地球温暖化防止に向けて、世界各国が高い目標を掲げ、カーボンニュートラルの取組みを加速させています。
建築･都市を取り巻く環境も日々変化していることから、その変化を捉えることを目的として、
建築やまちづくりに関連する内容を中心に関係省庁の政策動向について集約しています。
建築･都市を取り巻く環境も日々変化していることから、その変化を捉えることを目的として、
建築やまちづくりに関連する内容を中心に関係省庁の政策動向について集約しています。
経済産業省・資源エネルギー庁
再生可能エネルギー出力制御の長期見通し
資源エネルギー庁
サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会 報告書
📅 2023.03.31
【要点】
●CN実現のためのサプライチェーン全体での排出削減に向けて、グリーン製品が選択されるようにカーボンフットプリント（CFP)のルール作りを議論
●サプライチェーン上流側の排出削減努力が必ずしもCFPに反映されていないため、評価されるようにすることが記載される予定
●「CFPガイドライン」では、算定方法のルール化を定める基礎要件が記載され、業界団体での個別の製品別算定ルールが作られる際の盛り込むべき事項を明示する計画
関連する資料 📖 資料3
サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会 報告書
📅 2023.03.31
【要点】
●CN実現のためのサプライチェーン全体での排出削減に向けて、グリーン製品が選択されるようにカーボンフットプリント（CFP)のルール作りを議論
●サプライチェーン上流側の排出削減努力が必ずしもCFPに反映されていないため、評価されるようにすることが記載される予定
●「CFPガイドライン」では、算定方法のルール化を定める基礎要件が記載され、業界団体での個別の製品別算定ルールが作られる際の盛り込むべき事項を明示する計画
関連する資料 📖 資料3
2030年の電力需給見通し
資源エネルギー庁
第60回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会
📅 2023.03.29
【要点】
●今後の必要供給力に対しては容量市場にて調達をすることになり、調達量が過多とならないように柔軟に見直しをしながら進めることを議論
●モビリティとエネルギー業界の垣根を越えて議論する「EVグリッドワーキンググループ（仮称）」が設立、DRを実施する環境の整備が進んでいる。
●火力発電の政策では、新設、既設改良を推進し、既存の火力をフェードアウトする方向性を提示
関連する資料 📖 資料
第60回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会
📅 2023.03.29
【要点】
●今後の必要供給力に対しては容量市場にて調達をすることになり、調達量が過多とならないように柔軟に見直しをしながら進めることを議論
●モビリティとエネルギー業界の垣根を越えて議論する「EVグリッドワーキンググループ（仮称）」が設立、DRを実施する環境の整備が進んでいる。
●火力発電の政策では、新設、既設改良を推進し、既存の火力をフェードアウトする方向性を提示
関連する資料 📖 資料
エネルギー需要サイドにおける今後の省エネルギー・非化石転換政策
資源エネルギー庁
第39回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会
📅 2023.03.24
【要点】
●省エネ法の定期報告対象外が日本の最終エネルギーの50％を占めていることから、間接規制である「トップランナー制度」や「一般消費者への情報提供」で省エネを推進したい意向
●家庭部門の省エネルギーに関する取組みについて、諸外国及び日本での事例を紹介
関連する資料 📖 事務局資料
第39回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会
📅 2023.03.24
【要点】
●省エネ法の定期報告対象外が日本の最終エネルギーの50％を占めていることから、間接規制である「トップランナー制度」や「一般消費者への情報提供」で省エネを推進したい意向
●家庭部門の省エネルギーに関する取組みについて、諸外国及び日本での事例を紹介
関連する資料 📖 事務局資料
次世代の分散型電力システムの中間とりまとめ
資源エネルギー庁
次世代の分散型電力システムに関する検討会
📅 2023.03.14
【要点】
●デマンドレスポンスに貢献する需要側のリソース、計測方法、EVと電力システムの統合、改正省エネ法でのDRの報告など、分散型電力システムの構築に向けて議論された内容をとりまとめ
●家庭用では、蓄電池、EV、ヒートポンプ給湯器等の機器を利用し、遠隔から制御できる機能が標準的に具備されDRが自動的にできる環境を整備するかの議論がなされている。
関連する資料 📖 中間とりまとめ
次世代の分散型電力システムに関する検討会
📅 2023.03.14
【要点】
●デマンドレスポンスに貢献する需要側のリソース、計測方法、EVと電力システムの統合、改正省エネ法でのDRの報告など、分散型電力システムの構築に向けて議論された内容をとりまとめ
●家庭用では、蓄電池、EV、ヒートポンプ給湯器等の機器を利用し、遠隔から制御できる機能が標準的に具備されDRが自動的にできる環境を整備するかの議論がなされている。
関連する資料 📖 中間とりまとめ
再生可能エネルギー出力制御の長期見通し
資源エネルギー庁
第45回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会
電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会 系統ワーキンググループ
📅 2023.03.14
【要点】
●一般電気事業者の10社が再生可能エネルギー出力制御見通しの算定を行い報告。ベース電源は原子力、地熱、水力、火力、バイオマス、変動部分を太陽光発電、風力発電、揚水などで需給バランスをとる条件で試算
●試算結果を元に供給側での電力融通による吸収できる量を想定。再エネの出力制御率の大きい九州エリアでは、年間を通じて出力制御がなされていることも示されており、今後需要家において、年間を通じてDRが必要になることを示唆
関連する資料 📖 資料1
第45回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会
電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会 系統ワーキンググループ
📅 2023.03.14
【要点】
●一般電気事業者の10社が再生可能エネルギー出力制御見通しの算定を行い報告。ベース電源は原子力、地熱、水力、火力、バイオマス、変動部分を太陽光発電、風力発電、揚水などで需給バランスをとる条件で試算
●試算結果を元に供給側での電力融通による吸収できる量を想定。再エネの出力制御率の大きい九州エリアでは、年間を通じて出力制御がなされていることも示されており、今後需要家において、年間を通じてDRが必要になることを示唆
関連する資料 📖 資料1
次世代分散型電力システムに関する検討会中間とりまとめ
経済産業省 審議会
次世代の分散型電力システムに関する検討会 中間とりまとめ
📅 2023.03.14
【要点】
●電力の安定供給と再エネの大量導入を実現する「次世代の分散型電力システムの構築」を目的として、分散型リソースの価値発掘、価値評価、分散型システム構築について、議論された結果について、中間取りまとめ案を提示
●配電分野における分散型エネルギーリソース（DER）を活用した取組みについても議論され、基幹系統、ローカル系統、配電系統の核系統レベルにおけるDER活用例なども提示
関連する資料 📖 中間とりまとめ
次世代の分散型電力システムに関する検討会 中間とりまとめ
📅 2023.03.14
【要点】
●電力の安定供給と再エネの大量導入を実現する「次世代の分散型電力システムの構築」を目的として、分散型リソースの価値発掘、価値評価、分散型システム構築について、議論された結果について、中間取りまとめ案を提示
●配電分野における分散型エネルギーリソース（DER）を活用した取組みについても議論され、基幹系統、ローカル系統、配電系統の核系統レベルにおけるDER活用例なども提示
関連する資料 📖 中間とりまとめ
都市ガスのCN化にむけて合成メタンについて
資源エネルギー庁
第27回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 ガス事業制度検討ワーキンググループ
📅 2023.03.13
【要点】
●合成メタンの生産コストは2030年に120円/Nm3、2050年に50円/Nm3を目標。製造コストは水素製造と電力コストが大半とのことで電力コストが大きく影響することを示唆
●日本の合成メタン製造技術開発を活かし、経済成長やアジアの脱炭素化につなげられる。その上で、合成メタン利用時のCO2カウントについて、国レベルや企業レベルでのCO2計上方法を議論
関連する資料 📖 資料3-2
第27回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 ガス事業制度検討ワーキンググループ
📅 2023.03.13
【要点】
●合成メタンの生産コストは2030年に120円/Nm3、2050年に50円/Nm3を目標。製造コストは水素製造と電力コストが大半とのことで電力コストが大きく影響することを示唆
●日本の合成メタン製造技術開発を活かし、経済成長やアジアの脱炭素化につなげられる。その上で、合成メタン利用時のCO2カウントについて、国レベルや企業レベルでのCO2計上方法を議論
関連する資料 📖 資料3-2
CCS長期ロードマップに関する最終とりまとめ
経済産業省 審議会
CCS長期ロードマップ検討会 最終とりまとめ
📅 2023.03.10
【要点】
●CCSについて、2030年までの事業開始に向けた事業環境を整備し、2030年以降に本格的にCCS事業を展開することを目標として、CCSの長期ロードマップを提示
●2050年時点のCCSの想定年間貯留量（約1.2～2.4億t）の目安が示され、CCS事業への政府支援、コスト低減に向けた取組み、事業に対する国民理解の増進、海外CCS事業の推進、法整備に向けた検討、行動計画の策定・見直し等についてとりまとめ結果が示されている。
関連する資料 📖 CCS長期ロードマップ検討会 最終とりまとめ説明資料
CCS長期ロードマップ検討会 最終とりまとめ
📅 2023.03.10
【要点】
●CCSについて、2030年までの事業開始に向けた事業環境を整備し、2030年以降に本格的にCCS事業を展開することを目標として、CCSの長期ロードマップを提示
●2050年時点のCCSの想定年間貯留量（約1.2～2.4億t）の目安が示され、CCS事業への政府支援、コスト低減に向けた取組み、事業に対する国民理解の増進、海外CCS事業の推進、法整備に向けた検討、行動計画の策定・見直し等についてとりまとめ結果が示されている。
関連する資料 📖 CCS長期ロードマップ検討会 最終とりまとめ説明資料
水素基本戦略の改定、水素産業戦略の策定に関する議論
経済産業省 審議会
第28回 水素・燃料電池戦略協議会
📅 2023.03.06
【要点】
●水素基本戦略の改定に向けた議論、海外市場への展開を見据えた水素産業戦略の策定に向けた議論を行い、水素基本戦略や水素・燃料電池戦略ロードマップ、政策の進め方等を検討
●水素･アンモニアの供給コストと需要家への販売価格の差に着目した支援制度の創設、大規模な需要創出と効率的なサプライチェーン構築を実現するため、国際競争力ある産業集積を促す拠点の整備など検討
関連する資料 📖 資料4
第28回 水素・燃料電池戦略協議会
📅 2023.03.06
【要点】
●水素基本戦略の改定に向けた議論、海外市場への展開を見据えた水素産業戦略の策定に向けた議論を行い、水素基本戦略や水素・燃料電池戦略ロードマップ、政策の進め方等を検討
●水素･アンモニアの供給コストと需要家への販売価格の差に着目した支援制度の創設、大規模な需要創出と効率的なサプライチェーン構築を実現するため、国際競争力ある産業集積を促す拠点の整備など検討
関連する資料 📖 資料4
合成メタンに係る国内の動向
経産省 審議会
第10回メタネーション推進官民協議会
📅 2023.02.24
【要点】
●合成メタンの導入に必要な制度・仕組み、支援のあり方、合成メタン燃焼時のCO2アカウントに関して、日本ガス協会、環境省などでルールを検討
●クリーンガス証書の仕組み、スキームについて検討案が示され、ガイドラインの策定、テスト運用を経て、2024年度からの実運用を目指すことが示されている。また、グリーン電力証書を参考として、温室効果ガスSHK（排出量算定・報告・公表）制度における算定方法等についても報告
関連する資料 📖 資料3、4-1、4-3
第10回メタネーション推進官民協議会
📅 2023.02.24
【要点】
●合成メタンの導入に必要な制度・仕組み、支援のあり方、合成メタン燃焼時のCO2アカウントに関して、日本ガス協会、環境省などでルールを検討
●クリーンガス証書の仕組み、スキームについて検討案が示され、ガイドラインの策定、テスト運用を経て、2024年度からの実運用を目指すことが示されている。また、グリーン電力証書を参考として、温室効果ガスSHK（排出量算定・報告・公表）制度における算定方法等についても報告
関連する資料 📖 資料3、4-1、4-3
省エネコミュニケーション・ランキング制度の運用改正案
経済産業省 審議会
第1回 エネルギー小売り事業の省エネガイドライン検討会
📅 2023.02.24
【要点】
●省エネコミュニケーション・ランキング制度の運用改正案として、改正省エネ法に加わった非化石転換、電気需要最適化の評価項目や配点、様式の改正、評価結果の公表、ベストプラクティスの選定などについて議論
●エネルギー小売事業者（電気、都市ガス、LPガス）から報告様式の提出をうけて、採点結果の分布などの統計情報を提示
●米国におけるエネルギー事業者の比較制度（省エネ取組の評価レポート）の紹介
関連する資料 📖 資料1、2
第1回 エネルギー小売り事業の省エネガイドライン検討会
📅 2023.02.24
【要点】
●省エネコミュニケーション・ランキング制度の運用改正案として、改正省エネ法に加わった非化石転換、電気需要最適化の評価項目や配点、様式の改正、評価結果の公表、ベストプラクティスの選定などについて議論
●エネルギー小売事業者（電気、都市ガス、LPガス）から報告様式の提出をうけて、採点結果の分布などの統計情報を提示
●米国におけるエネルギー事業者の比較制度（省エネ取組の評価レポート）の紹介
関連する資料 📖 資料1、2
資源・燃料政策の現状と今後の方向性
経済産業省 総合資源エネルギー調査会総会
第36回 資源・燃料分科会
📅 2023.02.22
【要点】
●足下の安定調達の取組み、新たな燃料の開発等について議論
●新たな燃料の開発では、水素・アンモニア、SAF、合成燃料などについて、強靱な大規模サプライチェーン構築に向けた支援制度、効率的な水素・アンモニア供給インフラの整備支援制度に関する内容が示されている。
●今後の方向性として、今後10年を見据えたロードマップの全体像等が示されている。
関連する資料 📖 資料3
第36回 資源・燃料分科会
📅 2023.02.22
【要点】
●足下の安定調達の取組み、新たな燃料の開発等について議論
●新たな燃料の開発では、水素・アンモニア、SAF、合成燃料などについて、強靱な大規模サプライチェーン構築に向けた支援制度、効率的な水素・アンモニア供給インフラの整備支援制度に関する内容が示されている。
●今後の方向性として、今後10年を見据えたロードマップの全体像等が示されている。
関連する資料 📖 資料3
エネルギー需要サイドにおける今後の省エネ･非化石転換政策
経済産業省 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会
第38回 省エネルギー小委員会
📅 2023.02.15
【要点】
●省エネ法のエネルギーの定義を拡大し、非化石エネルギーを含む全てのエネルギーの使用の合理化を求める枠組みに見直し。新たに、「非化石エネルギーへの転換に関する措置」、「電気の需要の最適化」に関する措置が加わり、3つの評価軸が示されている。
●今後に向けて、定期報告の対象外となっている家庭・中小企業の省エネ・非化石転換・DR促進に向けて、環境面のみならず、安定供給や経済性等の観点で検討の必要性が示されている。
関連する資料 📖 事務局資料
第38回 省エネルギー小委員会
📅 2023.02.15
【要点】
●省エネ法のエネルギーの定義を拡大し、非化石エネルギーを含む全てのエネルギーの使用の合理化を求める枠組みに見直し。新たに、「非化石エネルギーへの転換に関する措置」、「電気の需要の最適化」に関する措置が加わり、3つの評価軸が示されている。
●今後に向けて、定期報告の対象外となっている家庭・中小企業の省エネ・非化石転換・DR促進に向けて、環境面のみならず、安定供給や経済性等の観点で検討の必要性が示されている。
関連する資料 📖 事務局資料
次世代電力ネットワークに関する広域連系系統マスタープラン案
経済産業省 電力・ガス事業分科会
第49回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
📅 2023.02.09
【要点】
●消費税制度の改正に伴い、FIT制度に係る全ての取引を対象にやむを得ず⽣じるものであることから、買取義務者に過度な負担が⽣じ買取業務の継続が困難となることのないよう対応方針を検討
