領域概要
我が国が直面する少子高齢化、インフラ老朽化、財政逼迫は喫緊の課題で、それらの解決のためには民間活力導入は必要不可欠です。官民連携による事業化スキームはPPP(Public Private Partnership)と呼ばれ、主要手法としてはPark-PFI制度、指定管理者制度、包括的民間委託、公的不動産利活用事業などが挙げられます。
私たちは、都市、建築、土木分野における専門技術に加え財務、法務面も考慮した包括的コンサルティングにより施設や空間のリノベーション、施設再配置の事業化支援、さらにはエリアマネジメントや地方創生もご支援します。
NSRIが取り組む上での特徴・アプローチ方法など
私たちが取り組む官民連携事業で、他社にはない特徴は、人流データ、都市情報データ、シミュレーションを活用したエビデンスに基づくソリューション提供やマーケティング手法や収益予測分析を用いた経営計画支援、さらには事業開始後の品質確保や健全経営のモニタリングなど、事業のあらゆる段階でコンサルティングを行うことです。さらに個別事業や個別施設だけでなく、まち全体や施設群を対象とした中長期戦略や日建グループの強みである建築・土木、環境・エネルギー等の技術的側面からの実現性の検討を前提とした事業化支援の包括的なコンサルティングサービスを提供します。