環境省の再エネ導入拡大の取り組み

資源エネルギー庁総合エネ調査会省エネ・新エネ分科会／電力・ガス事業分科会
第68回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
📅2024.09.11

【要点】

事業団体へのヒアリングに対する回答資料の確認、大規模な再エネ電源投資を確実に完遂するための制度のあり方について、電力ネットワークの次世代化について、が議題であった。
農林水産省からの資料にて、営農型太陽光発電の概要および支援施策の紹介、農山漁村の今後の再エネ導入の方向性に関する取組み状況が紹介されている。
環境省からは、再エネの更なる導入拡大に向けて、①公共部門の率先実行の状況、②地域主導での導入拡大状況と課題、③民間企業等の自家消費促進状況が示された。

関連する資料　📖 資料1

福島新エネ社会構想加速化プラン2.0の策定の準備

資源エネルギー庁　研究会･審議会
第9回福島新エネ社会構想実現会議
📅2024.09.10

【要点】

福島復興の後押しを一層強化するべく、福島県全体を未来の新エネ社会を先取りするモデルの創出拠点とすることを目指して「福島新エネ社会構想」が策定され、「再エネ」と「水素」が構想の2本柱に位置づけられている。
2023年7月に策定された「福島新エネ社会構想加速化プラン」に続き、福島新エネ社会構想の実現に向けて、各種取組みを加速化させるために、加速化プラン2.0の案を策定する。
配布資料にて、福島の共用送電線、風力発電、ペロブスカイト太陽電池、水素活用に関する動きが紹介されている。

関連する資料　📖 資料1

電源の安定供給確保・系統整備の在り方について

資源エネルギー庁総合資源エネ調査会電力・ガス事業分科会
第80回電力・ガス基本政策小委員会
📅2024.09.09

【要点】

電源の脱炭素化推進は安定供給確保を大前提とするものであり、安定供給のために発電容量の確保、燃料の確保において国の主導的役割が求められている（容量市場等の各種制度の効率的運用への責任、燃料調達の安定化など）。
大規模な電源の脱炭素化に向けた事業環境整備、非効率石炭火力のフェードアウト、火力のゼロエミ化の推進等のための方策が話し合われた。
電源の効率的活用に向けた系統整備や立地誘導の在り方が議論されている。

関連する資料　📖 資料3

省エネルギー・非化石エネルギー転換・DRの促進に向けた政策の議論

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会省エネルギー･新エネルギー分科会
第46回省エネルギー小委員会
📅2024.09.03

【要点】

前回の委員会に引き続き、更なる省エネ・非化石転換・ＤＲの促進に向けた政策についての議論がなされている。
企業向けに実施したカーボンニュートラルに向けた技術開発等の取組に関するヒアリング結果資料が共有されている。
委員会配布資料の中の事務局資料には、各分野における国内外の最新技術の動向が整理されている。

関連する資料　📖 事務局資料

系統用・再エネ併設蓄電システムの普及拡大のための課題整理

資源エネルギー庁　研究会・審議会
第3回定置用蓄電システム普及拡大検討会
📅2024.08.29

【要点】

系統用蓄電池のコスト分析、収益性について話し合われた。
コスト面の課題として、系統用蓄電池の価格の動きや国内外メーカーの競争力の比較を踏まえ、国内メーカーの競争力を向上させる上で何が課題になるのか、また、系統用蓄電池の導入費用の低減に向けてどのような政策を講じるのが有効か、が論点となっている。
収益性では、今後の電力市場において、系統用蓄電池の普及拡大に向けた支援策や関連制度の改善の必要性、課題について議論されている。

関連する資料　📖 資料3

ペロブスカイトのサプライチェーンについての資料公開

資源エネルギー庁　エネルギー情勢懇談会
次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会
📅2024.08.20 第4回、📅2024.08.26 第5回

【要点】

第4回の協議会では次世代型太陽電池の導入拡大に向けた方策が議論され、環境省からは耐荷重の小さい屋根やビル壁面棟への導入が重要であるとの見解が示された。
第5回の協議会で資源エネルギー庁から示されたペロブスカイト太陽電池のサプライチェーンについての資料（資料1）にて、ペロブスカイトの材料、製造プロセスや廃棄・リサイクルに関する情報が紹介されている。

関連する資料　📖 第4回：資料2、第5回：資料1

2050年脱炭素化実現に向けた原子力の重要性と急務の課題

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会
第40回　原子力小委員会
📅2024.08.20

【要点】

2050年度カーボンニュートラルの実現には原子力の持続的かつ最大限の活用が重要であり、そのためには既設炉の最大限活用と次世代革新炉の開発・建設が必要となる。
2040年代以降に原子力の設備容量の減少が想定されるが、原子力は建設リードタイムが長いことから早急に次世代革新炉の開発・建設に着手する必要があるとの資料が示された。
原子力事業の運営には、原子力価値の再評価、事業者の取組み、事業環境（事業収益性の確保のための資金調達環境）整備が急務となっている。

関連する資料　📖 資料1

同時市場に関する検討の中間とりまとめに向けて検証方法の確認

資源エネルギー庁　研究会･審議会
第11回同時市場の在り方等に関する検討会
📅2024.08.19

【要点】

同時市場の最適化に関するロジック技術の実現性・妥当性の検証（検証A）について検討進捗の確認と中間とりまとめについて話し合われた。
同時市場に関する価格算定方法（検証B）の検証の進め方について、中間とりまとめの案が示された。
検討会資料として、上述の検証のロジックを整理した詳細な資料が公開されている。

再生可能エネルギー政策について各団体へのヒアリング結果

資源エネルギー庁総合エネ調査会省エネ・新エネ分科会／電力・ガス事業分科会
再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
📅2024.08.07 第66回、📅2024.08.19 第67回