●新規認定と既認定に分けて検討されており、前者では、課税事業者がインボイス発⾏事業者として登録を⾏うことを要件とする案を提示
●2050 年カーボンニュートラルも見据えて将来の選択肢も含めた、系統増強の絵姿を描く、広域連系系統のマスタープラン案を提示
関連する資料 📖 資料1、3
第49回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
📅 2023.02.09
【要点】
●消費税制度の改正に伴い、FIT制度に係る全ての取引を対象にやむを得ず⽣じるものであることから、買取義務者に過度な負担が⽣じ買取業務の継続が困難となることのないよう対応方針を検討
●新規認定と既認定に分けて検討されており、前者では、課税事業者がインボイス発⾏事業者として登録を⾏うことを要件とする案を提示
●2050 年カーボンニュートラルも見据えて将来の選択肢も含めた、系統増強の絵姿を描く、広域連系系統のマスタープラン案を提示
関連する資料 📖 資料1、3
都市ガスカーボンニュートラル化に係る今後の方策等
経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電力･ガス事業分科会 電力･ガス基本政策小委員会
第26回 ガス事業制度検討ワーキンググループ
📅 2023.02.08
【要点】
●都市ガスのカーボンニュートラル化を推進していくにあたって、様々な手段について現状や技術開発等の動向を整理、今後の方策など幅広い検討が進められている。
●合成メタン、バイオガス・バイオメタン、水素等の利用を促進するための、制度、規制、経済的インセンティブ、支援等について議論
関連する資料 📖 資料3
第26回 ガス事業制度検討ワーキンググループ
📅 2023.02.08
【要点】
●都市ガスのカーボンニュートラル化を推進していくにあたって、様々な手段について現状や技術開発等の動向を整理、今後の方策など幅広い検討が進められている。
●合成メタン、バイオガス・バイオメタン、水素等の利用を促進するための、制度、規制、経済的インセンティブ、支援等について議論
関連する資料 📖 資料3
事業用太陽光の調達価格･基準価格の設定の方向性等
経済産業省 審議会
第84回 調達価格等算定委員会
📅 2023.01.31
【要点】
●事業用太陽光の調達価格、基準価格の設定の方向性、解体等積立基準額について議論
●国内のコスト動向として、地上設置型、屋根設置型に関するシステム費用に関する分析結果整理
●2024年度認定の事業用太陽光に関する解体等積立基準額について案が示され、低圧事業用太陽光では設備利用率に応じた減額案等を提示
関連する資料 📖 資料1
第84回 調達価格等算定委員会
📅 2023.01.31
【要点】
●事業用太陽光の調達価格、基準価格の設定の方向性、解体等積立基準額について議論
●国内のコスト動向として、地上設置型、屋根設置型に関するシステム費用に関する分析結果整理
●2024年度認定の事業用太陽光に関する解体等積立基準額について案が示され、低圧事業用太陽光では設備利用率に応じた減額案等を提示
関連する資料 📖 資料1
カーボンフットプリント（CFP）のレポート案･ガイドライン案
経済産業省 審議会
第4回 サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けた カーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会
📅 2023.01.31
【要点】
●脱炭素･低炭素製品（グリーン製品）が選択される市場創出を目的として、カーボンフットプリント（CFP）の算定・検証等に関するレポート案、ガイドライン案提示
●レポート案は、CFPの定義、産業別の方向性、今後に向けた政策の論点等が示され、ガイドライン案は、全ての算定者に求められる「基礎要件」と「比較されることが想定される場合」の追加的要件に区分されて整理
●Green x Digitalコンソーシアムが作成する「CO2可視化フレームワーク」に関する検討内容なども関連している。
関連する資料 📖 資料4、5、6-1、6-2、7
第4回 サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けた カーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会
📅 2023.01.31
【要点】
●脱炭素･低炭素製品（グリーン製品）が選択される市場創出を目的として、カーボンフットプリント（CFP）の算定・検証等に関するレポート案、ガイドライン案提示
●レポート案は、CFPの定義、産業別の方向性、今後に向けた政策の論点等が示され、ガイドライン案は、全ての算定者に求められる「基礎要件」と「比較されることが想定される場合」の追加的要件に区分されて整理
●Green x Digitalコンソーシアムが作成する「CO2可視化フレームワーク」に関する検討内容なども関連している。
関連する資料 📖 資料4、5、6-1、6-2、7
CCS長期ロードマップ最終とりまとめ
経済産業省 第6回CCS長期ロードマップ検討会
📅 2023.01.26
【要点】
●CCS（二酸化た炭素回収・貯留）を計画的かつ合理的に実施することで、社会コストを最小限にしつつ、我が国のCCS事業の健全な発展を図り、我が国の経済及び産業の発展、エネルギーの安定供給確保やカーボンニュートラル達成に寄与することを目的に、2050年時点で年間約1.2～2.4億tのCO2貯留を可能とすることを目安に、2030年までの事業開始に向けた事業環境を整備し（コスト低減、国民理解、海外CCS推進、CCS事業法整備）、2030年以降に本格的にCCS事業を展開することを目標とした最終とりまとめ案を提示
関連する資料 📖 資料3-1
📅 2023.01.26
【要点】
●CCS（二酸化た炭素回収・貯留）を計画的かつ合理的に実施することで、社会コストを最小限にしつつ、我が国のCCS事業の健全な発展を図り、我が国の経済及び産業の発展、エネルギーの安定供給確保やカーボンニュートラル達成に寄与することを目的に、2050年時点で年間約1.2～2.4億tのCO2貯留を可能とすることを目安に、2030年までの事業開始に向けた事業環境を整備し（コスト低減、国民理解、海外CCS推進、CCS事業法整備）、2030年以降に本格的にCCS事業を展開することを目標とした最終とりまとめ案を提示
関連する資料 📖 資料3-1
電力システム改革に向けた今後の方向性
経済産業省 総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会
第56回 電力・ガス基本政策小委員会
📅 2022.11.24
【要点】
●電力自由化に伴う小売電気事業の在り方について議論
●送配電事業の在り方では、長期脱炭素電源オークションについて、バイオマス専焼、アンモニア・水素専焼に加え、揚水、蓄電池についても環境整備することを提案
●足元2023年度の電力需給対策について大規模発電設備を休廃止することの開示を行い、計画的に小売り事業者による補完がなされるような仕組みづくりが示された。
関連する資料 📖 資料4-2
第56回 電力・ガス基本政策小委員会
📅 2022.11.24
【要点】
●電力自由化に伴う小売電気事業の在り方について議論
●送配電事業の在り方では、長期脱炭素電源オークションについて、バイオマス専焼、アンモニア・水素専焼に加え、揚水、蓄電池についても環境整備することを提案
●足元2023年度の電力需給対策について大規模発電設備を休廃止することの開示を行い、計画的に小売り事業者による補完がなされるような仕組みづくりが示された。
関連する資料 📖 資料4-2
GXを実現する検討資料
資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会
2050年カーボンニュートラルを見据えた次世代エネルギー需給構造検討小委員会
📅 第9回 2022.11.14、第10回 2022.11.24
【要点】
●クリーンエネルギー戦略の中間整理において挙げられた取組みに対し、議論を深めるとともに実行へ向け議論。諸外国におけるGXへの政府支援が決定されはじめている。
●炭素排出に応じた炭素税や賦課金の導入可能性、GX投資など投資の財源について検討。
●各省庁からは投資する市場、日本の技術の国際展開構想など提示
関連する資料 📖 資料1
2050年カーボンニュートラルを見据えた次世代エネルギー需給構造検討小委員会
📅 第9回 2022.11.14、第10回 2022.11.24
【要点】
●クリーンエネルギー戦略の中間整理において挙げられた取組みに対し、議論を深めるとともに実行へ向け議論。諸外国におけるGXへの政府支援が決定されはじめている。
●炭素排出に応じた炭素税や賦課金の導入可能性、GX投資など投資の財源について検討。
●各省庁からは投資する市場、日本の技術の国際展開構想など提示
関連する資料 📖 資料1
都市ガスの需給対策や今後の対応
経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会
第25回 電力・ガス基本政策小委員会 ガス事業制度検討ワーキンググループ
📅 2022.11.22
【要点】
●電気と同様に需給対策として、電気の制限を参考にしながら、使用するガスの量の限度を定める使用制限について議論
●医療施設など国民の安全や生命に関わる用途は緩和対象にする案が示された。
●案としては1,000万m3/年以上を対象として議論を開始
関連する資料 📖 資料3-3
第25回 電力・ガス基本政策小委員会 ガス事業制度検討ワーキンググループ
📅 2022.11.22
【要点】
●電気と同様に需給対策として、電気の制限を参考にしながら、使用するガスの量の限度を定める使用制限について議論
●医療施設など国民の安全や生命に関わる用途は緩和対象にする案が示された。
●案としては1,000万m3/年以上を対象として議論を開始
関連する資料 📖 資料3-3
改正省エネ法に基づき定期報告に関する検討
資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会
省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ（第3回）
📅 2022.11.22
【要点】
●改正省エネ法に基づき非化石エネルギーの範囲、定義や算定方法についての案提示。計量可能なことも重要
●電気需要の最適化として、DRの実績や月・時間での平準化なども評価出来るように議論を進めている。
関連する資料 📖 資料4
省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ（第3回）
📅 2022.11.22
【要点】
●改正省エネ法に基づき非化石エネルギーの範囲、定義や算定方法についての案提示。計量可能なことも重要
●電気需要の最適化として、DRの実績や月・時間での平準化なども評価出来るように議論を進めている。
関連する資料 📖 資料4
メタネーションに関する取組みや導入に向けた制度・仕組み
経済産業省 第9回 メタネーション推進官民協議会
📅 2022.11.22
【要点】
●メタネーションの導入に向けて取り組んでいる民間企業などからの取組みや国際動向について説明
●資源エネルギー庁からは、今後メタネーションを推進するため、導入に必要な制度・仕組み案を提示
関連する資料 📖 資料4-1
📅 2022.11.22
【要点】
●メタネーションの導入に向けて取り組んでいる民間企業などからの取組みや国際動向について説明
●資源エネルギー庁からは、今後メタネーションを推進するため、導入に必要な制度・仕組み案を提示
関連する資料 📖 資料4-1
電力・ガス需給と燃料（LNG）調達について
経済産業省 第2回 電力・ガス需給と燃料（LNG）調達に関する官民連絡会議
📅 2022.11.21
【要点】
●電力とガスの需給状況とロシアからの供給減を想定した時の世界的なLNG供給余力が示され、今後の原燃料状況や調達について議論
関連する資料 📖 資料3-1
📅 2022.11.21
【要点】
●電力とガスの需給状況とロシアからの供給減を想定した時の世界的なLNG供給余力が示され、今後の原燃料状況や調達について議論
関連する資料 📖 資料3-1
水素・アンモニアのサプライチェーン構築に向けた基本的な方向性(案)
資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会/資源・燃料分科会
第6回 省エネルギー・新エネルギー分科会 水素政策小委員会/アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会 合同会議
📅 2022.11.16
【要点】
●水素・アンモニアの商用サプライチェーン支援の制度設計を開始しており、今回も具体的な設計について議論
●水素・アンモニアの価格等について、サプライチェーンタイプ別の支援方法、国内事業への支援、低炭素基準について議論
関連する資料 📖 資料3
第6回 省エネルギー・新エネルギー分科会 水素政策小委員会/アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会 合同会議
📅 2022.11.16
【要点】
●水素・アンモニアの商用サプライチェーン支援の制度設計を開始しており、今回も具体的な設計について議論
●水素・アンモニアの価格等について、サプライチェーンタイプ別の支援方法、国内事業への支援、低炭素基準について議論
関連する資料 📖 資料3
未稼働太陽光認定執行制度や次世代ネットワークに関する検討
資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会
電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第46回）
📅 2022.11.15
【要点】
●FIT制度で認定され稼働していなかった太陽光発電設備は高い調達価格を維持したまま滞留。未稼働太陽光に対し、認定失効制度を導入。その広報活動状況やIDの公表方法案について報告。
●次世代電力ネットワークにおける送配電に関する費用回収の在り方
関連する資料 📖 資料1
電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第46回）
📅 2022.11.15
【要点】
●FIT制度で認定され稼働していなかった太陽光発電設備は高い調達価格を維持したまま滞留。未稼働太陽光に対し、認定失効制度を導入。その広報活動状況やIDの公表方法案について報告。
●次世代電力ネットワークにおける送配電に関する費用回収の在り方
関連する資料 📖 資料1
今後の原子力政策の議論をするための資料
資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第51回会合）
📅 2022.11.15
【要点】
●今後の原子力政策に関する議論がなされ、3.11の教訓や安全性への整備状況、様々なステークホルダーとのコミュニケーションの進捗状況、次世代革新炉についての課題、再処理・廃炉・最終処分に関する取組み、国際連携の推進などが報告され、議論
関連する資料 📖 資料1
📅 2022.11.15
【要点】
●今後の原子力政策に関する議論がなされ、3.11の教訓や安全性への整備状況、様々なステークホルダーとのコミュニケーションの進捗状況、次世代革新炉についての課題、再処理・廃炉・最終処分に関する取組み、国際連携の推進などが報告され、議論
関連する資料 📖 資料1
次世代の分散型電力システムに関する検討会設置
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課 電力・ガス事業部 電力産業・市場室
次世代の分散型電力システムに関する検討会（第1回）
📅 2022.11.07
【要点】
●カーボンニュートラルの達成に向けて再エネを中心とした分散型社会の更なる発展や、電力の安定供給確保のための対応策の一つとして分散型リソースの活用拡大に向け、特に分散型・低圧リソースの活用による電力システムの効率化・強靭化の実現にあたって検討が必要となる論点の抽出・対応案の策定のため、 「次世代の分散型電力システムに関する検討会」を新たに設置
関連する資料 📖 資料4
次世代の分散型電力システムに関する検討会（第1回）
📅 2022.11.07
【要点】
●カーボンニュートラルの達成に向けて再エネを中心とした分散型社会の更なる発展や、電力の安定供給確保のための対応策の一つとして分散型リソースの活用拡大に向け、特に分散型・低圧リソースの活用による電力システムの効率化・強靭化の実現にあたって検討が必要となる論点の抽出・対応案の策定のため、 「次世代の分散型電力システムに関する検討会」を新たに設置
関連する資料 📖 資料4
CO2可視化フレームワーク、CFPレポート、ガイドラインの骨子化
資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会
サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会（2回）
📅 2022.10.27
【要点】
●デジタル技術を活用して、サプライチェーン全体で交換される「CO2データ」につき、①算定方法および②共有方法（データ品質の開示方法）を提示
●具体的な算定方法は、PACT（Partnership of Carbon Transparency）と調整中のため、今回は概要のみ提示
●主な対象は、SCOPE3に該当
