実績一覧/2020年度

  • 平成31年度 ロシアにおけるスマートシティ形成に向けた調査検討業務/国

    日露都市環境問題作業部会の主要テーマの一つである「スマートシティ」の形成に向け、モデル都市であるヴォロネジを中心にスマートウェルネス住宅の分譲団地建設の取組みの推進と、その横展開を検討する業務。

  • 平成31年度 ロシア極東地域におけるプロジェクト具体化に向けた調査検討業務/国

    ウラジオストク市における日露協力に基づく快適で魅力ある都市づくりの具体化に向け、交通・観光・都市開発、廃棄物の主要4分野における個別プロジェクトを推進するための分野別プログラムを策定する業務。

  • 都市開発と連携した基盤施設の整備方策検討業務/国

    都市部における都市計画と連携した基礎施設整備の今後のあり方について、具体の都市計画が想定されている地域におけるケーススタディ検討業務。

  • 都市の課題解決に向けた先進的技術を活用したスマートシティ推進方策検討業務/国

    スマートシティ推進の更なる加速化・普及展開に向けて我が国で同様のプロジェクトを推進するための制度設計のあり方等を検討することを目的とした業務。

  • 非住宅建築物における室内の温熱環境を踏まえた空調エネルギー消費量評価手法に関する検討/国

    建築物省エネ法における空調エネルギー消費量の評価手法に、建築物の外皮の熱性能及び空調方式の違いによる室内環境を考慮した空調エネルギー消費量の評価をするための基礎調査・検討を行った。

  • 新設熱供給プラントの一次エネルギー換算係数に関する検討/国

    建築物省エネ法の省エネ基準適合判定において、新設熱供給プラントから熱供給を受ける場合に用いられる一次エネルギー換算係数を、デフォルト値から計画値に変えるための認定基準について検討した。

  • 中部、近畿エリアにおける官民連携事業の推進のための地域プラットフォーム形成支援業務/国

    中部、近畿エリアのブロックプラットフォームの事業計画の企画立案とその開催・運営の支援を行うとともに、地方ブロックプラットフォームに係る課題や官民連携事業の導入促進に係る課題等を整理し、対応方策案を検討した。

  • 都市計画基礎調査データの利活用環境の充実に関する検討調査/国

    都市計画基礎調査の高効率な調査手法に資する具体的方策の検討、高度化が求められている都市マネジメントに相応しい都市データの在り方に関する検討、都市計画基礎調査情報の利用・提供方法の検討等を行った。

  • PPP・PFI事業の実施による経済的便益の定量的把握に関する調査検討業務/国

    PPP・PFI事業の実施による経済的便益に関して、ヘドニック法を用いて定量的に把握する手法について検討した。

  • 不動産パネルデータベースの構築及びデータ分析に関する調査研究/国

    不動産パネルデータベースの構築及びデータ分析に関する調査研究においては、民間企業が整備している各種不動産データ(土地・建物の位置、利用状況等)及び関連するデータ(住所と地番情報の対応等)を活用することにより、パネルデータを構築する。そして、これを公的統計や行政情報と組み合わせることによって、不動産の保有・利用状況の変化を把握する上でどれだけ有用性が高まるかを検証し、公的不動産パネルデータベースの構築・活用の意義、今後の課題を明らかにした。

  • 駅周辺整備に関する海外展開戦略の検討調査・支援業務/国

    我国が得意とし、また多くの実績を有する都市開発形態である公共交通志向型都市開発(TOD:Transit-Oriented Development)を、新幹線などの新規鉄道整備が進むインドで展開されるよう、資料提供やセミナーによる啓蒙を行った。

  • 海外展開を見据えた日本の都市開発の効果分析に関する調査研究業務/国

    「都市と沿線交通の一体的な開発」に焦点をあて、既存の都市開発に関する文献調査、都市開発における効果の分析を行い、面的開発の海外展開に向けた戦略策定の基礎資料を作成した。

  • スマートシティ時代の交通結節点等のあり方検討調査/国

    スマートシティの実現に向けて、交通結節点等のスマート化やこれに係るスマート・プランニングのほか、自動運転技術やカーシェア・次世代モビリティ等の普及を見据えた新たな時代の交通結節点等の整備方策等について検討した。

  • 先進的技術やデータを活用したスマートシティの実現手法検討調査(その1)/国

    札幌市(中心部および郊外)を対象としたスマートシティを実現するための手法を検討し、スマートシティ実行計画を作成するために、都市の課題の整理と課題解決に向けた先進的技術の活用方策の検討や実証調査に向けた検討を実施した。