【要点】

事業団体のヒアリング後、今後の再生可能エネルギー政策に関するヒアリングを研究機関、コンサル等に行われた。
国土交通省は①鉄道分野、②湾岸分野、③道路分野、④航空分野での導入状況及び拡大に向けた課題を挙げている。
空港では太陽光発電の大量導入が加速しているが、空港内事業者の電力需要と太陽光発電を設置可能な用地にギャップがあることが課題となっている。

関連する資料　📖 資料2

第十八次中間とりまとめがホームページで公開

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会
制度検討作業部会　第十八次中間とりまとめ
📅2024.08.16

【要点】

東日本大震災を契機に、①安定供給の確保、②電気料金の最大限の抑制、③事業者の事業機会及び需要家の選択肢の拡大を目的とする電力システム改革が進んでいる。
更なる競争の活性化を進めるとともに、環境適合、再生可能エネルギーの導入拡大、安定供給等の公益的課題に対応する方策を政策小委員会で議論してきた。
作業部会での討議内容をとりまとめた第十八次中間とりまとめが公開された。

関連する資料　📖 作業部会第十八次中間とりまとめ

電力システム改革の目的の検証と今後の目指すべき方向性

資源エネルギー庁総合資源エネ調査会省エネ・新エネ分科会新エネ小委員会／電力・ガス事業分科会
第79回電力・ガス基本政策小委員会
📅2024.08.09

【要点】

電力システム改革の目的等に照らして現状の検証を行っている。その上で今後の目指すべき方向性について議論がなされた。
2030年を目標に合成メタン・バイオガスの導入を図り、都市ガスのカーボンニュートラルを推進する計画案が示された。地域によっては入れられないエリアもあるため、証書の利用により全国的な広がりを持たせることが良いのではないかという意見が見られた。

発電コスト検証ワーキンググループが発足

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会　第1回発電コスト検証ワーキンググループ
📅2024.07.22 第1回、📅2024.08.16 第2回

【要点】

次期エネルギー基本計画の策定に向けて、各電源の発電コストの特徴、構造を明らかにし、どの電源に政策の力点を置くか、どうバランスをとるかの参考材料を示す。
試算年度はGX2040と連動するため2040年度を対象年とする動きがある。なお、 2021年のワーキング結果の検証も踏まえ2030年、2040年での発電コストを算定する予定。
水素、アンモニア、CCS、ペロブスカイト太陽光など新技術も試算を行うか議論がなされている。

関連する資料　📖 資料4

再生可能エネルギー政策について事業者団体へのヒアリング結果

資源エネルギー庁総合エネ調査会省エネ・新エネ分科会／電力・ガス事業分科会
第65回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
📅2024.08.07

【要点】

今後の再生可能エネルギー政策について、次の事業者団体へのヒアリングが実施されました。◇日本風力発電協会、◇小水力発電4団体、◇日本バイオマス2団体、◇全国銀行協会、◇エネルギーリソースアグリゲーション事業協会
各事業者団体が示した方向性等を参考に、次期エネルギー基本計画の策定向けた検討を進めることが示されている。

次期エネルギー基本計画の策定に向けたヒアリング

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会
第60回基本政策分科会
📅2024.08.02

【要点】

次期エネルギー基本計画の策定に向けて、各団体に下記視点でヒアリングを行った。①エネルギー・GXの状況変化②S+3E(安全性、安定供給性、経済効率性、環境適合性）のバランスの考え方、③企業活動や国民生活への影響に対する課題、④脱炭素電源の更なる拡大、活用の進め方を需給両面
再生可能エネルギーはさらに比率を高める提言が多いが、原子力はフェードアウトと安全性確保を前提とした稼働にわかれている。

関連する資料　📖 資料1

都市ガスのカーボンニュートラル化に向けた規制・制度の在り方案

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会
第36回　ガス事業制度検討ワーキンググループ
📅2024.07.29

【要点】

都市ガスのカーボンニュートラル化に向けた新たな市場創出・利用拡大につながる適切な規制・制度の在り方について議論がなされた。
非化石エネルギーに係る環境価値については、託送料金制度によりその導入に係る費用を負担している小売事業者に公平に分配される仕組みとする案が示された。

関連する資料　📖 資料4

サッシ及びガラスにおける建材トップランナー制度の考え方

資源エネルギー庁省エネルギー･新エネルギー分科会
第18回省エネルギー小委員会建築材料等判断基準ワーキンググループ
📅2024.07.26

【要点】

「その他建築物等」用のサッシ及びガラスの建材トップランナー制度への追加に向けた議論がなされている。
現状の出荷統計を把握したうえで目標基準値を設定することになっている。そのため、目標値設定は次回以降となる。
中高層共同住宅における冷房負荷や眺望等の観点から日射遮蔽性能も指標のひとつとして追加し、設計者の理解、消費者への情報提供を強化できると良いという意見があった。

省エネルギー・非化石エネルギー転換・DRの促進について

資源エネルギー庁省エネルギー･新エネルギー分科会
第45回総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会
📅2024.07.26

【要点】

COP28において「年間のエネルギー効率改善率を世界平均で2倍とする」ことに合意したことを受け、国内では省エネへの設備投資等の支援や制度面での検討を進めることになった。
GX推進による中小企業の省エネ促進、省エネ法を活用した省エネ取り組み、家庭部門では省エネ・非化石転換・DRが可能な機器の促進について議論なされた。
データセンターはEUやドイツの政策状況を元に議論がなされた。海外ではPUEや再エネ利用割合、排熱利用率など情報公開することが定められている。

関連する資料　📖 資料4

ヒートポンプ給湯機を利用したDRの要件を整理

資源エネルギー庁　DRready勉強会
第2回 DRready勉強会
📅2024.07.23

【要点】

ヒートポンプ給湯機のDready要件として、通信接続機能、外部制御機能、セキュリティについて案が示された。
HEMSメーカーがHEMS経由で制御する方式、機器メーカーが機器に直接制御する方式などが示された。
外部制御機能はDR可能量、沸き上げ時間のシフト、現在の消費電力量などが送受信できる仕組みが提案された。
不在等の情報がわからないように配慮したセキュリティ対策が議論されている。