関連する資料 📖 資料4-1～4-3、5、6
サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会（2回）
📅 2022.10.27
【要点】
●デジタル技術を活用して、サプライチェーン全体で交換される「CO2データ」につき、①算定方法および②共有方法（データ品質の開示方法）を提示
●具体的な算定方法は、PACT（Partnership of Carbon Transparency）と調整中のため、今回は概要のみ提示
●主な対象は、SCOPE3に該当
関連する資料 📖 資料4-1～4-3、5、6
出力制御の低減に向けた取組み及び託料金メニューの見直し
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
総合資源エネルギー調査会（第42回）
📅 2022.10.20
【要点】
●GX実現には、再エネの主力化や電化推進が必要不可欠。一部のエリアでは足元でも再エネ出力抑制が生じているところ、再エネの主力化に向けては、需要サイドの対策（上げDRによる需要応動）の重要性が高まっている。
●2023年4月より、一般送配電事業者の託送料金メニューとして、再エネ出力制御の蓋然性が高い時間帯における、ピークシフト割引および自家発補給電力の特別措置の見直しが検討され、概要を紹介
関連する資料 📖 資料4、5
総合資源エネルギー調査会（第42回）
📅 2022.10.20
【要点】
●GX実現には、再エネの主力化や電化推進が必要不可欠。一部のエリアでは足元でも再エネ出力抑制が生じているところ、再エネの主力化に向けては、需要サイドの対策（上げDRによる需要応動）の重要性が高まっている。
●2023年4月より、一般送配電事業者の託送料金メニューとして、再エネ出力制御の蓋然性が高い時間帯における、ピークシフト割引および自家発補給電力の特別措置の見直しが検討され、概要を紹介
関連する資料 📖 資料4、5
ISSB会議において、公開草案へのフィードバックを踏まえた議論
経済産業省 経済産業政策局 非財務情報の開示指針研究会（第10回）
📅 2022.10.20
【要点】
●国際会計基準財団（IFRS財団）により、2021年11月3日に「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）」設立。2022年3月に全般的な要求事項（S1）と気候変動基準（S2）の公開草案を公表、年明け早々の基準最終化を目指している。
●「生物多様性、生態系、自然損失」「循環型経済、材料調達、バリューチェーン」「気候変動」などを含む8つの分野がISSBにて基準化される可能性のあるテーマとして検討されている。
関連する資料 📖 資料1、2
📅 2022.10.20
【要点】
●国際会計基準財団（IFRS財団）により、2021年11月3日に「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）」設立。2022年3月に全般的な要求事項（S1）と気候変動基準（S2）の公開草案を公表、年明け早々の基準最終化を目指している。
●「生物多様性、生態系、自然損失」「循環型経済、材料調達、バリューチェーン」「気候変動」などを含む8つの分野がISSBにて基準化される可能性のあるテーマとして検討されている。
関連する資料 📖 資料1、2
建築材料等判断基準ワーキンググループとりまとめ
資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会
省エネルギー小委員会 建築材料等判断基準ワーキンググループ（とりまとめ）
📅 2022.10.14
【要点】
●断熱材、グラスウール、押出法ポリスチレンフォームに関するトップランナー制度に関する対象範囲と目標基準値について提示
●2030年の住宅・建築物分野における省エネルギー目標の実現に向け、「政府」「ユーザー」「製造事業者」の取組みについて提言
関連する資料 📖 とりまとめ報告書
省エネルギー小委員会 建築材料等判断基準ワーキンググループ（とりまとめ）
📅 2022.10.14
【要点】
●断熱材、グラスウール、押出法ポリスチレンフォームに関するトップランナー制度に関する対象範囲と目標基準値について提示
●2030年の住宅・建築物分野における省エネルギー目標の実現に向け、「政府」「ユーザー」「製造事業者」の取組みについて提言
関連する資料 📖 とりまとめ報告書
再エネの設備の適正な導入と管理に向けて提言案
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会（提言）
📅 2022.10.12
【要点】
●2022年4月、関係省庁（経産省・農水省・国交省・環境省）が共同で検討会立上げ。再エネ導入に取り組む自治体や学識有識者、業界団体や廃棄物処理業者等へのヒアリング等実施し、提言案をとりまとめ
●地域の懸念を解消し、地域と共生した再エネの導入に向け、再エネ事業における課題や課題解消に向けた取組みのあり方等について、①土地開発前、②土地開発後～運転開始後・運転中、③廃止・廃棄の各段階及び④横断的事項に整理
関連する資料 📖 提言
再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会（提言）
📅 2022.10.12
【要点】
●2022年4月、関係省庁（経産省・農水省・国交省・環境省）が共同で検討会立上げ。再エネ導入に取り組む自治体や学識有識者、業界団体や廃棄物処理業者等へのヒアリング等実施し、提言案をとりまとめ
●地域の懸念を解消し、地域と共生した再エネの導入に向け、再エネ事業における課題や課題解消に向けた取組みのあり方等について、①土地開発前、②土地開発後～運転開始後・運転中、③廃止・廃棄の各段階及び④横断的事項に整理
関連する資料 📖 提言
長期脱炭素電源オークションに関する制度詳細の議論
資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 電力･ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会
第70回 制度検討作業部会
📅 2022.10.03
【要点】
●脱炭素電源への新規投資を対象とした入札制度（「長期脱炭素電源オークション」）を2023年度導入を目途として詳細設計検討
●脱炭素燃料として有力視されるアンモニアや水素等については、当初から100％専焼とする電源の新設は困難であり、当面は化石燃料との混焼も認めるが事業者に専焼化への道筋を求める方向性
関連する資料 📖 資料5、参考資料1
第70回 制度検討作業部会
📅 2022.10.03
【要点】
●脱炭素電源への新規投資を対象とした入札制度（「長期脱炭素電源オークション」）を2023年度導入を目途として詳細設計検討
●脱炭素燃料として有力視されるアンモニアや水素等については、当初から100％専焼とする電源の新設は困難であり、当面は化石燃料との混焼も認めるが事業者に専焼化への道筋を求める方向性
関連する資料 📖 資料5、参考資料1
グリーン製品を評価するカーボンフットプリントのガイドライン化検討開始
資源エネルギー庁 サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会（第1回）
📅 2022.09.22
【要点】
●サプライチェーン全体での温室効果ガスの排出削減を進めていくため、脱炭素・低炭素製品（グリーン製品）が選択されるような市場を創り出していく必要があり、その基盤として製品単位の排出量（カーボンフットプリント：CFP）を見える化する仕組みの検討開始
●今後、CFPに関連する政策対応の⽅向性を明⽰する「CFPレポート」、およびカーボンフットプリントの算定及び検証等を整理する「CFPガイドライン」を検討
関連する資料 📖 資料3～5
📅 2022.09.22
【要点】
●サプライチェーン全体での温室効果ガスの排出削減を進めていくため、脱炭素・低炭素製品（グリーン製品）が選択されるような市場を創り出していく必要があり、その基盤として製品単位の排出量（カーボンフットプリント：CFP）を見える化する仕組みの検討開始
●今後、CFPに関連する政策対応の⽅向性を明⽰する「CFPレポート」、およびカーボンフットプリントの算定及び検証等を整理する「CFPガイドライン」を検討
関連する資料 📖 資料3～5
電力システム改革に向けた今後の方向性
資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会
電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会（第53回）
📅 2022.09.17
【要点】
●GX実行会議において、総理から指示のあったエネルギーの安定供給の再構築検討の加速化のため、電力システム改革について議論
●近年、自由化や各種取引市場の創設等改革が進められてきたが、今後は供給力の強化、カーボンニュートラルに向けた脱炭素電源の拡大と調整力・ネットワークの強化、今後も撤退増加が予測される小売り電力事業者に対する規律強化が検討される。
関連する資料 📖 資料4-1
電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会（第53回）
📅 2022.09.17
【要点】
●GX実行会議において、総理から指示のあったエネルギーの安定供給の再構築検討の加速化のため、電力システム改革について議論
●近年、自由化や各種取引市場の創設等改革が進められてきたが、今後は供給力の強化、カーボンニュートラルに向けた脱炭素電源の拡大と調整力・ネットワークの強化、今後も撤退増加が予測される小売り電力事業者に対する規律強化が検討される。
関連する資料 📖 資料4-1
合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会の設立
資源エネルギー庁 第1回 合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会
📅 2022.09.16
【要点】
●合成燃料（e-fuel）は、水素と二酸化炭素を原料として製造される人工的な原油であり、商用化への期待が高まっている。
●現在GI基金やNEDO事業等で、大規模かつ高効率な製造プロセスの開発を支援されており、2030年までの大規模製造プロセスの実証を目指している。
●商用化に向けた課題解決や、サプライチェーンの構築、CO2削減効果を評価する仕組みの整備等を検討するため、協議会設立
関連する資料 📖 資料3～13
📅 2022.09.16
【要点】
●合成燃料（e-fuel）は、水素と二酸化炭素を原料として製造される人工的な原油であり、商用化への期待が高まっている。
●現在GI基金やNEDO事業等で、大規模かつ高効率な製造プロセスの開発を支援されており、2030年までの大規模製造プロセスの実証を目指している。
●商用化に向けた課題解決や、サプライチェーンの構築、CO2削減効果を評価する仕組みの整備等を検討するため、協議会設立
関連する資料 📖 資料3～13
建材トップランナー制度における新たな目標基準値等の案
資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会
省エネルギー小委員会 建築材料等判断基準ワーキンググループ（第16回）
📅 2022.09.08
【要点】
●シェアの大きいグラスウールと押出法ポリスチレンフォームについて、建材トップランナー制度における新たな目標基準値として、2030年度の目標基準値（案）提示
●熱伝導率がそれぞれ現行基準値より5.1%、6.1%改善
関連する資料 📖 資料1
省エネルギー小委員会 建築材料等判断基準ワーキンググループ（第16回）
📅 2022.09.08
【要点】
●シェアの大きいグラスウールと押出法ポリスチレンフォームについて、建材トップランナー制度における新たな目標基準値として、2030年度の目標基準値（案）提示
●熱伝導率がそれぞれ現行基準値より5.1%、6.1%改善
関連する資料 📖 資料1
トップランナー制度における変圧器の基準見直し検討開始
資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会
省エネルギー小委員会 変圧器判断基準ワーキンググループ（第1回）
📅 2022.09.07
【要点】
●変圧器の基準見直し検討に向け、現状のエネルギー消費効率の状況や、市場動向について紹介
●2014年度以降エネルギー消費効率の達成状況は100%を超えている。
●効率基準の国際比較や、近年の技術動向を踏まえ、今後目標基準値を検討
関連する資料 📖 資料3、4
省エネルギー小委員会 変圧器判断基準ワーキンググループ（第1回）
📅 2022.09.07
【要点】
●変圧器の基準見直し検討に向け、現状のエネルギー消費効率の状況や、市場動向について紹介
●2014年度以降エネルギー消費効率の達成状況は100%を超えている。
●効率基準の国際比較や、近年の技術動向を踏まえ、今後目標基準値を検討
関連する資料 📖 資料3、4
ベースロード電源の市場間値差の拡大について現況と今後の対策
資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 電力･ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会
第69回 制度検討作業部会
📅 2022.08.26
【要点】
●ベースロード(BL)電源について、第1回オークション結果の報告。前年比でニーズの拡大が見て取れる一方で、BL市場設計以降エリア間値差が拡大し、BL市場約定価格での受け渡しが困難なエリアも生じている。
●非化石価値の高度化法第二フェーズにおける中間目標の在り方や達成状況の評価方法について議論
関連する資料 📖 資料3、4、5
第69回 制度検討作業部会
📅 2022.08.26
【要点】
●ベースロード(BL)電源について、第1回オークション結果の報告。前年比でニーズの拡大が見て取れる一方で、BL市場設計以降エリア間値差が拡大し、BL市場約定価格での受け渡しが困難なエリアも生じている。
●非化石価値の高度化法第二フェーズにおける中間目標の在り方や達成状況の評価方法について議論
関連する資料 📖 資料3、4、5
再エネ導入拡大に向けた事業環境整備や制度の見直し
資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会
再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第44回）
📅 2022.08.17
【要点】
●大規模案件の新規開発が困難になる中で、適地へのスピード感を持った再エネ導入を進めるための支援策について議論
●既存再エネ活用についてはビジネスベースの取組みを前提としつつ、具体的な事業環境整備の在り方について検討
●電力ネットワークの次世代化については、三次調整力②※の調達費用に対する再エネ賦課金の在り方に関して議論
関連する資料 📖 資料1、2
再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第44回）
📅 2022.08.17
【要点】
●大規模案件の新規開発が困難になる中で、適地へのスピード感を持った再エネ導入を進めるための支援策について議論
●既存再エネ活用についてはビジネスベースの取組みを前提としつつ、具体的な事業環境整備の在り方について検討
●電力ネットワークの次世代化については、三次調整力②※の調達費用に対する再エネ賦課金の在り方に関して議論
関連する資料 📖 資料1、2
都市ガスの需要対策について検討の方向性（案）
資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員
ガス事業制度検討ワーキンググループ
📅 第21回 2022.07.11、第22回 2022.08.05
【要点】
●原料調達リスクを踏まえて、これまで需給ひっ迫による需要対策を行った例のない“都市ガスの需要対策”について、考え方の整理、需要対策の具体化など、検討の方向性案を提示
●国際情勢の急変に備え、都市ガスの需給ひっ迫を想定し、需給対策の位置付け、供給対策、需要対策、中期の対策等の論点を提示
関連する資料 📖 第21回 資料3-1、第22回 資料3
ガス事業制度検討ワーキンググループ
📅 第21回 2022.07.11、第22回 2022.08.05
【要点】
●原料調達リスクを踏まえて、これまで需給ひっ迫による需要対策を行った例のない“都市ガスの需要対策”について、考え方の整理、需要対策の具体化など、検討の方向性案を提示
●国際情勢の急変に備え、都市ガスの需給ひっ迫を想定し、需給対策の位置付け、供給対策、需要対策、中期の対策等の論点を提示
関連する資料 📖 第21回 資料3-1、第22回 資料3
再エネ設備の適正な導入及び管理のあり方について提言（案）
資源エネルギー庁 審議会･研究会
再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会
📅 第6回 2022.07.19、第7回 2022.07.28
【要点】
●再生可能エネルギー発電設備の導入から廃棄までの事業実施段階における課題と取組みの方向性が検討･整理し、提言（案）を提示
●地域と共生した再エネ導入に向けて、①土地開発前、②土地開発後～運転開始後・運転中、③廃止・廃棄の各段階及び④横断的事項に関して、それぞれ整理
関連する資料 📖 第7回 資料1、参考資料1
再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会