  • 神野台学校給食センター整備及び運営事業発注支援/自治体

    加古川市がDBO方式で事業化する神野台学校給食センター整備及び運営事業について、基本条件の整理の上、実施方針の公表、入札説明書の公表、事業者選定委員会の開催、事業者の選定・契約締結及び設計モニタリング等を実施するにあたり、円滑な事業推進を目的に必要な支援・助言を行った。

  • みなとみらい公共駐車場運営事業に係るPFIアドバイザリー業務/自治体

    みなとみらい地区の国際会議場に位置する大規模地下公共駐車場本事業に、PFI法に基づく公共施設等運営権を適用するにあたり、事業者の募集及び選定を支援するアドバイザリー業務。

  • 豊中市新・第2学校給食センター整備運営事業モニタリング等支援業務/自治体

    DBO方式が適用される 新・第2学校給食センター事業に関して、事業者の業務内容のモニタリングや、DBO事業者との協議、業務内容の調整・変更について、発注者支援を行った。

  • 本牧市民プール再整備事業に関するアドバイザリー業務/自治体

    PFI事業として実施する本牧市民プール再整備事業の実施方針公表支援、特定事業評価選定、民間事業者の募集等の支援を実施し、入札不調となったことから再入札に向けた対応を支援した。

  • 多摩区役所生田出張所建替事業アドバイザリー業務/自治体

    「多摩区役所生田出張所建替事業」の実施に向けた民間事業者の募集及び選定等に関するアドバイザリー(発注者支援)業務及び民間事業者の特定後のモニタリング支援業務。

  • 野村・高砂・南吉成学校給食センター整備運営事業PFIモニタリング業務/自治体

    仙台市内の野村・高砂・南吉成、3つの学校給食センター整備事業に関して、PFI事業者が実施する維持管理運営業務のモニタリングを行った。

  • 豊橋市立小中学校空調設備整備事業モニタリング支援業務/自治体

    豊橋市立小中学校の普通教室等にDB方式を適用して空調設備を整備する事業について、施設整備のモニタリング支援を行った。

  • 茅ケ崎市立中学校給食の実施方式の検討に係る調査等業務/自治体

    検討議会が本市に適した実施方式について一定の方向性を定められるよう、民間の高い専門性と豊富な経験を活用し、討議に必要な資料等について検討を行った。

  • 柏市学校給食将来構想策定支援業務/自治体

    今後の学区給食を取り巻く状況や児童生徒数の将来推計、財政状況等を踏まえ、さまざまな角度から新たな学校給食施設設備の条件等について検証し、柏市における持続可能な学校給食のあり方をとりまとめた。

  • 新西部学校給食センター整備基本計画の策定及びPFI導入可能性調査業務/自治体

    新西部学校給食センター整備に向け、市が目指す学校給食の方向性や給食施設の整備方針、給食を実施するための必要事項等を決める基本計画の策定及びPFI導入可能性調査を行った。

  • 令和元年度蒲田駅周辺再編プロジェクト(中・長期整備推進)業務委託/自治体

    蒲田駅周辺における主要施設や都市基盤施設の再編等の中長期整備における課題を解決し、さらなる賑わいや回遊性の向上を図るためのグランドデザインの構築に向けた検討・支援業務。

  • 平成31年度 神戸市都市空間向上計画(立地適正化計画)策定業務/自治体

    平成31年度の立地適正化計画の策定に向け、前年度に作成した計画案の校正及び施策の深度化検討を実施した業務。

  • 南渡田地区拠点整備方針策定等業務委託/自治体

    臨海部な大規模用地の土地利用に向けて「南渡田地区拠点整備方針」を策定することを目的に実施した業務。

  • 玉野競輪場施設整備支援業務委託/自治体

    玉野競輪場の再編整備に向けた有効な手法を検討した結果、DBO方式と競輪場用地の利活用を図る付帯事業を実施することとし、玉野競輪場再編整備事業として民間事業者の募集、選定及び協定等の締結までを支援した。

  • 都市の課題解決に向けた先進的技術を活用したスマートシティ推進方策検討業務/自治体

    行政側だけでは解決が難しい環境分野の社会的課題をテーマとして、市と事業者が共同で事業化アイデア獲得を促進させ、市内外に展開可能なグリーンイノベーション関連案件を創出するための研究会を開催した。