関連する資料　📖 資料4

脱炭素化ロードマップが広域機関のホームページで公開

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会
第95回　制度検討作業部会
📅2024.07.23

【要点】

長期脱炭素電源オークションで落札した案件のロードマップが広域機関のホームページで公開されたことを受け、本委員会で紹介された。
容量市場の追加オークションの結果、需給調整市場について最新の状況を踏まえ議論がなされた。

関連する資料　📖 資料3、広域機関のホームページ

再生可能エネルギー政策について事業者団体へのヒアリング結果

資源エネルギー庁総合エネ調査会省エネ・新エネ分科会／電力・ガス事業分科会
第64回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
📅2024.07.17

【要点】

今後の再生可能エネルギー政策について、次の事業者団体へのヒアリングが実施されました。◇太陽光発電協会、◇日本地熱協会、◇再生可能エネルギー長期安定電源推進協会、◇電気事業連合会
各事業者団体が示した方向性等を参考に、次期エネルギー基本計画の策定向けた検討を進めることが示されている。

関連する資料　📖 資料1～4、参考資料1

10月から分割供給の受付が開始され、部分供給は廃止

資源エネルギー庁総合資源エネ調査会省エネ・新エネ分科会新エネ小委員会／電力・ガス事業分科会
第78回電力・ガス基本政策小委員会
📅2024.07.09

【要点】

分割供給の検討にあたっての基本的な考え方が示されている。
電力・ガス小売全面自由化の進捗状況の報告とともに、小売電気事業者の分割供給に関する今後のスケジュールが公表され、10月初旬からの分割供給の受付が開始され、部分供給の受付停止とされている。
今後、分割供給の累計とインバランス負担なども含めて、需要家等むけにQ&Aが整備される予定

脱炭素電源の拡大に向けた課題と必要な支援強化について

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会
第58回基本政策分科会
📅2024.07.08

【要点】

AIの社会実装に伴うデータセンターの拡大など、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴い、脱炭素電源に対する需要の拡大が想定される。
2050年のカーボンニュートラル化に向けた脱炭素化とあいまって、⼤規模な電源投資が必要な時代に突⼊し、これまでの電⼒システム改⾰時には必ずしも想定されていなかった状況変化が生じており、再エネや原⼦⼒などの脱炭素電源を更に拡⼤するための課題や系統の増強や蓄電池を導⼊する上での課題、必要な支援の強化などについて議論されている。

関連する資料　📖 資料1

電力市場に関する第十七次中間とりまとめ

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会
第十七次中間とりまとめ　制度検討作業部会
📅2024.06.28

【要点】

電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第十七次中間とりまとめが公表された。
予備電源の詳細設計について、対象電源、リクワイアメントペナルティ、価格規律、対象費用・監視、調達等について、作業部会で議論された内容が報告されている。
足元の電源候補から火力のみを対象とし、不落札電源等の状況をみながら、必要に応じて対象電源種を見直す方針等が示されている。

関連する資料　📖 第十七次中間とりまとめ

都市ガスのカーボンニュートラル化に向けた検討項目の検討方針

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会
第35回　ガス事業制度検討ワーキンググループ
📅2024.06.27

【要点】

高度化法における目標設定として、特定エネルギー供給事業者の判断の基準となる目標、目標の対象ガスについて検討方針が示されている。
託送料金制度の活用について、算入可能額の算出方法、上限額について、環境価値の扱い、託送料金の改定手続きについて資料が示されている。
中長期的なカーボンニュートラル化に向けて、今後の検討方針に関する意見についても示されている。

関連する資料　📖 資料3

原⼦⼒活⽤に向けた環境整備に関する課題や論点等

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会
第39回　原子力小委員会
📅2024.06.25

【要点】

原子力に関する動向と課題・論点、核燃料サイクルの確立に向けた取り組みと今後の検討事項などに関する資料が示され議論されている。
今後、既設炉の最⼤限活⽤、次世代⾰新炉の開発･建設を具体的に進めていくにあたり、原⼦⼒活⽤に向けた環境整備に関する課題や論点として、どのような要素への対応が、より緊急性・優先度が⾼いか議論された。

非化石エネルギー転換の推進に関するヒアリングとベンチマーク達成状況

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会
2024年度第1回工場等判断基準ワーキンググループ
📅2024.06.25

【要点】

非化石エネルギー転換の推進とベンチマーク制度等について議論。前者では、主な非化石燃料（水素、アンモニア、その他合成燃料･バイオ燃料など）について、供給側・利用側双方の企業から定期的にヒアリング・レビューを行う
今回は、水素の供給側と需要側のそれぞれの企業に対して、利用技術・設備、安定供給、市場環境等の状況と見通しについてヒアリングを実施
令和4年度実績におけるベンチマーク達成状況について報告

2025年度以降、広域予備率に基づく需給運用に移行

資源エネルギー庁総合資源エネ調査会省エネ・新エネ分科会新エネ小委員会／電力・ガス事業分科会
第77回電力・ガス基本政策小委員会
📅2024.06.24

【要点】

電力システム改革の検証において、同時市場の在り方等に関する検討会の中間報告、広域予備率に基づく電力需給運用について資料が示されている。
広域予備率に基づく需給運用を本格化した中で、2025年度以降のでんき予報について、エリア情報の提供を取りやめることが示されている。

関連する資料　📖 資料3

同時市場に関する検討の全体像、進捗報告資料等

資源エネルギー庁　研究会･審議会
第10回同時市場の在り方等に関する検討会
📅2024.06.19

【要点】

電力・ガス基本政策小委員会に対する本検討会の議論進捗の報告資料が示された。
市場にThree Part Offer（①起動費、②最低出力費用、③増分費用カーブでの入札）を導入するとともに、 kWh と ΔkW を同時に約定させる仕組みの提案がなされた。
検討会では、約定ロジックの設計や実現性・妥当性、事業者の実務への影響、関係法令等との関連整理などの検証による市場の仕組みの具体化、費用便益分析を行い、同時市場導入の妥当性について評価することとされている。