📅 第6回 2022.07.19、第7回 2022.07.28
【要点】
●再生可能エネルギー発電設備の導入から廃棄までの事業実施段階における課題と取組みの方向性が検討･整理し、提言（案）を提示
●地域と共生した再エネ導入に向けて、①土地開発前、②土地開発後～運転開始後・運転中、③廃止・廃棄の各段階及び④横断的事項に関して、それぞれ整理
関連する資料 📖 第7回 資料1、参考資料1
資源・燃料政策の今後の方向性等
資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会
第35回 資源・燃料分科会
📅 2022.07.28
【要点】
●ロシア・ウクライナ情勢等を踏まえ、LNG・原油等の安定供給・市場安定化、レアメタルの安定供給体制の強化、脱炭素化に向けたCCUS／カーボンリサイクル技術開発に向けた支援など資源・燃料政策の今後の方向性を提示
●クリーンエネルギー戦略を踏まえた個別政策課題として、CCUS、水素･燃料アンモニア、鉱物資源などに関する取組み状況、エネルギー供給高度化法の改正の見直し等を提示
関連する資料 📖 資料3
第35回 資源・燃料分科会
📅 2022.07.28
【要点】
●ロシア・ウクライナ情勢等を踏まえ、LNG・原油等の安定供給・市場安定化、レアメタルの安定供給体制の強化、脱炭素化に向けたCCUS／カーボンリサイクル技術開発に向けた支援など資源・燃料政策の今後の方向性を提示
●クリーンエネルギー戦略を踏まえた個別政策課題として、CCUS、水素･燃料アンモニア、鉱物資源などに関する取組み状況、エネルギー供給高度化法の改正の見直し等を提示
関連する資料 📖 資料3
今後の小売政策の在り方に関する中間取りまとめ案等
資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会
第52回 電力・ガス基本政策小委員会
📅 2022.07.20
【要点】
●小売電気･ガス事業に関して、持続的な安定供給と需要家保護の観点から、「今後の小売政策の在り方について」中間取りまとめ案を提示
●火力発電の総合的な高効率化を図る制度体系、エネルギーミックスの見直しを踏まえた制度体系の当面の方針等を提示（電力事業者の自主的な枠組み2030年度の排出係数：0.25kg-CO2/kWhなど）
関連する資料 📖 資料3-2、4-3、5-1
第52回 電力・ガス基本政策小委員会
📅 2022.07.20
【要点】
●小売電気･ガス事業に関して、持続的な安定供給と需要家保護の観点から、「今後の小売政策の在り方について」中間取りまとめ案を提示
●火力発電の総合的な高効率化を図る制度体系、エネルギーミックスの見直しを踏まえた制度体系の当面の方針等を提示（電力事業者の自主的な枠組み2030年度の排出係数：0.25kg-CO2/kWhなど）
関連する資料 📖 資料3-2、4-3、5-1
電源投資の確保の仕組みに関する第八次中間取りまとめ案
資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 電力･ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会
第68回 制度検討作業部会
📅 2022.07.14
【要点】
●電源投資の確保の仕組みについて、基本的方向性、運営主体、検討を深めるべき論点等について、第8次中間取りまとめ案を提示
●2021年4月より取引を開始した需給調整市場に関して、2022年度の商品（三次➀･➁）に関する取引状況を報告
●2022年度の需要曲線の算定に基づき、容量市場のkW価値上限･NETCORE価格を提示
関連する資料 📖 資料3-2、5、6
第68回 制度検討作業部会
📅 2022.07.14
【要点】
●電源投資の確保の仕組みについて、基本的方向性、運営主体、検討を深めるべき論点等について、第8次中間取りまとめ案を提示
●2021年4月より取引を開始した需給調整市場に関して、2022年度の商品（三次➀･➁）に関する取引状況を報告
●2022年度の需要曲線の算定に基づき、容量市場のkW価値上限･NETCORE価格を提示
関連する資料 📖 資料3-2、5、6
再エネの長期電源化や電力ネットワークの次世代化に関する議論
資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会
再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第43回）
📅 2022.07.13
【要点】
●既存再エネの長期電源化促進について、事業者ヒアリングの報告と今後の方向性を議論
●大中規模電源は長期運用する方針の案件が多い一方、小規模電源は卒FIT後の運用や供給方法が決まっていないケースが多い。
●電力ネットワークの次世代化について、系統増強費用の回収方法と、調整力の確保について議論
関連する資料 📖 資料1、2
再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第43回）
📅 2022.07.13
【要点】
●既存再エネの長期電源化促進について、事業者ヒアリングの報告と今後の方向性を議論
●大中規模電源は長期運用する方針の案件が多い一方、小規模電源は卒FIT後の運用や供給方法が決まっていないケースが多い。
●電力ネットワークの次世代化について、系統増強費用の回収方法と、調整力の確保について議論
関連する資料 📖 資料1、2
水素･燃料アンモニアに関する国内外の政策方針等
資源エネルギー庁 審議会･研究会
第5回燃料アンモニア官民連携協議会
📅 2022.07.07
【要点】
●エネルギー多消費事業者に対して、非化石エネルギーに係る定期報告等、省エネ法改正の見直し事項を提示
●水素･燃料アンモニアに関する大規模サプライチェーン構築に向けた政策の方向性を提示。また、「アジア・ゼロエミッション共同体構想」の内容も示されている。
関連する資料 📖 資料4
第5回燃料アンモニア官民連携協議会
📅 2022.07.07
【要点】
●エネルギー多消費事業者に対して、非化石エネルギーに係る定期報告等、省エネ法改正の見直し事項を提示
●水素･燃料アンモニアに関する大規模サプライチェーン構築に向けた政策の方向性を提示。また、「アジア・ゼロエミッション共同体構想」の内容も示されている。
関連する資料 📖 資料4
再エネ導入拡大に向けた調整力制約への対応について議論
資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会/省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会
第40回 電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会 系統WG
📅 2022.07.07
【要点】
●風力の追加連携量増加に伴って必要となる北海道電力ネットワークによる調整力のシミュレーションより、将来に向けては、さらなる調整力の導入を図っていく必要があることが示された。
●シミュレーション結果を受け、①調整力不足時間帯等の見込みの算出及び調整力不足時の出力制御、②調整力の分担、③系統用蓄電池の導入促進・環境整備、④変動緩和要件の撤廃について、その可能性を議論
関連する資料 📖 資料2
第40回 電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会 系統WG
📅 2022.07.07
【要点】
●風力の追加連携量増加に伴って必要となる北海道電力ネットワークによる調整力のシミュレーションより、将来に向けては、さらなる調整力の導入を図っていく必要があることが示された。
●シミュレーション結果を受け、①調整力不足時間帯等の見込みの算出及び調整力不足時の出力制御、②調整力の分担、③系統用蓄電池の導入促進・環境整備、④変動緩和要件の撤廃について、その可能性を議論
関連する資料 📖 資料2
電力需給ひっ迫の対応状況
資源エネルギー庁 電力・ガス事業分科会/電力・ガス基本政策小委員会
第51回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会
📅 2022.06.30
【要点】
●6月27日以降東京エリアを中心とする電力需給ひっ迫が発生しており、その対応状況報告
●上記の対応状況を受け、夏季及び冬季に向けた電力需給対策及び構造的対策について議論
関連する資料 📖 資料3-1
第51回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会
📅 2022.06.30
【要点】
●6月27日以降東京エリアを中心とする電力需給ひっ迫が発生しており、その対応状況報告
●上記の対応状況を受け、夏季及び冬季に向けた電力需給対策及び構造的対策について議論
関連する資料 📖 資料3-1
カーボン・クレジット・レポート公開
資源エネルギー庁 カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境お整備に関する検討会
📅 2022.06.28
【要点】
●「カーボン・クレジットの位置づけの明確化」と「カーボン・クレジット市場の創設」の政策対応の方向性を議論したカーボン・クレジット・レポート公開
●レポートの中で、需要・供給・流通の3つの観点に対応する具体策提案
関連する資料 📖 カーボン・クレジット・レポート、（第4回）参考資料4
📅 2022.06.28
【要点】
●「カーボン・クレジットの位置づけの明確化」と「カーボン・クレジット市場の創設」の政策対応の方向性を議論したカーボン・クレジット・レポート公開
●レポートの中で、需要・供給・流通の3つの観点に対応する具体策提案
関連する資料 📖 カーボン・クレジット・レポート、（第4回）参考資料4
太陽光発電に係る林地開発許可基準についての課題点整理
資源エネルギー庁 第5回 再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会
📅 2022.06.27
【要点】
●太陽光発電に係る林地開発許可基準について、運用状況の検証結果共有
●FIT制度開始以降、太陽光発電施設の設置を目的とした林地の開発行為が急増
●太陽光発電施設が土砂災害や濁水等の問題を引き起こしている事例がある。
関連する資料 📖 資料3
📅 2022.06.27
【要点】
●太陽光発電に係る林地開発許可基準について、運用状況の検証結果共有
●FIT制度開始以降、太陽光発電施設の設置を目的とした林地の開発行為が急増
●太陽光発電施設が土砂災害や濁水等の問題を引き起こしている事例がある。
関連する資料 📖 資料3
建材トップランナー制度を踏まえた窓の性能表示制度に関するとりまとめ
資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会
省エネルギー小委員会 建築材料等判断基準ワーキンググループ
📅 2022.06.20
【要点】
●令和4年3月10日に見直された窓（サッシ及び複層ガラス）のトップランナー制度における目標基準値を踏まえ、窓の性能表示に関する検討結果の取りまとめ
●①断熱性能に係る等級の追加、②日射熱取得性の表示の新設が見直された。
●現在の性能表示制度においては熱貫流率によって性能等級が決まるが、窓サイズが変わると数値が変わるため、代表サイズの考え方が取り入れられた。
関連する資料 📖 とりまとめ
省エネルギー小委員会 建築材料等判断基準ワーキンググループ
📅 2022.06.20
【要点】
●令和4年3月10日に見直された窓（サッシ及び複層ガラス）のトップランナー制度における目標基準値を踏まえ、窓の性能表示に関する検討結果の取りまとめ
●①断熱性能に係る等級の追加、②日射熱取得性の表示の新設が見直された。
●現在の性能表示制度においては熱貫流率によって性能等級が決まるが、窓サイズが変わると数値が変わるため、代表サイズの考え方が取り入れられた。
関連する資料 📖 とりまとめ
クリーンエネルギー戦略の中間整理
資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会
2022年度第1回 省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ
📅 2022.06.08
【要点】
●改正省エネ法の具体的な制度設計に関して、①非化石エネルギーを含むすべてのエネルギー使用の合理化、②非化石エネルギーへの転換に関する措置、③電気の需要の最適化について議論
●ベンチマーク見直しについては、今回①自動車製造業、②データセンター業、③ネットワークセンターについて個別論点及び今後の方向性が示された。
関連する資料 📖 資料4
2022年度第1回 省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ
📅 2022.06.08
【要点】
●改正省エネ法の具体的な制度設計に関して、①非化石エネルギーを含むすべてのエネルギー使用の合理化、②非化石エネルギーへの転換に関する措置、③電気の需要の最適化について議論
●ベンチマーク見直しについては、今回①自動車製造業、②データセンター業、③ネットワークセンターについて個別論点及び今後の方向性が示された。
関連する資料 📖 資料4
既存再エネの活用促進や電力ネットワークの次世代化に関する議論
資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会
再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第42回）
📅 2022.06.07
【要点】
●既存再エネの発電事業高度化や、長期電源化を促すための今後の対応について議論
●再エネ発電事業の高度化推進には、2022年度から開始されたFIP制度に加えて蓄電池の設置を促すことが重要
●電力ネットワークの次世代化について、海底直流送電や日本版コネクト＆マネージに関する取組みについて検討が進められている。
関連する資料 📖 資料1、3
再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第42回）
📅 2022.06.07
【要点】
●既存再エネの発電事業高度化や、長期電源化を促すための今後の対応について議論
●再エネ発電事業の高度化推進には、2022年度から開始されたFIP制度に加えて蓄電池の設置を促すことが重要
●電力ネットワークの次世代化について、海底直流送電や日本版コネクト＆マネージに関する取組みについて検討が進められている。
関連する資料 📖 資料1、3
再エネ発電設備の導入における地域との合意形成の重要性を議論
第4回 再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会
📅 2022.06.06
【要点】
●大手再エネ発電事業者で協会を設立し、地域との共生についての検討を実施している。
●長期的・安定的な電力供給の役割を担い、地域、社会課題の解決に向けた地産地消および電力の活用等を検討
●再エネ導入には、生活環境への配慮、ひと・町との共生（地元貢献）が不可欠。地域との対話を重要視した合意形成を実施
関連する資料 📖 資料1
📅 2022.06.06
【要点】
●大手再エネ発電事業者で協会を設立し、地域との共生についての検討を実施している。
●長期的・安定的な電力供給の役割を担い、地域、社会課題の解決に向けた地産地消および電力の活用等を検討
●再エネ導入には、生活環境への配慮、ひと・町との共生（地元貢献）が不可欠。地域との対話を重要視した合意形成を実施
関連する資料 📖 資料1
原子力発電における産業界の安全性向上の取組み
資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会/原子力小委員会
第27回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会
📅 2022.05.30
【要点】
●ゼロエミッション電源であり、ベースロード電源としての重要性が高い原子力発電を将来にわたって活用するため、産業界と連携して安全性の向上に自主的・継続的に取り組んでいる。
●ハード面の対策だけでなく、原子力発電の特性やリスクも含めて、地域・社会とのリスクコミュニケーションなどソフト面の対策を重要視
関連する資料 📖 資料4
第27回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会
📅 2022.05.30
【要点】
●ゼロエミッション電源であり、ベースロード電源としての重要性が高い原子力発電を将来にわたって活用するため、産業界と連携して安全性の向上に自主的・継続的に取り組んでいる。
●ハード面の対策だけでなく、原子力発電の特性やリスクも含めて、地域・社会とのリスクコミュニケーションなどソフト面の対策を重要視
関連する資料 📖 資料4
2022年3月の東日本の電力需給ひっ迫に係る検証結果
資源エネルギー庁 電力・ガス事業分科会/電力・ガス基本政策小委員会
第50回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会
📅 2022.05.27
【要点】
●2022年3月22日に東日本で発生した電力需給ひっ迫の背景・要因、需給ひっ迫への対応状況の検証がなされた。
●需給ひっ迫時の節電取組みの効果分析（推計）結果が示された。節電率は特別高圧産業用が最も高かった一方で、節電量は低圧電灯が最大で、節電量の約半分を占めた。
関連する資料 📖 資料4-1
第50回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会