  • 港区民間建築物低炭素化促進制度運用支援業務委託/自治体

    区内の民間建築物における低炭素化促進のための制度等の検討をした。

  • 2019年度川崎市「市建築物における環境配慮標準」改訂支援業務委託/自治体

    環境配慮基準の最新動向を踏まえ、省エネルギー性能の高い設備・機器の導入に資するための制度的手法の検討支援を行った。

  • 渋谷区まちづくりマスタープラン策定業務/自治体

    基礎調査の実施、今後のまちづくりの手法等の検討支援、都市:計画マスタープランの作成支援、審議会・委員会運営支援、広報ツールの作成、関係機関との協議支援を行った。(3か年業務)

  • 練馬区/放射35・36号線沿道まちづくり推進業務/自治体

    都市計画道路の整備に合わせて沿道地域のまちづくりを一体的に推進するため、条例に基づく重点地区まちづくり計画の策定及び地区計画等の都市計画決定に向けて、区民等合意形成活動支援を行った。

  • 葛飾区/都市計画マスタープラン等の改定に関する基礎調査検討業務/自治体

    都市計画区域マスタープラン等の上位・関連計画の改定動向を踏まえ、「葛飾区都市計画マスタープラン」(平成23年7月)について、社会経済情勢等の変化を調査・分析し、現行計画の成果をとりまとめ、課題の抽出や今後のまちづくりの方針等について検討し、現行計画の中間検証を行った。

  • 千里中央公園再整備基本計画策定業務委託/自治体

    千里中央公園を対象に「新たな公園利用を促す仕掛けづくり」「既存ストックの活用とスクラップ」「運営コストの効率化」の視点で、公園の再整備の基本計画を策定した。

  • 鉄道施設(可動ホーム柵)の設計・施工・監理におけるデザインビルド手法導入による発注支援業務委託/自治体

    地下鉄駅構内に設置する鉄道施設である可動式ホーム柵の新設及びそれらに伴う改修の一式を設計施工一括発注方式で行うにあたり、事業者の募集・選定・契約締結検討等に関する業務支援の成果物に基づき、事業者の募集・選定・契約等に関する支援を行った。

  • 高野山小中学校校舎等設計施工事業化支援業務/自治体

    高野山小中学校、こども園を核とした教育施設の再編整備について、設計施工による事業化の検討を行った。

  • 希望が丘文化公園活性化可能性調査業務委託/自治体

    希望ヶ丘文化公園に求められるニーズ、周辺施設の集客等の状況、検討案に対する法令上の課題など、活性化に向けた様々な可能性について調査・整理し、活性化に向けた効率的・効果的な管理運営方針の検討を行った。

  • 王仁公園のあり方検討調査委託業務/自治体

    王仁公園を対象に、プールを中心とした公園施設の再編について市民の意識調査や民間事業者へのサウンディングを実施し、庁内委員会の検討等により王仁公園のあり方に関する基本方針を策定した。

  • 金剛山ロープウェイPFI事業導入可能性調査/自治体

    ロープウェイの老朽化に伴う改修及び運営可否について整備手法、公民の費用分担、管理運営方法などを検討しPFI事業導入可能性を検討した。

  • 国際定期ターミナル移転に係る最適事業手法等検討業務/自治体

    民間事業者に委ねる事業範囲や事業期間等の前提条件を整理した上で,想定される事業手法・事業スキームを設定し,それらの手法について事業の目的に照らしながら,主に定量的な観点から評価を行い,最適な事業手法・事業スキームの検討を行った。

  • かこがわアプリ等改修業務/自治体

    加古川市の行政情報アプリ「かこがわアプリ」、「行政情報ダッシュボード」及び「かこがわバスロケーションシステム」について、OSバージョンアップへの対応とともに、機能の追加等の改修を行った。

  • 福岡市科学館特定事業モニタリング等支援業務/自治体

    「福岡市科学館特定事業」の維持管理業務・運営業務等についてモニタリングを実施するが、モニタリングに際して事業の特殊性(本市初となるPFI 方式による指定管理)を踏まえた専門的かつ高度な知識が必要となる支援業務を実施した。