関連する資料　📖 資料3

次期エネルギー基本計画の策定に向けた検討における論点

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会
第57回基本政策分科会
📅2024.06.17

【要点】

次期エネルギー基本計画の策定に向けた分科会の議論において、国際情勢の変化に関する指摘が多くあったことから、海外のエネルギーや気候変動に関連する政策動向、ビジネスや国民理解の実態など有識者からのヒアリングを実施
GX 実行会議や産構審・中環審合同会合をはじめ、関連する審議会における議論や国内外の情勢に応じて、多面的かつ柔軟に検討を行うこととし、論点が示されている。

関連する資料　📖 資料1

分散型電源やデジタル技術の活用、グローバル化などについて

資源エネルギー庁総合資源エネ調査会省エネ・新エネ分科会新エネ小委員会／電力・ガス事業分科会
第76回電力・ガス基本政策小委員会
📅2024.06.17

【要点】

電力システム改革の検証において、「事業環境整備（分散化、デジタル化、グローバル化など）」に係るヒアリングとして、分散型電源やデジタル技術の活用、グローバル化等について、有識者、地域新電力、大手電力事業者、ガス事業者のそれぞれの立場から、現状認識や直面している課題等について資料が示されている。
電力産業における分散化とデジタル化、多様な新電力の参入、電力産業のグローバル化、海外の電気事業者の動向などに関する基礎資料も示されている。

関連する資料　📖 資料3

再エネに関する施策に関して関係各省から進捗報告

資源エネルギー庁総合エネ調査会省エネ・新エネ分科会／電力・ガス事業分科会
第63回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
📅2024.06.13

【要点】

次の議題について、各省から状況報告があった。◇今後の再生可能エネルギー政策について、◇再生可能エネルギーの長期安定的な大量導入と事業継続に向けて、◇電力ネットワークの次世代化について、◇需給調整市場に関する状況について、◇系統用蓄電池の現状と課題、◇エネルギーミックスの進捗状況

電力市場に関する第十六次中間とりまとめ

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会
第十六次中間とりまとめ　制度検討作業部会
📅2024.06.10

【要点】

電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第十六次中間とりまとめが公表された。
非化石価値取引市場について、事業者ごとに達成すべき非化石電源比率の目標の達成状況等について、2020～2022 年度の第一フェーズの達成状況等について、評価結果が報告されている。
トラッキングのニーズを踏まえて、再エネ指定あり／なしの非FIT証書についてもトラッキングの対象とするなど見直しについても示されている。

関連する資料　📖 第十六次中間とりまとめ

低炭素水素等の要件

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会
第14回水素・アンモニア政策小委員会
📅2024.06.07

【要点】

水素社会推進法の施行をうけて、政省令や告示に関する事項や「価格差に着目した支援」の詳細設計について、次の論点に関する資料が示されている。◇「低炭素水素等」の要件、◇基本方針、◇「価格差に着目した支援」の詳細設計、◇水素等供給事業者が低炭素水素等の供給を促進するために取り組むべき措置

関連する資料　📖 資料1

資源・燃料政策を巡る状況、鉱物資源政策の方向性等

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会資源･燃料分科会
第41回総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会
📅2024.06.07

【要点】

資源・燃料政策を巡る状況、鉱物資源政策の方向性などについて報告された。
資源・燃料政策を巡る状況では、GXの加速と次期エネルギー基本計画、資源・燃料の安定供給確保、GX実現に向けた対応、今後の資源･燃料政策の課題について資料を基に議論されている。
鉱物資源政策の方向性では、現状認識や中長期的な資源確保政策の方向性についてそれぞれ議論されている。

関連する資料　📖 資料3

電力需要増加の可能性に関する有識者ヒアリング

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会
第56回基本政策分科会
📅2024.06.06

【要点】

次期エネルギー基本計画の策定に向けて、GXに向けた取組の進展や、AIの社会実装に伴うデータセンターの拡大などのDXの進展による電力需要増加の可能性が指摘されており、今後検討を進めていくにあたり、有識者からヒアリングを実施
鉄鋼業の脱炭素化に向けて、電炉化に伴う電力需要の増加が想定されており、高炉法での水素還元の場合でも、高炉等から発生する副生ガスが減少して自家発電量が減少すること等から、電力需要は増加する方向となっている。

関連する資料　📖 資料1

排出量取引制度の法的課題とその考え方に関する骨子案

資源エネルギー庁　研究会･審議会
第2回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会
📅2024.06.05

【要点】

排出量取引制度の法的課題とその考え方（憲法）について骨子案が示されている。
経済産業省から「行政法上の論点について」、環境省から「国内排出量取引制度の法的課題について」それぞれ資料が示されている。

DR ready勉強会が始まりました

資源エネルギー庁研究会・審議会
第1回 DR ready勉強会
📅2024.06.04

【要点】

勉強会は、DR ready（あらかじめ将来的にDRに対応可能な状態であること）要件を検討するにあたり、「機器本来の用途とDRをどのように共存させるか」、「どのような価値を提供するDR活用のユースケースを想定するか」によって、DR readyに必要な機器の機能を把握することを目的に設置された。
機器の本来用途やDR活用のユースケースは機器毎に異なることから、まず、ヒートポンプ給湯機の「通信接続機能」、「外部制御機能」、「セキュリティ」といった機器のDR要件の検討を行うこととされた。