📅 2022.05.27
【要点】
●2022年3月22日に東日本で発生した電力需給ひっ迫の背景・要因、需給ひっ迫への対応状況の検証がなされた。
●需給ひっ迫時の節電取組みの効果分析（推計）結果が示された。節電率は特別高圧産業用が最も高かった一方で、節電量は低圧電灯が最大で、節電量の約半分を占めた。
関連する資料 📖 資料4-1
再エネ出力制御の低減に向けた取組について議論
資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会/省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会
第39回 電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会 系統WG
📅 2022.05.24
【要点】
●2018年度以降の九州本土エリアでの再エネ出力制御実施に続いて、2022年4月に東北･中国･四国、5月に北海道エリアで初めての再エネ出力制御が行われた。
●再エネ大量導入を進める中では、出力制御量の低減対策が重要
●対策として、一般送配電事業者と契約する発電設備の最低出力引下げの可能性が議論された。
関連する資料 📖 資料1
第39回 電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会 系統WG
📅 2022.05.24
【要点】
●2018年度以降の九州本土エリアでの再エネ出力制御実施に続いて、2022年4月に東北･中国･四国、5月に北海道エリアで初めての再エネ出力制御が行われた。
●再エネ大量導入を進める中では、出力制御量の低減対策が重要
●対策として、一般送配電事業者と契約する発電設備の最低出力引下げの可能性が議論された。
関連する資料 📖 資料1
クリーンエネルギー戦略の中間整理
資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会
2050年カーボンニュートラルを見据えた次世代エネルギー需給構造検討小委員会
📅 2022.05.19
【要点】
●成長が期待される産業ごとの具体的な道筋、需要サイドのエネルギー転換、クリーンエネルギー中心の経済・社会、産業構造の転換、地域・暮らしの脱炭素化に向けた政策対応などについて整理
●今回のロシアによるウクライナ侵略や電力需給ひっ迫も踏まえ、今後進めるエネルギー安全保障の確保と、それを前提とした脱炭素化に向けた対応も整理
関連する資料 📖 中間整理
2050年カーボンニュートラルを見据えた次世代エネルギー需給構造検討小委員会
📅 2022.05.19
【要点】
●成長が期待される産業ごとの具体的な道筋、需要サイドのエネルギー転換、クリーンエネルギー中心の経済・社会、産業構造の転換、地域・暮らしの脱炭素化に向けた政策対応などについて整理
●今回のロシアによるウクライナ侵略や電力需給ひっ迫も踏まえ、今後進めるエネルギー安全保障の確保と、それを前提とした脱炭素化に向けた対応も整理
関連する資料 📖 中間整理
ISSBの非財務情報開示基準の公開草案への回答案議論
資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会/非財務情報の開示指針研究会
第8回 非財務情報の開示指針研究会
📅 2022.05.18
【要点】
●2022年3月31日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」と「気候関連開示」の基準に関する公開草案を公表。（コメント期限：2022年7月29日）。
●気候関連開示に関して提示されている全17問の質問について研究会にて回答案を検討する方針
関連する資料 📖 資料3
第8回 非財務情報の開示指針研究会
📅 2022.05.18
【要点】
●2022年3月31日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」と「気候関連開示」の基準に関する公開草案を公表。（コメント期限：2022年7月29日）。
●気候関連開示に関して提示されている全17問の質問について研究会にて回答案を検討する方針
関連する資料 📖 資料3
ウクライナ情勢悪化に伴う日本の電力・ガス燃料の調達状況
資源エネルギー庁 電力・ガス事業分科会/電力・ガス基本政策小委員会
第49回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会
📅 2022.05.17
【要点】
●世界各国と比較すると、日本のロシアへのエネルギー依存度は高くない。（天然ガスと石炭の輸入におけるロシア依存度は1割程度）
●１ヶ月以上の在庫があり、逼迫した状況にはないが、ロシア以外の国からの代替調達が加速中
関連する資料 📖 資料3-2
第49回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会
📅 2022.05.17
【要点】
●世界各国と比較すると、日本のロシアへのエネルギー依存度は高くない。（天然ガスと石炭の輸入におけるロシア依存度は1割程度）
●１ヶ月以上の在庫があり、逼迫した状況にはないが、ロシア以外の国からの代替調達が加速中
関連する資料 📖 資料3-2
ガス会社３社のメタネーション技術開発状況の情報共有
経済産業省 総合資源エネルギー調査会 メタネーション推進官民協議会
第8回 メタネーション推進官民協議会
📅 2022.05.17
【要点】
●メタネーションに関する最近の動向、ガス３社（東京ガス、大阪ガス、東邦ガス）の取組みの紹介資料の共有
●従来技術であるサバティエ反応メタネーションによって2030年1%導入の実現を目指している。
●エネファーム(SOFC型)の技術を応用したSOECメタネーション技術（SOFCの逆反応でメタンを合成）を開発中。2050年90%導入が目標
関連する資料 📖 資料3、4、5
第8回 メタネーション推進官民協議会
📅 2022.05.17
【要点】
●メタネーションに関する最近の動向、ガス３社（東京ガス、大阪ガス、東邦ガス）の取組みの紹介資料の共有
●従来技術であるサバティエ反応メタネーションによって2030年1%導入の実現を目指している。
●エネファーム(SOFC型)の技術を応用したSOECメタネーション技術（SOFCの逆反応でメタンを合成）を開発中。2050年90%導入が目標
関連する資料 📖 資料3、4、5
クリーンエネルギー戦略の策定に向けた検討資料
資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会
第8回 2050年カーボンニュートラルを見据えた次世代エネルギー需給構造検討小委員会
📅 2022.05.13
【要点】
●エネルギー安全保障（安定供給）のための脱炭素化の政策の方向性として、電力の安定供給や省エネの他、様々な要素技術について現状の課題と今後の方向性を整理
●脱炭素燃料である水素とアンモニアは、物性の違いから各々に適した用途がある。
関連する資料 📖 資料1
第8回 2050年カーボンニュートラルを見据えた次世代エネルギー需給構造検討小委員会
📅 2022.05.13
【要点】
●エネルギー安全保障（安定供給）のための脱炭素化の政策の方向性として、電力の安定供給や省エネの他、様々な要素技術について現状の課題と今後の方向性を整理
●脱炭素燃料である水素とアンモニアは、物性の違いから各々に適した用途がある。
関連する資料 📖 資料1
再生可能エネルギー発電設備（特にPV発電設備）の廃棄対応議論
経済産業省 第3回 再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会
📅 2022.05.12
【要点】
●再エネの導入拡大に伴って、懸念される再エネ設備の廃棄の問題について、特に太陽光発電設備の解体・撤去における現状の課題を共有
●太陽光パネルは種類（シリコン系、化合物系など）別に異なる構造を持っていることがリサイクルにおける課題
●大量廃棄が始まる2030年頃までは低稼働が続く見込み。現状は埋め立て処理よりコスト高で苦戦している状況
関連する資料 📖 資料6
📅 2022.05.12
【要点】
●再エネの導入拡大に伴って、懸念される再エネ設備の廃棄の問題について、特に太陽光発電設備の解体・撤去における現状の課題を共有
●太陽光パネルは種類（シリコン系、化合物系など）別に異なる構造を持っていることがリサイクルにおける課題
●大量廃棄が始まる2030年頃までは低稼働が続く見込み。現状は埋め立て処理よりコスト高で苦戦している状況
関連する資料 📖 資料6
CCS長期ロードマップの中間とりまとめ
経済産業省 第5回 CCS長期ロードマップ検討会
📅 2022.05.11
【要点】
●CCS長期ロードマップ検討会の第5回を経て2022年5月27日にCCS長期ロードマップの中間とりまとめを公表。（年内に最終とりまとめ予定）
●現時点では、CCS（二酸化炭素回収･貯留技術）の国内導入事例はなく、世界でもほとんど実用化していない。（実証実験では、経産省が北海道苫小牧市で30万トンの貯留に成功）
●官民連携で2030年までの導入を目指す。
関連する資料 📖 中間とりまとめ 参考資料
📅 2022.05.11
【要点】
●CCS長期ロードマップ検討会の第5回を経て2022年5月27日にCCS長期ロードマップの中間とりまとめを公表。（年内に最終とりまとめ予定）
●現時点では、CCS（二酸化炭素回収･貯留技術）の国内導入事例はなく、世界でもほとんど実用化していない。（実証実験では、経産省が北海道苫小牧市で30万トンの貯留に成功）
●官民連携で2030年までの導入を目指す。
関連する資料 📖 中間とりまとめ 参考資料
持続可能な航空燃料（SAF）導入促進に取り組む協議会発足
経済産業省 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会
第1回 持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会
📅 2022.04.22
【要点】
●航空分野のCO2排出量削減として有効なSAFの導入を加速させるため、官民一体で取り組む場として協議会を設立
●初回は政府の各省庁、民間企業から持ち寄りのSAF事業に関する取組み資料を共有
関連する資料 📖 資料5
第1回 持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会
📅 2022.04.22
【要点】
●航空分野のCO2排出量削減として有効なSAFの導入を加速させるため、官民一体で取り組む場として協議会を設立
●初回は政府の各省庁、民間企業から持ち寄りのSAF事業に関する取組み資料を共有
関連する資料 📖 資料5
内閣府
SDGsアクションプラン2023
内閣府
持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合（第13回）
📅 2023.03.17
【要点】
●2023年のSDGsアクションプラン提示。「SDGｓ実施指針」の改定が見込まれている。
●都市レベルでは、「SDGs未来都市」に加え、新たに複数の地方公共団体が連携して実施する脱炭素化やデジタル化に関する取組みに対しても支援
●また、エネルギー関連ではGX推進のためのロードマップ、脱炭素先行地域の100以上の創出などが重点事項として設定
関連する資料 📖 資料1
持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合（第13回）
📅 2023.03.17
【要点】
●2023年のSDGsアクションプラン提示。「SDGｓ実施指針」の改定が見込まれている。
●都市レベルでは、「SDGs未来都市」に加え、新たに複数の地方公共団体が連携して実施する脱炭素化やデジタル化に関する取組みに対しても支援
●また、エネルギー関連ではGX推進のためのロードマップ、脱炭素先行地域の100以上の創出などが重点事項として設定
関連する資料 📖 資料1
ムーンショット型研究開発制度戦略推進会議の報告
内閣府
科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合（令和4年度）
📅 2023.01.19
【要点】
●超高齢化社会や地球温暖化問題など重要な社会課題に対し、人々を魅了する野心的な目標（ムーンショット（Moon Shot）目標）を国が設定し、挑戦的な研究を推進する制度
●目標別に、炭素循環（温室効果ガスを回収など）分野、海洋プラスチック分野、窒素循環分野、食料生産分野、消費分野などに複数のプロジェクトを策定
関連する資料 📖 資料2-1
科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合（令和4年度）
📅 2023.01.19
【要点】
●超高齢化社会や地球温暖化問題など重要な社会課題に対し、人々を魅了する野心的な目標（ムーンショット（Moon Shot）目標）を国が設定し、挑戦的な研究を推進する制度
●目標別に、炭素循環（温室効果ガスを回収など）分野、海洋プラスチック分野、窒素循環分野、食料生産分野、消費分野などに複数のプロジェクトを策定
関連する資料 📖 資料2-1
GX実現に向けた基本方針（案）～今後10年を見据えたロードマップ～
内閣官房
第5回 GX実行会議
📅 2022.12.22
【要点】
●気候変動問題への対応やウクライナ侵攻に始まるエネルギー情勢の変化等に対応し、産業構造・社会構造ををグリーンエネルギーに転換するため、GX戦略の今後10年を見据えたロードマップの全体像を提示
●水素・アンモニア、蓄電池、地域政策、インフラ、住宅産業、広域な他分野にわたるロードマップが提示され、今後10年間で150兆円の官民投資が期待されている。
関連する資料 📖 資料2
第5回 GX実行会議
📅 2022.12.22
【要点】
●気候変動問題への対応やウクライナ侵攻に始まるエネルギー情勢の変化等に対応し、産業構造・社会構造ををグリーンエネルギーに転換するため、GX戦略の今後10年を見据えたロードマップの全体像を提示
●水素・アンモニア、蓄電池、地域政策、インフラ、住宅産業、広域な他分野にわたるロードマップが提示され、今後10年間で150兆円の官民投資が期待されている。
関連する資料 📖 資料2
新経済･財政再生計画改革工程表2022
内閣府
第16回 経済財政諮問会議
📅 2022.12.22
【要点】
●「骨太方針2022」を踏まえて新たな施策の盛り込みや全体構成の見直しを行って「改革工程表2022」として新たな取りまとめ方針を公表
①社会資本整備分野：インフラ維持管理における予防保全型の老朽化対策や新技術の導入促進、不動産IDの活用等の総合的な推進、PPP/PFIの更なる推進など
②地方行財政改革分野：デジタル田園都市国家構想の実現、上下水道等のインフラの広域化・共同化、デジタル化など
関連する資料 📖 資料1-1
第16回 経済財政諮問会議
📅 2022.12.22
【要点】
●「骨太方針2022」を踏まえて新たな施策の盛り込みや全体構成の見直しを行って「改革工程表2022」として新たな取りまとめ方針を公表
①社会資本整備分野：インフラ維持管理における予防保全型の老朽化対策や新技術の導入促進、不動産IDの活用等の総合的な推進、PPP/PFIの更なる推進など
②地方行財政改革分野：デジタル田園都市国家構想の実現、上下水道等のインフラの広域化・共同化、デジタル化など
関連する資料 📖 資料1-1
民間研究開発とイノベーションシステムについて
内閣府
総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合（令和4年度）
📅 2022.12.22
【要点】
●産官学が連携して、我が国の研究開発・イノベーションの変革の必要性について議論
●日本企業の研究開発費、特許の出願数、GDPあたりの研究開発費などのデータが示され、イノベーション産業の競争力、企業としての意思決定のあり方や産業構造の変化への対応力に課題があることを指摘
●スタートアップ企業の育成やイノベーション人材の育成、産業界における博士人材の活用についても議論が進められている。
関連する資料 📖 資料1-1
総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合（令和4年度）
📅 2022.12.22
【要点】
●産官学が連携して、我が国の研究開発・イノベーションの変革の必要性について議論
●日本企業の研究開発費、特許の出願数、GDPあたりの研究開発費などのデータが示され、イノベーション産業の競争力、企業としての意思決定のあり方や産業構造の変化への対応力に課題があることを指摘
●スタートアップ企業の育成やイノベーション人材の育成、産業界における博士人材の活用についても議論が進められている。
関連する資料 📖 資料1-1
GX実行のための我が国の取組の方向性として5本柱を提示
内閣官房
第3回 GX実行会議
📅 2022.10.26
【要点】
●GXを実行するための方策を議論する会議が設立され、年内に今後10年のロードマップを策定予定。（第1回）
●第2回では、エネルギー安定供給の再構築に向けて、「足元危機」の克服および「エネルギー政策の遅滞」解消のための政治判断について議論
●第3回では、我が国の取組の方向性として、①成長志向型カーボンプライシング構想、②規制・支援一体型投資促進策、③GXリーグの段階的発展・活用、④新たな金融手法の活用、⑤アジア・ゼロエミッション共同体構想など国際展開戦略の5つの柱を提示
関連する資料 📖 資料1
第3回 GX実行会議
📅 2022.10.26