  • かこがわアプリ見守り機能改修業務/自治体

    加古川市の行政情報アプリ「かこがわアプリ」の見守り機能を改修し、見守りタグの検知精度を高め、サービス向上のための調整を行った。

  • かこがわアプリOSバージョンアップに伴う影響調査/自治体

    加古川市情報通信技術利活用基盤提供業務により加古川市が使用する行政情報アプリ「かこがわアプリ」について、OSのバージョンアップに伴う影響調査を行った。

  • 東京都「省エネ・再エネ東京仕様」の改訂に関する検討支援業務/自治体

    東京都の建物に適用する「省エネ・再エネ東京仕様」の事務所建物に関して、空調機と照明に関する最新の技術動向調査を行い、改訂向けた検討支援を行った。

  • 環境事前協議技術支援等委託業務/自治体

    区内の建築物の低炭素化を促進するために、計画初期段階から事業者との事前協議の運営支援を行うとともに、ZEBや未利用・面的エネルギー等の活用方法の検討を行った。

  • 庁舎省エネルギー化調査等業務委託/自治体

    庁舎の空調設備等の更新について、既存設備の状況や課題を整理し、公募に係る具体的な事業条件等の検討、事業実施方針の作成を行った。

  • 河内長野市庁舎におけるESCO事業実施補助業務/自治体

    河内長野市庁舎におけるESCO事業提案の募集にあたり、事業性検討ならびに提案募集要項等の作成、および各種資料の作成を行うとともに、専門的見地から補助、助言を行った。

  • 高槻市総合センターESCO事業者選定アドバイザリー業務/自治体

    高槻市総合センターESCO事業の提案公募にあたり、技術的支援を実施した。また、最優秀提案者等の選定及び事業遂行のため、事業者との詳細協議に至るまでの各過程において、各種資料の作成補助や提示を行った。

  • さいたま市立小学校LED化支援業務/自治体

    モデル施設について、稼働や設置状況、器具個数等を把握し、照明LED化で想定される工事費等の試算を行った。 また、ファイナンスリース事業に係る方針等の検討、事業者公募・選定、および事業者選定後の業務支援を行った。

  • 令和2年度市有施設照明設備LED化実施可能性調査業務/自治体

    京都市市有施設の区役所・支所総合庁舎及び出張所を対象に現状調査及び実施可能性調査を実施し,整備手法の検討を行った。

  • 油山市民の森等リニューアル事業最適事業方式調査等業務/自治体

    油山市民の森及び油山牧場のリニューアルに向けて、民間事業者の参入可能性や条件の整理および最適な事業スキームの検討を行い、リニューアルプランの素案を作成するとともに、事業実施に向けた事業条件等をとりまとめた。

  • 簀子小学校跡地活用に係る公募支援業務/自治体

    簀子小学校跡地の事業者公募開始に伴い、募集要項に対する質問の回答案の作成や、参加者資格審査にかかる支援及び事業契約書等の精査を行った。

  • 元岡土地活用に関する検討業務/自治体

    元岡地区の公有地及び民有地を一体的に活用した研究開発次世代拠点形成に向けた土地活用事業の実施に向けた事業条件等の検討を行った。

  • 三陸道を活用した周遊観光可能性調査業務/自治体

    三陸道を活用した高速バスの運行と沿線都市の観光を組み合わせた周遊観光を官民連携で進める方法を検討・分析し、民間事業者への参入働きかけを行うインフォメーションパッケージを整備した。

  • 令和元年度 AI最適運行・自動配車サービス(ドアツードア乗合タクシー)導入に向けた調査・実証業務委託/自治体

    令和2年度に現行のお手軽乗合タクシー運行地域等での本格運行を、令和3年度には市内全域での本格運行を目指しており、これを実現するための基礎調査及び実証運行を行った。

  • 令和元年度 ICTライフサポート・チャンネル構築事業/自治体

    高齢化により新産業技術の利用困難者に対して、ドローン物流による買い物サービス、SAVSによる交通サービス、遠隔医療サービス、安心サービスを伊那ケーブルテレビジョンのデータ放送で誰もが簡単に利用できるシステムを開発・事業化し、データ利活用によるスマートシティ推進を図るため、各種調査、検討を行った。

  • 令和元年度まちづくりに併せた地区物流の効率化に関する調査委託/自治体

    平成30年度に引き続き、まちづくりに併せた荷さばき駐車施設の設置等による地区物流の効率化の検討に向けた調査を実施した。

  • 令和元年度 身体活動を促進する都市空間の構築に関する基礎調査業務/自治体

    歩行を中心とした 身体活動を促進する都市空間に着目し、他都市事例や既往研究、本市の現況を踏まえ、 まちの目標像やその実現に向けた効果的な手法等を考察した。
    (1)国内外事例調査 (2)身体活動と都市空間との関連性に係る研究等の調査 (3)本市の現況調査に基づく課題分析(4)目標像とその実現に向けた効果的な手法の検討