関連する資料　📖 資料3、4、5

電力市場機能の活用・供給力確保策などについて

資源エネルギー庁総合資源エネ調査会省エネ・新エネ分科会新エネ小委員会／電力・ガス事業分科会
第75回電力・ガス基本政策小委員会
📅2024.06.03

【要点】

電力システム改革の検証において、「市場機能の活用・供給力確保策」に係るヒアリングとして、供給力を確保し、市場を活用して取引を行っている発電事業者に加え、卸電気の取引のプラットフォームの運営者や、供給力の確保を支えるファイナンスの関係者等から、発電事業や市場に係る現状認識や直面している課題等について資料が示されている。
日本の電力需給の現状、市場機能の活用と供給力確保、各電源を取り巻く状況、需給調整力の確保、同時市場の検討などに関する基礎資料も示されている。

関連する資料　📖 資料3

再生可能エネルギーの長期安定的な大量導入と事業継続について

資源エネルギー庁総合エネ調査会省エネ・新エネ分科会／電力・ガス事業分科会
第62回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
📅2024.05.29

【要点】

再生可能エネルギー電源の導入の進捗状況報告と2030年及びその先も見据え各電源の更なる導入に向けた検討の⽅向性について議論されている。
また、「電力ネットワークの次世代化」に関して、送配電分野における課題と今後の対応の方向性、「需給調整市場」に関して、三次調整力（三次➁）の調達費用急増の状況及び対応策、「系統用蓄電池」に関して、導入状況や今後の導入見込みを踏まえた対応の方向性など議論されている。

関連する資料　📖 資料1、2、3、4、5

今後の電力需要を見据え、長期脱炭素電源の募集量について議論

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会
第51回系統ワーキンググループ第93回　制度検討作業部会
📅2024.05.27

【要点】

長期脱炭素電源オークション、需給調整市場、予備電源に関する資料が示されている。
長期脱炭素電源オークションの資料では、今後10年間の電力需要想定から電源投資の必要性が高まっていることから、第2回入札の脱炭素電源の募集量等議論されている。
需給調整市場での未達の応急的対応策である「二次②・三次①の追加調達⼀時中断」の効果分析と共に、主に即効性の高い募集量の削減方策について議論された。

関連する資料　📖 資料3

再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた取り組みなど

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会
第51回系統ワーキンググループ
📅2024.05.24

【要点】

①再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた取り組み、②効率的な系統運用に向けた諸課題、③系統連系に関する技術要件について議論された。
再エネの導入拡大により出力制御エリアは全国に拡大、複数エリアでの同時出力制御の増加による域外送電量の減少や電力需要の減少等もあり、出力制御量は増加傾向
出力制御対策パッケージについて、電力各社の実施状況の報告、エネルギー供給事業者による消費者の省エネ等を促進する制度（案）などが示されている。

同時市場における市場価格の算定方法に関する考え方

資源エネルギー庁　研究会･審議会
第9回同時市場の在り方等に関する検討会
📅2024.05.22

【要点】

同時市場の時間前市場の設計、その他論点について議題が行われた。
小売電気事業者の売り入札及び発電事業者の買い入札、時間前市場の設計・調整力の確保方法、特殊な電源の取り扱い、他制度・他市場への影響、同時市場運営主体の役割などについての資料が示されている。

関連する資料　📖 資料4

GX実現に向けた排出量取引制度に係る憲法上の論点等の整理

資源エネルギー庁　研究会･審議会
第1回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会
📅2024.05.17

【要点】

本研究会は、EU等の排出量取引制度及び国内のカーボン・クレジット（Jクレジット等）を、我が国の法体系にあてはめた場合の法的論点を抽出した上で、学術的・実務的な観点から考え方を整理することを目的に設置された。
排出量取引制度は憲法上の営業の自由や財産権との関係でどう考えられるか、排出量取引制度における事業者の義務は行政法上どのような性質か、排出枠の法的性質はどのように考えるべきか、排出枠の取引の安全は法的にどのように図るべきかなど論点が示されている。

関連する資料　📖 資料3

次期エネルギー基本計画の策定に向けた論点

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会
第55回基本政策分科会
📅2024.05.15

【要点】

次期エネルギー基本計画の策定に向けて、①需要側のGX･省エネ、②電源の脱炭素化、③重要鉱物、脱炭素燃料を含む資源戦略、④電力システム改革／エネルギー事業環境整備、➄エネルギーミックスの在り⽅など論点が示されている。
検討に際して、幅広い有識者や業界へヒアリングを実施するとともに、様々な立場の国民の方から意見を伺うため、 24 時間誰でも意見を提出できる「意見箱」を資源エネルギー庁のホームページに設置することなども示されている。

関連する資料　📖 資料1

長期脱炭素電源オークションの結果

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会
第92回　制度検討作業部会
📅2024.05.10

【要点】

容量市場、長期脱炭素電源オークション、需給調整市場に関する資料が示されている。
需給調整市場に関する資料では、現状生じている課題として、応札量が募集量を大幅に下回る状況の改善、誘導的手法と規制的手法による応札量増加、募集量の削減などが示されており、様々な観点から対応策の基本的な考え方についても示されている。

関連する資料　📖 資料4

部分供給に関する指針の改正案についてパブリックコメント実施

資源エネルギー庁総合資源エネ調査会省エネ・新エネ分科会新エネ小委員会／電力・ガス事業分科会
第74回電力・ガス基本政策小委員会
📅2024.05.08

【要点】

部分供給に関する指針の改正案について、4月19日よりパブリックコメントが実施されている。
一方で、再エネ電源を活用したオフサイトPPAを行うにあたり、本来の制度趣旨とは異なり、また代替手段は確保されているものの、実態として部分供給を活用している事例があることに考慮が必要とされ、留意事項の例示とともに、検討を行うこととされている。

需給調整市場の全商品に関する取引状況の分析結果

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会
第91回　制度検討作業部会
📅2024.04.22

【要点】

容量市場、需給調整市場について、資料が示されている。
2021年度から調達が開始された三次調整力➀➁も含めた全商品の需給調整市場での取引状況について、分析結果が示されている。
作業部会の検討結果を受けて、市場整備の方向性（各論）予備電源の詳細設計について、第十七次中間とりまとめ（案）、予備電源制度ガイドライン（案）も示されている。