【要点】
●GXを実行するための方策を議論する会議が設立され、年内に今後10年のロードマップを策定予定。（第1回）
●第2回では、エネルギー安定供給の再構築に向けて、「足元危機」の克服および「エネルギー政策の遅滞」解消のための政治判断について議論
●第3回では、我が国の取組の方向性として、①成長志向型カーボンプライシング構想、②規制・支援一体型投資促進策、③GXリーグの段階的発展・活用、④新たな金融手法の活用、⑤アジア・ゼロエミッション共同体構想など国際展開戦略の5つの柱を提示
関連する資料 📖 資料1
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」実施のための総合経済対策の重点事項
内閣府 新しい資本主義実現会議（第10回）
📅 2022.10.04
【要点】
●令和4年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を実施するための経済政策の重点事項が示された。
●GXへの投資においては、中小企業向けの省エネ設備導入・家庭向けの省エネ住宅への支援や、再エネ導入加速化に向けたモデル事業の推進が重点事項として挙げられた。
関連する資料 📖 資料2
📅 2022.10.04
【要点】
●令和4年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を実施するための経済政策の重点事項が示された。
●GXへの投資においては、中小企業向けの省エネ設備導入・家庭向けの省エネ住宅への支援や、再エネ導入加速化に向けたモデル事業の推進が重点事項として挙げられた。
関連する資料 📖 資料2
GX実行会議設置、エネルギー安定供給にむけた取組みについて議論
内閣官房 GX実行会議（第2回）
📅 2022.08.24
【要点】
●化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、すなわち、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション)を実行するための方策を議論する会議が設立。年内に今後10年のロードマップを策定予定（第1回）
●第2回では、エネルギー安定供給の再構築に向けて、「足元危機」の克服および「エネルギー政策の遅滞」解消のための政治判断（需給緩和や原子力稼働、系統強化等）について議論
関連する資料 📖 資料1
📅 2022.08.24
【要点】
●化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、すなわち、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション)を実行するための方策を議論する会議が設立。年内に今後10年のロードマップを策定予定（第1回）
●第2回では、エネルギー安定供給の再構築に向けて、「足元危機」の克服および「エネルギー政策の遅滞」解消のための政治判断（需給緩和や原子力稼働、系統強化等）について議論
関連する資料 📖 資料1
経済財政運営と改革の基本方針2022（案）を公表
内閣府 経済財政諮問会議
📅 2022.06.07
【要点】
●2022年の経済財政運営と改革の基本方針（案）の公表
●国内のマクロ経済運営については、ⅰ）コロナ禍からの回復への対応、ⅱ）新しい資本主義に向けたグランドデザイン・実行計画に基づく方策の具体化、の2段階でのアプローチを実施
関連する資料 📖 資料4-1、4-2
📅 2022.06.07
【要点】
●2022年の経済財政運営と改革の基本方針（案）の公表
●国内のマクロ経済運営については、ⅰ）コロナ禍からの回復への対応、ⅱ）新しい資本主義に向けたグランドデザイン・実行計画に基づく方策の具体化、の2段階でのアプローチを実施
関連する資料 📖 資料4-1、4-2
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画等が閣議決定
内閣府 新しい資本主義実現本部（第2回）
📅 2022.06.07
【要点】
●「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、令和3年10月に、内閣に、新しい資本主義実現本部を設置
●今般、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年）」が閣議決定され公表
関連する資料 📖 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画、フォローアップ
📅 2022.06.07
【要点】
●「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、令和3年10月に、内閣に、新しい資本主義実現本部を設置
●今般、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年）」が閣議決定され公表
関連する資料 📖 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画、フォローアップ
国土交通省
改正宅地建物取引業法の見直し検討と最近の不動産政策
国土交通省
第40回社会資本整備審議会産業分科会不動産部会
📅 2023.03.30
【要点】
●良質な既存住宅の流通量を増加させるため、平成30年4月に宅地建物取引業法が改正。施行状況等を踏まえて今後の見直しの方向性を議論
●建物状況調査（インスペクション）の活用は改正前と比較すると実施率は若干伸びていた。アンケート調査から課題を見つけ、次回改正に向け検討
●不動産産業ビジョン2030に向け、不動産のID化やIDをキーとした官民データ連携によるDXの活用とデータ連携によるビジネス活用例を紹介
関連する資料 📖 資料2、3
第40回社会資本整備審議会産業分科会不動産部会
📅 2023.03.30
【要点】
●良質な既存住宅の流通量を増加させるため、平成30年4月に宅地建物取引業法が改正。施行状況等を踏まえて今後の見直しの方向性を議論
●建物状況調査（インスペクション）の活用は改正前と比較すると実施率は若干伸びていた。アンケート調査から課題を見つけ、次回改正に向け検討
●不動産産業ビジョン2030に向け、不動産のID化やIDをキーとした官民データ連携によるDXの活用とデータ連携によるビジネス活用例を紹介
関連する資料 📖 資料2、3
新たなモビリティに向けた取組みの議論
国土交通省
社会資本整備審議会 道路分科会 第 81 回基本政策部会
📅 2023.03.23
【要点】
●新たなモビリティである電動キックボード、自動配送ロボットを元に道路空間や充電スポットなどの拠点、建物や道路情報のデータおよび可視化により課題があることが明らかに。これらを元に新たなモビリティに対応した道路空間の方向性がまとめられている。
●今後のICT交通マネジメントについて、現状と課題を提示。パフォーマンス向上に向け、道路データプラットフォームによるサービスレベルの可視化が報告され、施策の方向性案が示された。
関連する資料 📖 資料1
社会資本整備審議会 道路分科会 第 81 回基本政策部会
📅 2023.03.23
【要点】
●新たなモビリティである電動キックボード、自動配送ロボットを元に道路空間や充電スポットなどの拠点、建物や道路情報のデータおよび可視化により課題があることが明らかに。これらを元に新たなモビリティに対応した道路空間の方向性がまとめられている。
●今後のICT交通マネジメントについて、現状と課題を提示。パフォーマンス向上に向け、道路データプラットフォームによるサービスレベルの可視化が報告され、施策の方向性案が示された。
関連する資料 📖 資料1
不動産IDを活用した「建築・都市のDX」と「官民データ」の連携策
国交省 国土審議会土地政策分科会
第51回 国土審議会土地政策分科会企画部会
📅 2023.03.02
【要点】
●不動産登記簿の「不動産番号」を基本に、特定コードを加えた17桁の番号を、「不動産ID」とする。
●この不動産IDを情報連携のキーとして、「建築・都市のDX」と「官民データ」の連携を促進し、不動産取引・都市開発の活性化、物流・流通の高度化、インシュアテックの推進、行政のDX等、官民における幅広い分野の成長力強化を目指す取組み
●不動産取引、物流、空や、防災などのユースケースイメージ等も提示
関連する資料 📖 資料3
第51回 国土審議会土地政策分科会企画部会
📅 2023.03.02
【要点】
●不動産登記簿の「不動産番号」を基本に、特定コードを加えた17桁の番号を、「不動産ID」とする。
●この不動産IDを情報連携のキーとして、「建築・都市のDX」と「官民データ」の連携を促進し、不動産取引・都市開発の活性化、物流・流通の高度化、インシュアテックの推進、行政のDX等、官民における幅広い分野の成長力強化を目指す取組み
●不動産取引、物流、空や、防災などのユースケースイメージ等も提示
関連する資料 📖 資料3
道路分野のカーボンニュートラル推進戦略の策定の方向性
国交省 社会資本整備審議会 道路分科会
第80回基本政策部会
📅 2023.02.28
【要点】
●わが国のCO2排出量の約15%を占める「自動車からの排出量」のうち、渋滞などの非効率による排出量が約1割程度、道路整備や道路管理におけるCO2排出量は約1,400万㌧／年と試算
●道路における再生可能エネルギー発電量は、道路における電力消費量の約0.4%程度など、試算
●道路におけるカーボンニュートラル推進戦略の策定（予定）の方向性として、①低炭素道路交通システムの実現、②道路のライフサイクル全体の省エネ化、③道路でエネルギーを創出し再生可能エネルギーへの転換を提示
関連する資料 📖 資料3
第80回基本政策部会
📅 2023.02.28
【要点】
●わが国のCO2排出量の約15%を占める「自動車からの排出量」のうち、渋滞などの非効率による排出量が約1割程度、道路整備や道路管理におけるCO2排出量は約1,400万㌧／年と試算
●道路における再生可能エネルギー発電量は、道路における電力消費量の約0.4%程度など、試算
●道路におけるカーボンニュートラル推進戦略の策定（予定）の方向性として、①低炭素道路交通システムの実現、②道路のライフサイクル全体の省エネ化、③道路でエネルギーを創出し再生可能エネルギーへの転換を提示
関連する資料 📖 資料3
住宅･非住宅建築物の省エネ性能に係る基準見直しに向けて
国交省 社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会
第28回 建築物エネルギー消費性能基準等小委員会
📅 2023.01.25
【要点】
●2030年度以降の省エネ基準の段階的な引き上げ、建築物省エネ法で引用している省エネ法における「エネルギー」の定義の見直し等を受けて、住宅・非住宅建築物の省エネルギー性能に係る基準等に係る事項について検討が進められている。
●これらの検討に向けて、住宅･建築物の省エネルギー対策に係る最近の動向、改正省エネ法の動向など報告
関連する資料 📖 資料2～5
第28回 建築物エネルギー消費性能基準等小委員会
📅 2023.01.25
【要点】
●2030年度以降の省エネ基準の段階的な引き上げ、建築物省エネ法で引用している省エネ法における「エネルギー」の定義の見直し等を受けて、住宅・非住宅建築物の省エネルギー性能に係る基準等に係る事項について検討が進められている。
●これらの検討に向けて、住宅･建築物の省エネルギー対策に係る最近の動向、改正省エネ法の動向など報告
関連する資料 📖 資料2～5
住宅・建築物の耐震改修の促進
国交省 社会資本整備審議会 建築分科会
第30回 建築物等事故・災害対策部会
📅 2023.01.12
【要点】
●耐震診断義務付け対象建築物の耐震化の進捗状況について報告
●政府は、令和7年度までに耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象建築物をおおむね解消することを目標としている。
●前年度に比べ、要安全は棟数が大きく増加して、耐震化率は若干減少。また、要安全は要緊急よりも耐震化率が低いため、要安全の棟数の増加に伴い、合計の耐震化率が減少
関連する資料 📖 資料2
第30回 建築物等事故・災害対策部会
📅 2023.01.12
【要点】
●耐震診断義務付け対象建築物の耐震化の進捗状況について報告
●政府は、令和7年度までに耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象建築物をおおむね解消することを目標としている。
●前年度に比べ、要安全は棟数が大きく増加して、耐震化率は若干減少。また、要安全は要緊急よりも耐震化率が低いため、要安全の棟数の増加に伴い、合計の耐震化率が減少
関連する資料 📖 資料2
都市政策に関連したまちづくりDX等について議論
国交省 社会資本整備審議会 都市計画・歴史的風土分科会
第22回都市計画基本問題小委員会
📅 2022.12.26
【要点】
●社会の変化に対応した柔軟なまちづくりの可能性、都市空間の継続的なエリアマネジメントの推進、デジタル技術等の活用による柔軟なまちづくり・都市空間の継続的なエリアマネジメントの推進など、都市政策に関する様々な議論が行われている。
●まちづくりのDXについては、3つビジョンと4つの重点取組テーマ等が示され、デジタル社会における都市計画情報の高度化に向けた検討会の取組なども紹介されている。
関連する資料 📖 資料1、2
第22回都市計画基本問題小委員会
📅 2022.12.26
【要点】
●社会の変化に対応した柔軟なまちづくりの可能性、都市空間の継続的なエリアマネジメントの推進、デジタル技術等の活用による柔軟なまちづくり・都市空間の継続的なエリアマネジメントの推進など、都市政策に関する様々な議論が行われている。
●まちづくりのDXについては、3つビジョンと4つの重点取組テーマ等が示され、デジタル社会における都市計画情報の高度化に向けた検討会の取組なども紹介されている。
関連する資料 📖 資料1、2
グリーンインフラに関する新たな総合的土地政策について
国土交通省 国土審議会
第50回 土地政策分科会企画部会
📅 2022.12.13
【要点】
●今後の土地政策のあり方に関して、有識者委員からの情報提供等含めて意見交換が行われた。
①国土交通省の総合政策局「グリーンインフラの推進」
②静岡県島田市長 染谷市長「カーボンニュートラルを推進する、コンパクトなまちづくりの実現に向けて」
③名古屋大学生命農学研究科 竹内教授「物質循環を考慮した土地利用政策の提案」
関連する資料 📖 資料3
第50回 土地政策分科会企画部会
📅 2022.12.13
【要点】
●今後の土地政策のあり方に関して、有識者委員からの情報提供等含めて意見交換が行われた。
①国土交通省の総合政策局「グリーンインフラの推進」
②静岡県島田市長 染谷市長「カーボンニュートラルを推進する、コンパクトなまちづくりの実現に向けて」
③名古屋大学生命農学研究科 竹内教授「物質循環を考慮した土地利用政策の提案」
関連する資料 📖 資料3
都市部における緑化推進に関する検討
国土交通省 都市計画・歴史的風土分科会 都市計画基本問題小委員会
第21回都市計画基本問題小委員会
📅 2022.11.25
【要点】
●都市における緑被率が低い日本において、民有地や民間建築物への緑化推進、生物多様性への取組み、グリーンインフラの社会実装の推進などの取組みの方向性が示された。
関連する資料 📖 資料1
第21回都市計画基本問題小委員会
📅 2022.11.25
【要点】
●都市における緑被率が低い日本において、民有地や民間建築物への緑化推進、生物多様性への取組み、グリーンインフラの社会実装の推進などの取組みの方向性が示された。
関連する資料 📖 資料1
新たな計画の方向性について議論
国土交通省 交通政策審議会観光分科会（第43回）
📅 2022.11.07
【要点】
●観光地再生に向けた施設等の改修、地域ならではの看板コンテンツ創出（ワーケーション、サステナブルツーリズム等）、他分野より遅れているデジタル実装が重要な課題として挙げられた。
●10月11日の観光立国推進基本計画改定についての総理指示を受け、新たな計画の方向性に関して、①基本的な方針、②目標、③講ずべき施策の3つについて議論
●②目標については、大阪・関西万博が開催される2025年に、コロナ前の状況（2019年水準）に回復させることを基本とする方向
関連する資料 📖 資料1
📅 2022.11.07
【要点】
●観光地再生に向けた施設等の改修、地域ならではの看板コンテンツ創出（ワーケーション、サステナブルツーリズム等）、他分野より遅れているデジタル実装が重要な課題として挙げられた。
●10月11日の観光立国推進基本計画改定についての総理指示を受け、新たな計画の方向性に関して、①基本的な方針、②目標、③講ずべき施策の3つについて議論
●②目標については、大阪・関西万博が開催される2025年に、コロナ前の状況（2019年水準）に回復させることを基本とする方向
関連する資料 📖 資料1
第５次社会資本整備重点計画のフォローアップ方針
国土交通省 社会資本整備審議会 計画部会（第49回）
📅 2022.10.13
【要点】
●第48回計画部会「計画部会における第5次社会資本整備重点計画」のフォローアップ方針として、①2年に1回実施する「KPIの政策評価」、毎年実施する「KPIその他の指標の実績値の把握」の公表時期（夏・秋頃）を捉え、毎年度後半に計画部会を開催し、社会資本整備重点計画の進捗状況を確認。②各事業・施策の目標の達成が思わしくない場合は、原因分析・課題を抽出し、解決にむけた政策の方向性・施策の改善策を明らかにする。③第5次社会資本整備重点計画の改善すべき点を整理して、今後の計画のあり方を検討。④可能な範囲で現地視察会を行っていく。