  • 学校を対象としたZEB設計・運用支援ツールの開発/公益法人等

    学校をZEB化するための省エネ手法の費用対効果を簡易に計算可能な設計支援ツールと運用時の教室の室内環境の見える化と省エネ制御を支援するツールを開発した。

  • 小規模建築物の設計図書作成マニュアルの作成/公益法人等

    建築物省エネ法において、小規模建築物の省エネ基準適合義務化に伴い、設計・監理図書の作成するためのマニュアル及び記載例等を作成した。

  • 複数棟建築物の評価マニュアル作成/公益法人等

    複数の建物での熱融通を行う場合の、省エネ基準適合判定における計算方法等について検討を行った。

  • 令和元年度大阪ビジネスパーク都市安全確保促進事業/公益法人等

    都市再生安全確保計画にもとづいて、防災担当者会議等の開催、退避誘導訓練の実施、災害行動マニュアル等の充実化、エリア防災スタッフ育成プログラムの作成及共同インフラの運用に係るマニュアル作成などを実施した。

  • 人流・気流センサを用いた屋外への開放部を持つ空間の空調・換気制御手法の開発・実証(H31年度)-環境省技術開発・実証事業-/公益法人等

    三宮地下街(さんちか)へ「AIスマート空調」(特許取得済)を実装することにより、空調・換気に係る消費エネルギーを40%以上削減する効果を確認した。

  • 分野横断による課題解決型デジタルスマートシティの実現と複数都市間のデータ連携に関する実証研究/公益法人等

    society5.0の実現に向けて、官民連携体制により、スマートシティ分野、パーソナルデータ分野、地理空間情報分野において、ビッグデータ・AI等を活用した実証研究を進めつつ、分野・企業横断の相互連携等を可能とするアーキテクチャを構築した。さらに、官民のステークホルダーが、それぞれの役割を認識し、このアーキテクチャに基づき、共通の見方・理解を踏まえ、技術開発、社会実装、データ連携、国際標準化、制度整備等を加速することで、society5.0の実現に寄与した。

  • 令和元年都市再生に資する都市の3Dモデリング(VR)作成/公益法人等

    都市再生における地区プレゼンテーション及び事業化検討への活用を念頭においた都市の3Dモデル(VR)作成業務。本機構事業地区(事業化検討地区及び事業完了地区)について3Dモデル(VR)を作成し、VRを活用した将来展開の方策検討・実施を行った。

  • 熱供給事業の「長期ビジョン」策定に係る検討支援業務/公益法人等

    熱供給事業が50周年を迎えるにあたって、2050年を見据えた「長期ビジョン」の策定を行った。熱供給事業「DHC」から、熱以外のエネルギーやサービスを展開する「DTS」への進化を掲げてビジョンを取りまとめた。

  • 無線機器等を用いた個別計量手法に関する検討業務/公益法人等

    大学施設において、室単位のエネルギー消費実態を把握するにあたって、個別に計量する手法を検討し、無線方式の計量システムの動向調査とシステム適用のメリット、デメリットなどを整理した。

  • BCP電源確保に係るエネルギーインフラ情報整理分析業務/公益法人等

    学内の各建物毎のエネルギー消費実態を踏まえて、非常災害時において、学内に導入されている分散化電源(CGS、太陽光等の再エネ)の利活用も含めたBCP電源の方針検討を行った。

  • 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術/スマートシティ実証研究/スマートウエルネスシティ実現に係る実証研究/公益法人等

    society5.0の実現に向けて、官民連携体制により、スマートシティ分野、パーソナルデータ分野、地理空間情報分野において、ビッグデータ・AI等を活用した実証研究を進めつつ、分野・企業横断の相互連携等を可能とするアーキテクチャを構築した。さらに、官民のステークホルダーが、それぞれの役割を認識し、このアーキテクチャに基づき、共通の見方・理解を踏まえ、技術開発、社会実装、データ連携、国際標準化、制度整備等を加速することで、society5.0の実現に寄与した。

  • 静岡鉄道沿線活性化基本構想(プロジェクト11)検討業務/民間企業

    静岡鉄道沿線の長期的なまちの活力、利便性・快適性・安全性の向上及び沿線住民のライフスタイルの提案につながる将来ビジョンと公民の役割分担等を含めたアクションプランを検討する上での基礎的資料を作成した。