関連する資料　📖 資料3

同時市場における市場価格の算定方法に関する考え方

資源エネルギー庁　研究会･審議会
第8回同時市場の在り方等に関する検討会
📅2024.04.19

【要点】

入札と電源の調達・運用に関する考え方の整理、ΔkW価格算定方法について議題が行われた。
kWh価格、ΔkW価格、ならびにUplift規模感も合わせた試算結果が示された。
今後はΔkWに対する適切な対価の支払い方法を検討する必要があり、再エネ大量導入によるフレキシブルリソースのニーズが高まることや、そのニーズへの電源投資を促す必要性の観点も念頭においた検討が必要であるため、引き続き各ケースにおけるΔkW価格について検討を進める方向。

電力データ活用の推進などについて

資源エネルギー庁総合資源エネ調査会省エネ・新エネ分科会新エネ小委員会／電力・ガス事業分科会
第73回電力・ガス基本政策小委員会
📅2024.04.17

【要点】

電力データの提供は、2023年10月の運用開始から対象エリアが段階的に拡大しており、電気事業法施行規則の改正により、公的な目的のために他の法令に基づいて求められる情報の提供については、➀空き家への活用、②マネーロンダリング対策への活用などデータ活用環境が整いつつある。
今回は、自治体の防災対策における活用についての報告、今年度のデータ活用の方向性について議論されている。

電力市場に関する第十五次中間とりまとめ案

資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会
第十五次中間とりまとめ　制度検討作業部会
📅2024.04.03

【要点】

容量市場について、2020 年度以降のメインオークション開催の実績や、小売電気事業者等への容量拠出金の請求、発電事業者等への容量確保契約金額の支払いといった請求・支払の運用など、作業部会で議論されてきた内容が整理されている。
引き続き、今後のオークション開催や制度の運用にあたって必要な見直しを進めることとされている。

関連する資料　📖 第十五次中間とりまとめ（案）

内閣府

GX2040ビジョンに向けた環境省の取組概要

内閣府
第12回 GX実行会議
📅2024.08.27

【要点】

GX2040ビジョンに向けた環境省の取組の概要が示された。①エネルギー：ペロブスカイト太陽電池、水素サプライチェーンGX産業立地：脱炭素先行地域の取組の拡大、②GX産業構造：資源循環、中小企業の脱炭素化支援、③GX市場創造：GX製品の導入支援、④グローバル：日本の脱炭素技術の国際展開の促進
今後のGXの加速に向けた会議構成員の総意が提出された。①GX取組が大きく進展したことへの高い評価、②世界の潮流に沿った気候変動対策対応であり、経済成長と安全保障の基盤となるこれまでの取組路線の継続希望

関連する資料　📖 資料2

我が国のGX基金の進捗について

内閣府
第11回 GX実行会議
📅2024.05.13

【要点】

GI基金の進捗状況について以下報告があった。①次世代太陽電池（ペロブスカイト）を25年より市場投入②水素還元製鉄について実証機導入は26年から開始③アンモニア専焼に成功し、マレーシアで26年から商用化（MOU締結）等
GX推進機構の設立を準備しており、2024年7月より金融支援業務を開始予定。
GX2040ビジョンに向けて、①エネルギー、②GX産業立地、③GX産業構造、④GX市場創造のフレームワークを重点的に議論予定。

関連する資料　📖 資料2

国土交通省

「国土交通省環境行動計画」の改定のための会議発足

国土交通省社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会
第1回グリーン社会小委員会合同会議
📅2024.09.10

【要点】

国土交通省環境行動計画の改定のため、社会資本整備審査会環境部会と交通政策審議会交通体系分科会環境部会の下にそれぞれグリーン社会小委員会が設置された。
発足会議の中では、環境政策を取り巻く国内外の情勢・現状の環境行動計画の概要が紹介された。
脱炭素化、気候変動適用、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーの実現に向けてどのような環境施策が必要か、を共通論点として議論すべきとの方針が示された。
各分野の環境施策のトピックが集約された資料において、住宅・建築物分野ではホールライフカーボンが紹介されている。

関連する資料　📖 資料4

官庁営繕事業の事業評価の流れ

国土交通省　社会資本整備審議会
第31回官公庁施設部会及び第15回事業評価小委員会
📅2024.08.09

【要点】

個別公共事業について、事業評価方式により政策評価を実施する。本部会では官庁営繕費による新営事業に対し、①事業計画の必要性、②事業計画の合理性、③事業計画の効果を評価することが示された。
効果の中には業務機能に関する評価と環境性、防災性、地域貢献などの施策に関する評価も項目として含まれている。

関連する資料　📖 資料4参考1

道路におけるカーボンニュートラル推進戦略（骨子）案

国土交通省　社会資本整備審議会　道路部会　基本政策部会
第83回基本政策部会
📅2024.08.09

【要点】

中間とりまとめを受け、戦略の骨子の目次案、４つの基本方針案が示された。
①道路交通のグリーン化を支える道路空間として、次世代自動車の開発、普及と共に、道路空間での発電・送電、給電可能なインフラの整備、需給バランスを調整する蓄電設備を推進する方針が示された。
②低炭素な人流・物流への転換、③道路交通の適正化、④道路のライフサイクルCO2の低炭素化が示された。

関連する資料　📖 資料4

今後の建設リサイクルの検討に関する検討事項

国土交通省社会資本整備審議会
第17回建設リサイクル推進施策小委員会
📅2024.07.02

【要点】

建設リサイクルの関連団体からのヒアリング、建設リサイクルの「質」の向上に関する論点の整理や方向性と課題、建設リサイクル推進計画2020策定後の社会情勢の変化などについて議論されている。
当面の主な検討事項として、カーボンニュートラル、循環経済、社会的要請への対応、生産性向上が示されている。