関連する資料 📖 資料1-1
📅 2022.10.13
【要点】
●第48回計画部会「計画部会における第5次社会資本整備重点計画」のフォローアップ方針として、①2年に1回実施する「KPIの政策評価」、毎年実施する「KPIその他の指標の実績値の把握」の公表時期（夏・秋頃）を捉え、毎年度後半に計画部会を開催し、社会資本整備重点計画の進捗状況を確認。②各事業・施策の目標の達成が思わしくない場合は、原因分析・課題を抽出し、解決にむけた政策の方向性・施策の改善策を明らかにする。③第5次社会資本整備重点計画の改善すべき点を整理して、今後の計画のあり方を検討。④可能な範囲で現地視察会を行っていく。
関連する資料 📖 資料1-1
改正所有者不明土地法が11月1日から施行
国土交通省 国土審議会土地政策分科会企画部会（第49回）
📅 2022.10.12
【要点】
●人口減少・少子高齢化が進む中、相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下と所有意識の希薄化が進行。所有者不明土地の更なる増加が見込まれ、その利用の円滑化の促進と管理の適正化は喫緊の課題
●所有者不明土地を公益性の高い施設として活用する「地域福利増進事業」について、激甚化・頻発化する自然災害に対応するための施設としての利用ニーズが高まっているほか、所有者不明土地が適正に管理されないことにより、周辺地域に深刻な悪影響を及ぼすことを懸念
●所有者不明土地対策は地域における関係者が一体となって着実に取り組むことが不可欠であることから、法改正を実施
関連する資料 📖 資料1
📅 2022.10.12
【要点】
●人口減少・少子高齢化が進む中、相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下と所有意識の希薄化が進行。所有者不明土地の更なる増加が見込まれ、その利用の円滑化の促進と管理の適正化は喫緊の課題
●所有者不明土地を公益性の高い施設として活用する「地域福利増進事業」について、激甚化・頻発化する自然災害に対応するための施設としての利用ニーズが高まっているほか、所有者不明土地が適正に管理されないことにより、周辺地域に深刻な悪影響を及ぼすことを懸念
●所有者不明土地対策は地域における関係者が一体となって着実に取り組むことが不可欠であることから、法改正を実施
関連する資料 📖 資料1
各都市における立地適正化計画の定量的な目標設定状況の現状
国土交通省 都市計画部会 都市計画基本問題小委員会（第20回）
📅 2022.10.12
【要点】
●立地適正化計画において各都市は人口、公共交通、防災、脱炭素等に係る指標を定めるが、脱炭素に係る目標を設定している都市はほぼない。人口、公共交通についても現状維持または低下を目標としている都市が少なくない。
●都市経営に直結する税収や歳出に係る項目を定量的目標として設定している都市も少数ながら存在
●どういった都市課題の解決を図りたいのか、コンパクト・プラス・ネットワークの政策効果（効率的な都市経営、環境、公共交通等）を踏まえつつ、各市町村が抱える都市課題に沿った目標設定が重要
関連する資料 📖 資料1、2
📅 2022.10.12
【要点】
●立地適正化計画において各都市は人口、公共交通、防災、脱炭素等に係る指標を定めるが、脱炭素に係る目標を設定している都市はほぼない。人口、公共交通についても現状維持または低下を目標としている都市が少なくない。
●都市経営に直結する税収や歳出に係る項目を定量的目標として設定している都市も少数ながら存在
●どういった都市課題の解決を図りたいのか、コンパクト・プラス・ネットワークの政策効果（効率的な都市経営、環境、公共交通等）を踏まえつつ、各市町村が抱える都市課題に沿った目標設定が重要
関連する資料 📖 資料1、2
道路政策ビジョンに対する意見、道路施策の当面の取組み
国土交通省 社会資本整備審議会 道路分科会 基本政策部会（第79回）
📅 2022.08.02
【要点】
●令和2年6月の道路政策ビジョン「2040年、道路の景色が変わる」の実現に向けた、本部会において議論されてきた道路施策についての内容や意見、道路施策の当面の取組みを提示。①自動運転 ②ICT 交通マネジメント ③拠点施策 ④新たなモビリティの利用環境 ⑤グリーン社会の実現 ⑥自転車利用環境 ⑦道路空間の利活用
関連する資料 📖 資料1、2、3、4
📅 2022.08.02
【要点】
●令和2年6月の道路政策ビジョン「2040年、道路の景色が変わる」の実現に向けた、本部会において議論されてきた道路施策についての内容や意見、道路施策の当面の取組みを提示。①自動運転 ②ICT 交通マネジメント ③拠点施策 ④新たなモビリティの利用環境 ⑤グリーン社会の実現 ⑥自転車利用環境 ⑦道路空間の利活用
関連する資料 📖 資料1、2、3、4
インフラ分野におけるGHG排出量、カーボンニュートラルの取組み例等
国土交通省 社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会
第29回 技術部会
📅 2022.08.02
【要点】
●インフラ分野における温室効果ガス（GHG）排出量について、建設業（土木･建築）及び公共土木（建設･維持管理）の排出量割合をそれぞれ提示
●インフラ分野におけるカーボンニュートラルに向けた当面の取組みとして、建設段階、維持管理段階それぞれの具体的取組みを提示
関連する資料 📖 資料4
第29回 技術部会
📅 2022.08.02
【要点】
●インフラ分野における温室効果ガス（GHG）排出量について、建設業（土木･建築）及び公共土木（建設･維持管理）の排出量割合をそれぞれ提示
●インフラ分野におけるカーボンニュートラルに向けた当面の取組みとして、建設段階、維持管理段階それぞれの具体的取組みを提示
関連する資料 📖 資料4
地域管理構想図や所有者不明土地対策について議論
国土交通省 国土審議会土地政策分科会企画部会（第48回）
📅 2022.08.01
【要点】
●所有者不明土地の利用円滑化等に関する特別措置法に基づく、所有者不明土地連携協議会(事務局：地方整備局)を拡張して、土地政策推進連携協議会の設立（市町村、財務局、宅建協会等が追加）を提示
●人口減少局面での国土の適切な利用と管理の観点から、地域管理構想図の策定の重要性について議論
●所有者不明土地対策の現状や、管理不全土地対策の強化、地域福利増進事業のモデル事業における課題等を議論
関連する資料 📖 資料2、3、4、5
📅 2022.08.01
【要点】
●所有者不明土地の利用円滑化等に関する特別措置法に基づく、所有者不明土地連携協議会(事務局：地方整備局)を拡張して、土地政策推進連携協議会の設立（市町村、財務局、宅建協会等が追加）を提示
●人口減少局面での国土の適切な利用と管理の観点から、地域管理構想図の策定の重要性について議論
●所有者不明土地対策の現状や、管理不全土地対策の強化、地域福利増進事業のモデル事業における課題等を議論
関連する資料 📖 資料2、3、4、5
国土形成計画（全国計画）の中間取りまとめ
国土交通省 国土審議会
第48回 土地政策分科会企画部会
📅 2022.08.01
【要点】
●国土形成計画で重点的に取り組む分野とその方向を提示
●国土利用の新たな方向性（人口減少社会において、災害リスクや様々な地域課題にも対応した適正な国土利用・管理を確保、デジタル田園都市構想を支える新たな国土形成計画と一体）を提示
関連する資料 📖 資料1
第48回 土地政策分科会企画部会
📅 2022.08.01
【要点】
●国土形成計画で重点的に取り組む分野とその方向を提示
●国土利用の新たな方向性（人口減少社会において、災害リスクや様々な地域課題にも対応した適正な国土利用・管理を確保、デジタル田園都市構想を支える新たな国土形成計画と一体）を提示
関連する資料 📖 資料1
国土形成計画（全国計画） 中間とりまとめ
国土交通省 国土審議会（第24回）
📅 2022.07.15
【要点】
●国土の課題や今後、重点的に取り組む分野とその方向性を提示。
●全国で地域生活圏を構築し、デジタル田園都市国家構想の実現を目指す姿が示された。
●国際競争力を回復・強化し、地方の活性化を牽引するスーパー・メガリージョンの姿が示された。
●巨大災害対応やカーボンニュートラルの実現を通じて、成長産業の分散立地により、補完しあえる国土として、産業の構造転換や再配置が示された。
関連する資料 📖 資料2、3
📅 2022.07.15
【要点】
●国土の課題や今後、重点的に取り組む分野とその方向性を提示。
●全国で地域生活圏を構築し、デジタル田園都市国家構想の実現を目指す姿が示された。
●国際競争力を回復・強化し、地方の活性化を牽引するスーパー・メガリージョンの姿が示された。
●巨大災害対応やカーボンニュートラルの実現を通じて、成長産業の分散立地により、補完しあえる国土として、産業の構造転換や再配置が示された。
関連する資料 📖 資料2、3
省エネ基準見直し案に対する指摘事項に対する考え方
国土交通省 社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会
建築物エネルギー消費性能基準等小委員会（第26回、第27回）
📅 2022.07.11
【要点】
省エネ基準見直し案に対する指摘事項（2省合同会議）に関して、以下➀～④分類毎に考え方を提示
➀分譲マンションの住宅トップランナー基準について、➁大規模非住宅建築物の省エネ基準の引上げについて、➂共同住宅等の外皮性能の評価単位の見直しについて、➃住宅の誘導基準の水準の仕様基準（誘導仕様基準）の新設について
関連する資料 📖 第27回 資料2
建築物エネルギー消費性能基準等小委員会（第26回、第27回）
📅 2022.07.11
【要点】
省エネ基準見直し案に対する指摘事項（2省合同会議）に関して、以下➀～④分類毎に考え方を提示
➀分譲マンションの住宅トップランナー基準について、➁大規模非住宅建築物の省エネ基準の引上げについて、➂共同住宅等の外皮性能の評価単位の見直しについて、➃住宅の誘導基準の水準の仕様基準（誘導仕様基準）の新設について
関連する資料 📖 第27回 資料2
都市行政をめぐる最近の状況と今後の検討課題
国土交通省 都市計画基本問題小委員会（第18回）
📅 2022.06.29
【要点】
●都市行政をめぐる最近の状況として①土地利用規制の異なる郊外部の課題、②コンパクト･プラス･ネットワークの取り組み状況と課題や、立地適正化計画における公共交通の位置付け、③施設整備後の市街地整備事業の課題等が議論された。
●本委員会で議論していく、人口減少・都市縮退に対応した制度や取組みにシフトするため、4つの論点が示された。
関連する資料 📖 資料2、3、4、5
📅 2022.06.29
【要点】
●都市行政をめぐる最近の状況として①土地利用規制の異なる郊外部の課題、②コンパクト･プラス･ネットワークの取り組み状況と課題や、立地適正化計画における公共交通の位置付け、③施設整備後の市街地整備事業の課題等が議論された。
●本委員会で議論していく、人口減少・都市縮退に対応した制度や取組みにシフトするため、4つの論点が示された。
関連する資料 📖 資料2、3、4、5
共同住宅の外皮性能に関する検討
国土交通省 社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会
建築物エネルギー消費性能基準等小委員会（第25回）
📅 2022.06.29
【要点】
第24回に引き続き、⑤共同住宅等の外皮性能の評価方法の見直し、⑥住宅の仕様基準の簡素合理化・誘導仕様基準、⑦共同住宅の外皮性能に係るZEH水準を上回る等級について検討
関連する資料 📖 資料8～資料10
建築物エネルギー消費性能基準等小委員会（第25回）
📅 2022.06.29
【要点】
第24回に引き続き、⑤共同住宅等の外皮性能の評価方法の見直し、⑥住宅の仕様基準の簡素合理化・誘導仕様基準、⑦共同住宅の外皮性能に係るZEH水準を上回る等級について検討
関連する資料 📖 資料8～資料10
分譲マンションの住宅トップランナー基準に関する検討
国土交通省 社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会
建築物エネルギー消費性能基準等小委員会（第24回）
📅 2022.06.29
【要点】
●住宅トップランナー制度の対象に分譲マンションが追加されたことを受け、住宅・建築物の省エネルギー性能等に係る基準を検討
●経済産業省・国土交通省の合同会議となる第24回会議では①分譲マンションの住宅トップランナー基準、②大規模非住宅建築物の省エネ基準の引き上げ、③共同住宅等の外皮性能の評価単位の見直し、④住宅の誘導仕様基準の新設について検討
関連する資料 📖 資料2～資料7
建築物エネルギー消費性能基準等小委員会（第24回）
📅 2022.06.29
【要点】
●住宅トップランナー制度の対象に分譲マンションが追加されたことを受け、住宅・建築物の省エネルギー性能等に係る基準を検討
●経済産業省・国土交通省の合同会議となる第24回会議では①分譲マンションの住宅トップランナー基準、②大規模非住宅建築物の省エネ基準の引き上げ、③共同住宅等の外皮性能の評価単位の見直し、④住宅の誘導仕様基準の新設について検討
関連する資料 📖 資料2～資料7
河川機械設備の大更新の到来に向けた対応の議論
国土交通省 社会資本整備審議会
第7回河川機械設備小委員会（第７回）
📅 2022.05.30
【要点】
●令和3年3月に小委員会が設立され、河川機械設備の現状と課題、新技術開発の情報を共有
●設置後40年以上の施設が急増している状況を踏まえ、大更新の到来に向けた対応を議論
●河川機械設備のあり方についての答申の概要案が示された。今後、6月下旬に第8回を開催したのち、7月に答申が公表される予定
関連する資料 📖 資料2
第7回河川機械設備小委員会（第７回）
📅 2022.05.30
【要点】
●令和3年3月に小委員会が設立され、河川機械設備の現状と課題、新技術開発の情報を共有
●設置後40年以上の施設が急増している状況を踏まえ、大更新の到来に向けた対応を議論
●河川機械設備のあり方についての答申の概要案が示された。今後、6月下旬に第8回を開催したのち、7月に答申が公表される予定
関連する資料 📖 資料2
令和4年版観光白書（案）概要版
国土交通省 交通政策審議会観光分科会
（第42回）
📅 2022.05.10
【要点】
●国内外観光の動向、新型コロナウイルス感染症に向き合う観光業とこれからの課題、令和3年度、令和4年度の施策についてまとめられた環境白書（案）公開
●新型コロナウイルス感染症の影響から回復度合いの遅い状況も踏まえ、観光地再生に向けた施設等の改修、地域ならではの看板コンテンツ創出（ワーケーション、サステナブルツーリズム等）、他分野より遅れているデジタル実装が重要な課題として挙げられた。
関連する資料 📖 資料1
（第42回）
📅 2022.05.10
【要点】
●国内外観光の動向、新型コロナウイルス感染症に向き合う観光業とこれからの課題、令和3年度、令和4年度の施策についてまとめられた環境白書（案）公開
●新型コロナウイルス感染症の影響から回復度合いの遅い状況も踏まえ、観光地再生に向けた施設等の改修、地域ならではの看板コンテンツ創出（ワーケーション、サステナブルツーリズム等）、他分野より遅れているデジタル実装が重要な課題として挙げられた。
関連する資料 📖 資料1
環境省
地球温暖化対策フォローアップ2020年度の報告
環境省
中央環境審議会地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会（第４回）
📅 2023.03.30
【要点】
●2020年度における地球温暖化計画の進捗状況の提示。森林等の吸収源対策はやや減少、 2020年は新型コロナウイルス感染症対策の影響による経済活動の停滞と省エネの推進により、総排出量が前年度比で▲5.1%、2013年比で▲21.5%。2030年目標の▲46%に向けて2.45%/年での減少が必要。省エネ法では年平均１％削減のため、より高いエネルギー削減が求められる。
●G7の中ではイギリス、ドイツ、フランスに次いでの削減幅。今後はGX(脱炭素ｘ成長）の取組みを強化する方針
関連する資料 📖 資料2
中央環境審議会地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会（第４回）
📅 2023.03.30
【要点】
●2020年度における地球温暖化計画の進捗状況の提示。森林等の吸収源対策はやや減少、 2020年は新型コロナウイルス感染症対策の影響による経済活動の停滞と省エネの推進により、総排出量が前年度比で▲5.1%、2013年比で▲21.5%。2030年目標の▲46%に向けて2.45%/年での減少が必要。省エネ法では年平均１％削減のため、より高いエネルギー削減が求められる。
●G7の中ではイギリス、ドイツ、フランスに次いでの削減幅。今後はGX(脱炭素ｘ成長）の取組みを強化する方針
関連する資料 📖 資料2
生物多様性国家戦略2023-2030
環境省
自然環境部会 生物多様性国家戦略小委員会 生物多様性国家戦略小委員会（第7回）
📅 2023.03.13
【要点】
●新たな世界目標「昆明･モントリオール生物多様性枠組」に対応した戦略。25％にあたる推計100万種が絶滅の危機に瀕している状況で、生物多様性への脅威を取り除く行動が必要。要因は大きい順に「土地と海の利用の変化、生物の直接採取（漁獲、狩猟含む）、気候変動、汚染、外来種の侵入」である。
●行動と状態の目標設定を設定する方針で、行動目標については、各省庁で担当が定められ連携しながら進められていく予定