  • 不動産会社スマートシティ戦略策定支援業務/民間企業

    スマートシティ戦略策定支援業務、国内外のスマートシティトレンドを踏まえ進むべきスマート化の方向を検討した。

  • 柏の葉スマートモデル事業支援業務/民間企業

    国土交通省スマートシティモデル事業に選定され、スマートシティ実行計画作成のために、都市の課題解決に向けた先進的技術の活用方策の検討や実証調査に向けた検討を実施した(先進的技術やビッグデータ利活用などスマートシティの実現手法を調査検討)。

  • 商社ベトナム北ハノイ開発カービンニュートラル検討業務/民間企業

    北ハノイ開発事業における、カーボンニュートラル及びゼロエミッション実施のため、国内外の先進事例を調査・分析した。

  • 某テナントオフィスビルの熱源システムの省エネルギー運用支援/民間企業

    某テナントオフィスビルの熱源システムのBEMSデータを基に分析を行い、運用改善提案と改善実施効果の検証を行った。

  • 某テナントオフィスビルに対するCASBEEウェルネスオフィス認証取得支援業務/民間企業

    某テナントオフィスビルに対するCASBEE(WO)認証取得支援として、資料作成、認証機関との事前協議、申請書提出及び申請後対応等を行った。

  • 大規模複合ビルの運用段階におけるエネルギーマネジメントの推進/民間企業

    大規模複合ビルにおいて、毎月実施されるCO2削減推進会議への対応、年間の運用効果をまとめたコミッショニングレポートの作成等を実施した。

  • 樹脂製建材の効果検証業務/民間企業

    窓開口部に断熱効果、日射遮蔽効果の高い樹脂製建材を適用することによるCO2排出量削減効果、室内環境向上効果を検証した。

  • 天空熱源ヒートポンプシステムのライフサイクルに亘るコスト低減・性能向上技術の開発/民間企業

    天空熱ヒートポンプシステムの実用化のために、システムの省エネ効果をシミュレーションツールを開発して検証した。NEDO補助事業による鹿島建設(株)、ゼネラルヒートポンプ(株)、東京大学、名古屋大学との共同プロジェクト。

  • SBT認定取得支援業務/民間企業

    実施方式ごとのスケジュールの見通しの検討を行った。

  • 既存DHCプラントの運転改善の検討/民間企業

    既存DHCプラントにおいて、CO2削減のための改修計画の立案、需要家との連携策等について検討した。

  • 大規模複合建築物における環境認証申請支援/民間企業

    既存の大規模複合建築物において、CASBEE-WO及びDBJグリーンビル認証の取得支援を行った。

  • 地方都市の防災に強い街づくりへの寄与検討業務/民間企業

    地域の系統線を活用したエネルギー面的利用実証事業(地域マイクログリッド構築)における、地方都市の防災に強い街づくりを検討した。

  • 2025年日本国際博覧会 会場基本計画策定調査/民間企業

    2025年日本国際博覧会協会の博覧会登録申請書作成に必要な情報整理を行うとともに、会場基本計画策定業務を支援した。

  • 「すんでよかった街調査」における対象駅選定に関わるデータ分析/民間企業

    「すんでよかった街調査」における対象駅選定に関わるデータ分析並びにコンサルティング業務を実施した。

  • スマート・ウェルネス・シティサービス展開事業/民間企業

    福岡県飯塚市において、まちづくり意思決定支援サービスの検討、健幸まちづくり型「MaaS」の可能性検討、データ・プラットフォームのプロトタイプ開発に向けた検討支援等を行った。

  • 山陰エリア(鳥取県・島根県)における観光型MaaS実証事業/民間企業

    山陰エリア(鳥取県・島根県)における観光型MaaS実証事業の効果検証及び報告書作成支援を行った。

  • 【ららぽーと愛知東郷】スマートモビリティ検討業務/民間企業

    ららぽーと東郷町(2020秋開業)の次世代モビリティ等を活かした地域モビリティ拠点検討について国の補助金採択支援業務。

  • 【ららぽーと愛知東郷】スマートモビリティ検討業務/民間企業

    ららぽーと東郷町(2020秋開業)の次世代モビリティ等を活かした地域モビリティ拠点検討について、1.自動運転バスの検討 2.関係者協議 を行った。

  • APEC Low-Carbon Model Town (LCMT) Project Dissemination Phase 2/海外

    ベトナム国ダラット市、フィリピン国ダバオ市を対象とした、低炭素モデル都市の実現可能性に関するAPECによる国際調査業務。事業化への展開を意識した低炭素化手法の検討・提案を行った。