関連する資料　📖 資料2、3、4、参考資料1、2

中規模非住宅建築物の省エネ基準と住宅トップランナー基準の見直し検討

国土交通省社会資本整備審議会
建築分科会建築環境部会　建築物エネルギー消費性能基準等小委員会
📅2024.06.03

【要点】

住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次答申）及び建築基準制度のあり方（第四次答申）を踏まえて、経産省の省エネルギー・新エネルギー分科会（省エネルギー小委員会建築物エネルギー消費性能基準等WGと2省合同会議で開催されている。
住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現に向けた対策強化を図るため、中規模非住宅建築物の省エネ基準及び住宅トップランナー基準の見直しが検討された。

関連する資料　📖 資料3

環境政策の動向･取組等、環境行動計画の点検結果

国土交通省社会資本整備審議会、交通政策審議会
第40回環境部会・交通体系分科会環境部会合同会議
📅2024.05.15

【要点】

国土交通省における環境政策の動向・取組等と環境関連施策の点検概要について報告された。
環境政策の動向・取組等では、カーボンニュートラル（①GX、②再エネ、③水素関連の動向、④気候変動適応策）、ネイチャーポジティブ（生物多様性国家戦略2023-2030、グリーンインフラ推進戦略2023など）、サーキュラエコノミー（循環経済に関する取り組みなど）について報告されている。
環境行動計画の2022年度点検結果では、検討された評価方法や考え方の下で、各種施策の評価結果が示されている。

令和６年版土地白書（案）の概要と土地基本方針の変更（案）

国土交通省　国土審議会土地政策分科会
第28回　国土審議会土地政策分科会
📅2024.05.08

【要点】

令和６年版土地白書（案）の概要と、土地基本方針の変更（案）が報告された。
土地白書（案）では、土地に関する地価や土地取引件数の推移や、サステナブルな土地利用・管理に向けた取り組みなどが示されている。
土地基本方針の変更案では、宅地化を前提とした土地政策から、限られた国土の土地利用転換やその適正管理等を進める“「サステナブルな土地の利用・管理」の実現”を目標に施策を推進することなどが示されている。

関連する資料　📖 資料2

今後の社会資本整備と交通政策の施策の方向性

国土交通省社会資本整備審議会
第51回計画部会
📅2024.04.25

【要点】

社会資本整備、交通政策を取り巻く社会経済情勢と今後の交通政策の方向性について議論された。
能登半島地震からの復旧・復興に向けた主な取組みと現時点の各復旧状況が示された。
建築・都市のDXによる新たなサービス・ソリューションのイメージ図が公開された。

令和6年の全国地価動向

国土交通省国土審議会土地政策分科会
第57回企画部会
📅2024.04.16

【要点】

全国地価動向が公表され、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、上昇率も拡大している。
商業地の変動率がプラスとなった都道府県の数はR5年の23→29に増加。（住宅地も同様にR5年24→29に増加）
土地基本方針（案）にて、所有者不明土地対策と空き家対策の相談窓口一元化や、投資環境の整備による不動産投資市場の活性化等様々な観点について議論された。

環境省

令和７年度環境省重点施策が示され、当面の諸課題

環境省中央環境審議会
第32回　総会
📅2024.09.18

【要点】

各部会の過去１年間の審議状況確認および当面の諸課題の確認が主な議題であった。
次の資料を含む全13点の資料にて、環境省の令和７年度の重点施策概要、各施策の取組状況が共有された。○第六次環境基本計画の概要、○令和７年度環境省重点施策概要、○気候変動政策の進捗について、○地域脱炭素政策の進捗状況について、○二酸化炭素回収・貯留（CCS）・・・他

気候変動問題に関する関係団体の取り組み説明資料の集約

環境省中央環境審議会地球環境部会、産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会　合同会議
第3回 2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会、中長期地球温暖化対策検討ＷＧ合同会合
📅2024.08.28

【要点】

前回（第2回）会合で出た主な意見が整理された。
2050年ネットゼロに向けて、意欲的な目標を掲げるべきで、ダウングレードするようなシグナルを社会に発するべきではないが、一方で現実的な政策に知恵を出すべきとの意見があった。
脱炭素化コストの増加はサプライチェーン全体で受け止めること、再エネだけに偏らないエネルギーミックスが重要であり、電力の安定供給のために、火力や原子力も重要な役割を担っているとの意見が示された。
気候変動問題に関して関係団体（若者団体３組織、国際団体(JICA)、自治体(能代市、横浜市)）の説明資料を得た。

気候変動への適応の取組みに関する課題

環境省中央環境審議会　地球環境部会
第4回気候変動影響評価・適応小委員会
📅2024.08.06

【要点】

2024年には気候変動影響の評価の実施・原案作成がなされる。評価の尺度も見直しがなされ実施することになる。
2020年の評価では各分野において重大性において影響が認められており緊急性も高い項目が多く見受けられた。
影響の連鎖、複合影響の検討も進められる。
適応に関する世界全体の目標であるGGAフレームワークにある７つのテーマ別目標も参考としてあげられている。

関連する資料　📖 資料1

環境研究・環境技術開発の推進戦略（案）

環境省中央環境審議会
第117回　総合政策部会
📅2024.07.26 ～ 08.01　書面で開催

【要点】

令和元年に策定された推進戦略期間が終わるため、新たに策定するに至っている。共通的課題は社会システムを変革するために学際・超学際の研究が乏しい点である。領域にまたがる研究提案が排除されないような配慮をすることが望ましいとされている。
「ウェルビーイング/高い生活の質」につながる経済社会環境研究システムの実現に向けた推進戦略案が策定されつつある。

関連する資料　📖 資料2

気候変動対策の現状と今後の課題

環境省中央環境審議会地球環境部会、産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会　合同会議
第２回 2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会、中長期地球温暖化対策検討ＷＧ合同会議
📅2024.07.30

