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日建設計総合研究所に所属する都市や環境の専門家をご紹介します。

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プロジェクトや現在進行中の様々な先進的取り組み、調査結果をご紹介します。

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情報や取り組みをまとめています。

私たちについて

About

私たちは、都市デザインと建築環境に関するエンジニアリングの融合のもと
「持続可能な社会の構築」を目指して活動しています。

官民連携

領域概要

我が国が直面する少子高齢化、インフラ老朽化、財政逼迫は喫緊の課題で、それらの解決のためには民間活力導入は必要不可欠です。官民連携による事業化スキームはPPP(Public Private Partnership)と呼ばれ、主要手法としてはPark-PFI制度、指定管理者制度、包括的民間委託、公的不動産利活用事業などが挙げられます。
私たちは、都市、建築、土木分野における専門技術に加え財務、法務面も考慮した包括的コンサルティングにより施設や空間のリノベーション、施設再配置の事業化支援、さらにはエリアマネジメントや地方創生もご支援します。

NSRIが取り組む上での特徴・アプローチ方法など

私たちが取り組む官民連携事業で、他社にはない特徴は、人流データ、都市情報データ、シミュレーションを活用したエビデンスに基づくソリューション提供やマーケティング手法や収益予測分析を用いた経営計画支援、さらには事業開始後の品質確保や健全経営のモニタリングなど、事業のあらゆる段階でコンサルティングを行うことです。さらに個別事業や個別施設だけでなく、まち全体や施設群を対象とした中長期戦略や日建グループの強みである建築・土木、環境・エネルギー等の技術的側面からの実現性の検討を前提とした事業化支援の包括的なコンサルティングサービスを提供します。

業務内容1
PFI・PPP事業化支援

撮影:(株)エスエス
国や地方公共団体等と民間企業等が連携して公共サービスの提供を行う事業方式が官民連携(PPP:Public Private Partnership)です。 私たちは、文化交流施設、観光関連施設、複合公共施設、大学・義務教育施設(学校空調等)・学校給食センターをはじめとする教育施設、公営住宅、ホール・展示場、都市開発、産業施設等、様々な分野において、公共と民間企業のwin-winの関係構築を目指し、PFI・PPPの導入を支援します。

業務内容2
都市公園のリノベーション

全国の都市公園でPark-PFI制度活用等による飲食、レクリエーション、コミュニティ形成、子育て支援等が進められています。構想計画策定や公募支援などに加え、マーケティング手法を用いた事業スキーム構築、人流シミュレーション、収支予測、運営期間中のモニタリング支援、パークマネジメントなど、公園単体だけでなく周辺まちづくりの波及効果まで見据えた公共空間のリノベーションなどの検討を支援します。

業務内容3
公共空間におけるICTを活用した新たな利活用

コロナ禍を経験した新しい都市公園サービスとして、人流センサーを用いて屋内外の混雑度をリアルタイムに情報提供するサービスと医学系大学連携によるスマートウォッチを活用した健康アドバイス提供サービスについて官民連携事業の可能性検討など、お客さまのニーズに応じて支援します。

業務内容4
PRE戦略(公共施設再配置、公共施設マネジメント)検討支援

今後の人口減少や持続可能な都市経営の観点から、公共施設の再編や公共施設マネジメントが重要となります。私たちは、まちづくりや都市政策の知見、多様な都市情報データを活用し、エリア毎の公共サービス水準の現状分析や公共施設の最適配置の検討に関するエビデンスに基づくソリューションを提供します。また、個別の公共施設の利活用や再生に関する事業化支援や、公共施設の群管理による公共施設マネジメントなど、PRE(公的不動産)戦略の包括的なコンサルティングサービスを提供しています。

業務内容5
公有地を活用したまちづくり検討

今後、公共施設の再編が進む中で、これまで地域拠点としての役割を担っていた学校跡地等の遊休公有地の効果的な利活用が重要となります。
単に民間活用を推進するのではなく、遊休公有地の利活用を契機とした地域の再生に繋がる公有地活用スキームやエリアマネジメントとも連動した運営スキームなど、実現可能なまちづくり拠点としての事業化の推進を支援します。

業務内容6
地方創生

2050年には日本の人口は約1億人となり東京都を除く46道府県で人口減少、消滅可能性自治体が全国の半分近くとなるとの予測があります。地方創生のあるべき姿を、自然再興、都市経営、官民連携、カーボンニュートラル、モビリティ等のNSRIのドメインを組み合わせ提案していきます。私たちは、PYNTと連携して日建グループの部署横断による自主取組みとして地方創生サロンを立ち上げ、様々なステークホルダーと連携し、アレンジネットワーキング、コラボレーションを進めています。