関連する資料 📖 資料1-5
自然環境部会 生物多様性国家戦略小委員会 生物多様性国家戦略小委員会（第7回）
📅 2023.03.13
【要点】
●新たな世界目標「昆明･モントリオール生物多様性枠組」に対応した戦略。25％にあたる推計100万種が絶滅の危機に瀕している状況で、生物多様性への脅威を取り除く行動が必要。要因は大きい順に「土地と海の利用の変化、生物の直接採取（漁獲、狩猟含む）、気候変動、汚染、外来種の侵入」である。
●行動と状態の目標設定を設定する方針で、行動目標については、各省庁で担当が定められ連携しながら進められていく予定
関連する資料 📖 資料1-5
熱中症対策の今後の在り方
環境省 中央環境審議会地球環境部会（第150回）
📅 2023.01.26
【要点】
●関係府省庁が連携し政府が一体となって熱中症対策に取り組むため、環境大臣を議長として11府省庁で構成された「熱中症対策推進会議」を令和3年3月から開催
●熱中症対策行動計画を2022年4月に策定し、5つの重点対象分野を策定
●熱中症対策の推進のための法制度の基本的考え方【案】～気候変動適応法の改正～では、熱中症対策は気候変動への適応策の中でも特に具体的な対策を推進していくべき分野であることを明記
関連する資料 📖 資料3
📅 2023.01.26
【要点】
●関係府省庁が連携し政府が一体となって熱中症対策に取り組むため、環境大臣を議長として11府省庁で構成された「熱中症対策推進会議」を令和3年3月から開催
●熱中症対策行動計画を2022年4月に策定し、5つの重点対象分野を策定
●熱中症対策の推進のための法制度の基本的考え方【案】～気候変動適応法の改正～では、熱中症対策は気候変動への適応策の中でも特に具体的な対策を推進していくべき分野であることを明記
関連する資料 📖 資料3
脱炭素社会に向けた今後10年の取組みの方向性
環境省 地球環境部会 炭素中立型経済社会変革小委員会
中央環境審議会地球環境部会・総合政策部会炭素中立型経済社会変革小委員会（第9回）
📅 2022.11.25
【要点】
●日本政策金融公庫、住宅金融支援機構から脱炭素社会の実現に向けた取組みの紹介
●環境省からは今後10年を見据えた取組みの方向性についての案提示
●国の規制や支援策、投資による促進など経済成長と脱炭素が連携して進む方向性の提示
関連する資料 📖 資料4
中央環境審議会地球環境部会・総合政策部会炭素中立型経済社会変革小委員会（第9回）
📅 2022.11.25
【要点】
●日本政策金融公庫、住宅金融支援機構から脱炭素社会の実現に向けた取組みの紹介
●環境省からは今後10年を見据えた取組みの方向性についての案提示
●国の規制や支援策、投資による促進など経済成長と脱炭素が連携して進む方向性の提示
関連する資料 📖 資料4
成長志向型カーボンプライシング構想の論点と検討の視点
環境省 カーボンプライシングの活用に関する小委員会（第21回）
📅 2022.11.07
【要点】
●6月7日閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」を受け、成長志向型カーボンプライシング構想の具体かに向け、環境省から税制改正要望を政府に提示。（8月31日）
●①脱炭素投資を促す適切な価格シグナル効果の発揮、②各手法の特徴を生かした制度設計、③GX経済移行債（仮称）との関係、④国際動向（炭素国境調整措置（CBAM））への対応、⑤来年のG7議長国としての戦略的対応を制度の論点・考慮事項として整理
関連する資料 📖 資料1
📅 2022.11.07
【要点】
●6月7日閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」を受け、成長志向型カーボンプライシング構想の具体かに向け、環境省から税制改正要望を政府に提示。（8月31日）
●①脱炭素投資を促す適切な価格シグナル効果の発揮、②各手法の特徴を生かした制度設計、③GX経済移行債（仮称）との関係、④国際動向（炭素国境調整措置（CBAM））への対応、⑤来年のG7議長国としての戦略的対応を制度の論点・考慮事項として整理
関連する資料 📖 資料1
金融、国土・土地利用、GXについての現状と取組み事例紹介
環境省 中央環境審議会地球環境部会・総合政策部会炭素中立型経済社会変革小委員会（第8回）
📅 2022.10.20
【要点】
●金融、人材育成、国土・土地利用、DXについて有識者や関係省庁からヒアリング実施
●日本銀行、日本政策投資銀行、国際協力銀行から「気候変動対応オペ」「脱炭素に向けた取組」「グリーンファイナンス」に係る取組み紹介
●国立環境研究所からは、土地利用に応じた脱炭素の交通手段、家庭CO2統計の個票から回帰モデルの構築や住宅の高断熱化等について紹介
●日本総研は、海外のGXへの取組み事例を紹介
関連する資料 📖 資料4～8
📅 2022.10.20
【要点】
●金融、人材育成、国土・土地利用、DXについて有識者や関係省庁からヒアリング実施
●日本銀行、日本政策投資銀行、国際協力銀行から「気候変動対応オペ」「脱炭素に向けた取組」「グリーンファイナンス」に係る取組み紹介
●国立環境研究所からは、土地利用に応じた脱炭素の交通手段、家庭CO2統計の個票から回帰モデルの構築や住宅の高断熱化等について紹介
●日本総研は、海外のGXへの取組み事例を紹介
関連する資料 📖 資料4～8
第五次環境基本計画に関する第2回点検分野の進捗状況
環境省 中央環境審議会 総合政策部会（第105回）
📅 2022.08.02
【要点】
●第五次環境基本計画について、第2回点検分野に関する進捗状況の報告
●重点施策3「地域資源を活用した持続可能な地域づくり」に関する報告の中で、脱炭素先行地域の選定結果（第1回）、重点対策加速化事業などの採択結果を報告
関連する資料 📖 資料1
📅 2022.08.02
【要点】
●第五次環境基本計画について、第2回点検分野に関する進捗状況の報告
●重点施策3「地域資源を活用した持続可能な地域づくり」に関する報告の中で、脱炭素先行地域の選定結果（第1回）、重点対策加速化事業などの採択結果を報告
関連する資料 📖 資料1
気候変動関連の国内外の動向報告
環境省 地球環境部会（第149回）
📅 2022.06.28
【要点】
●気候変動関連の国際動向についての概要報告
●国内動向については、2020年度温室効果ガス排出量（確報値）の報告及び関連する政策動向の紹介があった。
関連する資料 📖 資料2
📅 2022.06.28
【要点】
●気候変動関連の国際動向についての概要報告
●国内動向については、2020年度温室効果ガス排出量（確報値）の報告及び関連する政策動向の紹介があった。
関連する資料 📖 資料2
次期気候変動影響評価に向けて分野別WGを設置
環境省 地球環境部会
気候変動影響評価等小委員会（第24回）
📅 2022.06.17
【要点】
●次期気候変動影響評価に向けて、12の検討課題を整理
●分野間の重大性の調整や地域特性の把握、脆弱性の高い層へのアプローチ方法に課題
●6つの分野別WGが設置され、分野間の影響の連鎖の検討や、重大性尺度の分野間調整を進めていく。
●影響評価報告書は令和7年度の講評を目指す。
関連する資料 📖 資料1、資料2
気候変動影響評価等小委員会（第24回）
📅 2022.06.17
【要点】
●次期気候変動影響評価に向けて、12の検討課題を整理
●分野間の重大性の調整や地域特性の把握、脆弱性の高い層へのアプローチ方法に課題
●6つの分野別WGが設置され、分野間の影響の連鎖の検討や、重大性尺度の分野間調整を進めていく。
●影響評価報告書は令和7年度の講評を目指す。
関連する資料 📖 資料1、資料2
炭素中立型の経済社会変革に向けた具体策の中間整理
環境省 地球環境部会 炭素中立型経済社会変革小委員会
炭素中立型の経済社会変革に向けて（中間整理）
📅 2022.05.12
【要点】
●炭素中立（カーボンニュートラル）型の経済社会に向けた変革のための具体策を検討するために、中央環境審議会の当該小委員会を設置
●5回の小委員会実施を経て、中間整理を公表
●中間整理資料の中で脱炭素先行地域の概要、地域の取組み内容を紹介
関連する資料 📖 資料
炭素中立型の経済社会変革に向けて（中間整理）
📅 2022.05.12
【要点】
●炭素中立（カーボンニュートラル）型の経済社会に向けた変革のための具体策を検討するために、中央環境審議会の当該小委員会を設置
●5回の小委員会実施を経て、中間整理を公表
●中間整理資料の中で脱炭素先行地域の概要、地域の取組み内容を紹介
関連する資料 📖 資料
金融庁
サステナブルファイナンス推進の取組み
金融庁
第15回 サステナブルファイナンス有識者会議
📅 2022.12.15
【要点】
●自然･生物多様性をめぐる国際的な議論について資料が示され、生物多様性損失の物理的リスク・移行リスクが金融機関及び金融システムに影響を与える可能性があることを示唆
●ESG評価・データ提供機関に係る行動規範に関するパブコメ結果、カーボン・クレジットの取り扱いに関するQA、資産所得倍増プランの概要等についても資料提示
関連する資料 📖 資料1、2
第15回 サステナブルファイナンス有識者会議
📅 2022.12.15
【要点】
●自然･生物多様性をめぐる国際的な議論について資料が示され、生物多様性損失の物理的リスク・移行リスクが金融機関及び金融システムに影響を与える可能性があることを示唆
●ESG評価・データ提供機関に係る行動規範に関するパブコメ結果、カーボン・クレジットの取り扱いに関するQA、資産所得倍増プランの概要等についても資料提示
関連する資料 📖 資料1、2
有価証券報告書での非財務情報開示スケジュール
金融庁 ディスクロージャーワーキング・グループ（第2回）
📅 2022.11.02
【要点】
●サステナビリティ開示、コーポレートガバナンスに関する開示に関して、金融庁等で制度整備期待
●サステナビリティ開示に関する企業や投資家の実務的準備に資するロードマップ提示
●有価証券報告書への記載に向け、ISSBの基準を見据えながら検討
関連する資料 📖 資料1
📅 2022.11.02
【要点】
●サステナビリティ開示、コーポレートガバナンスに関する開示に関して、金融庁等で制度整備期待
●サステナビリティ開示に関する企業や投資家の実務的準備に資するロードマップ提示
●有価証券報告書への記載に向け、ISSBの基準を見据えながら検討
関連する資料 📖 資料1
ネットゼロを目指す金融連合の設立、エンゲージメントガイダンスの整備
金融庁 トランジション・ファイナンス環境整備検討会（第5回）
📅 2022.09.01
【要点】
●2050年ネットゼロを実現するため、GFANZが設立され、賛同金融機関（アセットマネジャー、銀行、保険会社、投資コンサル等）が加盟する見込み
●エンゲージメントガイダンスの検討開始。エンゲージメントを実務的にサポートするためのガイドラインを策定する計画
関連する資料 📖 資料1
📅 2022.09.01
【要点】
●2050年ネットゼロを実現するため、GFANZが設立され、賛同金融機関（アセットマネジャー、銀行、保険会社、投資コンサル等）が加盟する見込み
●エンゲージメントガイダンスの検討開始。エンゲージメントを実務的にサポートするためのガイドラインを策定する計画
関連する資料 📖 資料1
GX(グリーン・トランスフォーメーション）の推進方針
金融庁
第14回 サステナブルファイナンス有識者会議
📅 2022.09.20
【要点】
●今後10年でGX投資150兆円が実現されるように、5つの政策イニシアティブを盛り込んだロードマップの策定予定を提示
関連する資料 📖 資料
第14回 サステナブルファイナンス有識者会議
📅 2022.09.20
【要点】
●今後10年でGX投資150兆円が実現されるように、5つの政策イニシアティブを盛り込んだロードマップの策定予定を提示
関連する資料 📖 資料
サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書
金融庁 中央環境審議会 総合政策部会（第105回）
📅 2022.08.02
【要点】
●サステナブルファイナンス有識者会議報告書の第2弾として、第二次報告書を公表
●サステナブルファイナンスの取組み全体像について、開示の充実、市場機能の発揮、金融機関の機能発揮、横断的施策の分類ごとに進捗と課題を整理
関連する資料 📖 別紙1、参考1
📅 2022.08.02
【要点】
●サステナブルファイナンス有識者会議報告書の第2弾として、第二次報告書を公表
●サステナブルファイナンスの取組み全体像について、開示の充実、市場機能の発揮、金融機関の機能発揮、横断的施策の分類ごとに進捗と課題を整理
関連する資料 📖 別紙1、参考1
ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会報告書の公表
金融庁 ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会
📅 2022.07.12
【要点】
●サステナブルファイナンスの急速な拡大を受けて、企業のESGの取組み状況等について情報を収集・集約し、評価を行う「 ESG 評価 ・ データ提供機関 」の影響力が大きくなっている。
●「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」を設置し、行動規範の内容や、企業や機関投資家における課題等について広く検討
関連する資料 📖 別紙1、参考1
📅 2022.07.12
【要点】
●サステナブルファイナンスの急速な拡大を受けて、企業のESGの取組み状況等について情報を収集・集約し、評価を行う「 ESG 評価 ・ データ提供機関 」の影響力が大きくなっている。
●「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」を設置し、行動規範の内容や、企業や機関投資家における課題等について広く検討
関連する資料 📖 別紙1、参考1
金融庁サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書（案）の公表
金融庁 サステナブルファイナンス有識者会議（第13回）
📅 2022.06.27
【要点】
●昨年6月に報告書を公表し、「企業開示の充実」、「市場機能の発揮」、「金融機関の投融資先支援とリスク管理」などのサステナブルファイナンスの推進策について提言
●今般、 この1年の各施策の進捗状況のほか、国内外の動向等を踏まえた更なる課題と提言を発信するため、有識者会議としての第2弾の報告書を公表予定
関連する資料 📖 資料3-1、資料3-2
📅 2022.06.27
【要点】
●昨年6月に報告書を公表し、「企業開示の充実」、「市場機能の発揮」、「金融機関の投融資先支援とリスク管理」などのサステナブルファイナンスの推進策について提言
●今般、 この1年の各施策の進捗状況のほか、国内外の動向等を踏まえた更なる課題と提言を発信するため、有識者会議としての第2弾の報告書を公表予定
関連する資料 📖 資料3-1、資料3-2
金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告のとりまとめ
金融庁 サステナブルファイナンス有識者会議（第13回）
📅 2022.06.27
【要点】
●昨今の経済社会情勢の変化を踏まえ、非財務情報開示の充実と開示の効率化等についての審議を実施。これまでの審議に基づき、報告書（案）を作成
●主に非財務情報開示の充実と効率化に向けた方策を提示
関連する資料 📖 資料2-1、資料2-2
📅 2022.06.27
【要点】
●昨今の経済社会情勢の変化を踏まえ、非財務情報開示の充実と開示の効率化等についての審議を実施。これまでの審議に基づき、報告書（案）を作成
●主に非財務情報開示の充実と効率化に向けた方策を提示
関連する資料 📖 資料2-1、資料2-2
ソーシャルボンド発行における社会的効果に係る指標の例示文書を検討中
金融庁 サステナブルファイナンス有識者会議（第12回）
📅 2022.06.10
【要点】
●ソーシャルボンドの発行において開示すべき社会的な効果を適切に示す指標について、国内では開示事例が十分に蓄積されておらず、参照できる資料がない状況
●ソーシャルボンド検討会議の議論も経て、例示文書（指標集）をとりまとめ、今後、ソーシャルボンドガイドラインの付属書として公表予定
関連する資料 📖 資料1
📅 2022.06.10
【要点】
●ソーシャルボンドの発行において開示すべき社会的な効果を適切に示す指標について、国内では開示事例が十分に蓄積されておらず、参照できる資料がない状況
●ソーシャルボンド検討会議の議論も経て、例示文書（指標集）をとりまとめ、今後、ソーシャルボンドガイドラインの付属書として公表予定
関連する資料 📖 資料1
非財務情報開示の充実と開示の効率化に関するとりまとめ
金融庁 ディスクロージャーワーキング・グループ（令和3年度 第9回）
📅 2022.05.23
【要点】
●これまで審議されてきた有価証券報告書における非財務情報開示の充実と開示の効率化の2点に関する内容のとりまとめが示された。
●これまでの四半期開示義務の廃止、四半期決算短信への一本化によって、開示の効率化を図る
●一本化の具体化に向けた諸課題（開示内容など）は継続検討
関連する資料 📖 資料2
📅 2022.05.23
【要点】
●これまで審議されてきた有価証券報告書における非財務情報開示の充実と開示の効率化の2点に関する内容のとりまとめが示された。
●これまでの四半期開示義務の廃止、四半期決算短信への一本化によって、開示の効率化を図る
●一本化の具体化に向けた諸課題（開示内容など）は継続検討
関連する資料 📖 資料2