【要点】

2050年ネットゼロに向けた各団体の取組や課題、各団体を取り巻くく国際動向・社会経済動向の変化やその見通し、2050年ネットゼロに向けた我が国の基本的な考え方・方向性に関する示唆・提言を次の団体に行った。◇日本経済団体連合会、◇日本気候リーダーズ・パートナーシップ、◇日本商工会議所、◇日本労働組合連合会

関連する資料　📖 資料4

気候変動対策の現状と今後の課題

環境省中央環境審議会地球環境部会、産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会　合同会議
第1回 2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会、中長期地球温暖化対策検討ＷＧ合同会議
📅2024.06.28

【要点】

次期NDC※の策定、地球温暖化対策計画の見直しにあたって、➀2050年ネットゼロに向けた我が国の基本的な考え方･方向性について、②脱炭素と経済成長の同時実現を踏まえた我が国の気候変動対策、③温室効果ガスの排出･吸収量の減少傾向を継続可能か、④さらに強化すべき対策･施策は何かなど、議論されている。
気候変動対策に関する海外動向についても紹介されている。

※国が決定する貢献（NDC: Nationally Determined Contribution）のこと

関連する資料　📖 資料4

第五次循環型社会形成推進基本計画（案）

環境省中央環境審議会
第55回循環型社会部会
📅2024.06.10

【要点】

第五次循環型社会形成推進基本計画（案）の修正内容資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の概要などが示されている。
後者の法案では、脱炭素化と再生資源の質と量の確保等の資源循環の取組を一体的に促進するため、基本方針の策定、特に処分量の多い産業廃棄物処分業者の再資源化の実施の状況の報告及び公表、再資源化事業等の高度化に係る認定制度の創設等の措置を講ずることが示されている。

関連する資料　📖 資料1-2、参考資料3

地球温暖化対策計画の進捗状況（案）等

環境省中央環境審議会地球環境部会･産業構造審議会産業技術環境分科会
第2回地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会、地球環境小委員会合同会合
📅2024.05.24

【要点】

2022年度における地球温暖化対策計画の進捗状況（案）が報告された。
再エネ、省エネ関連、地域脱炭素ロードマップ関連、脱炭素型ライフスタイルへの転換、代替フロン等4ガス、二国間クレジット制度（JCM）、廃棄物関連など各対策･施策に関する進捗及び今後の取り組みについて示されている。
GXの加速に向けて、みどりの食糧システム戦略と農林水産分野における地球温暖化対策、GXの実現に向けた国土交通省の取組についても報告されている。

関連する資料　📖 資料3、4、7

第六次環境基本計画（答申案）

環境省中央環境審議会
第116回　総合政策部会
📅2024.05.09

【要点】

第六次環境基本計画（案）に対する意見募集の結果と（答申案）が公表され、今後の第六次環境基本計画の進捗状況等を評価するための指標（案）ついても示されている。
第六次環境基本計画について、第五次計画からの発展の方向性として、直面する環境の危機、経済･社会面の振り返りなどを通じて、環境・経済・社会すべてにおいて「勝負の2030年」として整理されている。
洋上風力発電事業における環境影響評価の在り方と再エネ海域利用方改正法案内容についても示されている。

環境省の各種対策･施策のとりまとめ

環境省中央環境審議会地球環境部会
第7回地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会
📅2024.04.22

【要点】

環境省とりまとめの政策・施策の進捗について議論された。
環境省関連の各種対策･施策の進捗状況と2030年度目標に向けた今後の取り組みについて、それぞれ報告されている。
その他の対策･施策には、国の率先的取り組み、地方公共団体の率先的取り組みと国による促進、都市の取り組み促進（都市間連携事業の概要や連携先など）といった取り組み等についても示されている。

関連する資料　📖 資料3

2022年度における政府実行計画の実施状況

環境省中央環境審議会地球環境部会
第1回カーボンニュートラル行動計画フォローアップ専門委員会
📅2024.04.15

【要点】

2022年度の実施状況について報告
温室効果ガス排出量の削減について、2030年までに50％削減の目標に対して、2022年度は23.4％減になっている。施設の燃料使用による排出量は減少したものの、施設の電気使用に伴う排出量が増加した。
温室効果ガス総排出量以外の数量的目標の達成状況について、電動車の導入割合は33.5％（2030年度100％）、LED導入割合31.9％（年度100％）、再生可能エネルギー電力の調達の割合20.7％（2030年度60％）

関連する資料　📖 資料2

金融庁

トランジション・ファイナンスの基本指針の策定

金融庁　金融審議会
第10回　トランジション・ファイナンス環境整備検討会
📅2024.07.16

【要点】

国内外におけるトランジション・ファイナンスの動向を調査している。基本指針は非公表となっているが、動向を元に議論がなされている。
国内への更なる普及としては、中堅中小企業や地方に所在する企業へのGXやトランジションの推進が課題としてあがっている。
投資による資金調達がグリーンの促進につながる仕組み作りの例が示され、第三者検証により投資後の定量的な評価が求められることも示されている。

関連する資料　📖 資料3

サステナビリティ情報の開示基準のあり方等

金融庁審議会･研究会
第23回サステナブルファイナンス有識者会議
📅2024.05.28

【要点】

開示の充実、多様化するサステナビリティ課題について、事務局資料が提示され、議論されている。
サステナビリティ情報の開示基準のあり方、適用対象、適用時期などが示され、併せて開示制度導入において検討が必要となりうる論点（案）も示されている。
海外動向として、新たなリサーチ及び基準設定において優先順位が高いとされた潜在的なトピック（生物多様性、生態系及びサービス、人的資本など）も示されている。
多様化するサステナビリティ課題（人権、自然資本、その他）について、優先順位をどう考えるべきか議論されている。

関連する資料　📖 事務局資料