実績一覧／2019年度

平成30年度ロシア・ウラジオストクにおける個別プロジェクトの具体化に向けた調査検討業務／国

日本の技術や都市開発の経験を最大限利活用し、住宅・観光・廃棄物処理・交通の各「分野別プログラム」の策定するための現地政府等との意見交換を行いつつ、情報収集・分析等の行った。
平成30年度ロシア・ヴォロネジにおける都市交通の整備と併せた都市開発の案件形成に向けた調査検討業務／国

ロシアでのＴＯＤ（公共交通指向型都市開発）具体化に向け、日本や欧米等における事例調査、ロシアでのＴＯＤ具体化の課題等を整理した上で、モデル都市・ヴォロネジにおける案件具体化に向けた検討を行った。
平成30年度中国における都市開発事業に関連する情報収集・調査業務／国

中国における大型都市開発プロジェクトに係る日系企業の進出ニーズ及び可能性に関する情報収集を行い、その結果を踏まえて日系企業の事業参画手法を検討した。
帰宅困難者対策の実行性向上に係る検討調査／国

都市再生安全確保計画やエリア防災計画の実効性を高めるための課題、新技術を活用する場合の仕組み等について具体的な検討を行った。大阪北部地震での帰宅困難者発生等の把握のためアンケートやヒアリング調査を行った。各地域の取組を共有するため、セミナー・ワークショップを開催した。
中部、近畿エリアにおける官民連携事業の推進のための地域プラットフォーム形成支援等業務／国

中部・近畿エリアのブロックプラットフォーム事業計画の企画立案とその開催・運営の支援、コアメンバー会議やセミナー等の活動を通じて得られたブロックプラットフォームに係る課題や民間連携事業の導入促進に係る課題を整理するとともに対応方策案の検討を行った。
都市計画情報の利用推進方策検討業務／国

都市計画基礎調査情報を利用・提供するための具体的な方策の検討、都市計画基礎調査情報を活用した評価・分析手法等に関する検討を行った。
不動産パネルデータベースの構築及びデータ分析に関する調査研究業務／国

不動産パネルデータベースの構築及ぶデータ分析に関する調査研究として、統計調査の検証・検討に資するために、民間企業が整備している各種不動産データを活用することにより、パネルデータを構築し、これを公的統計や行政情報とマッチングすることで、前述の住所・地番と紐づけた「土地・建物」の利用状況の変化を捕捉できる長期のパネルデータベースが、どの程度情報量が充実したものとなるかを検証し、公的統計データベースとしての構築・活用の可能性やその意義を明らかにする。さらに、既存の統計調査である国土交通省「法人土地・建物基本調査」の調査結果が、本データベースで把握された土地・建物のしっかい情報（母集団情報）を再現できているかなどを検証し、調査設計の改善方法の検討を行った。
防衛施設の整備、更新及び維持管理等のトータルコスト縮減に係る検討業務／国

防衛省が保有する全国の施設に関し、施設整備、更新及び維持管理等に対するトータルコスト縮減を追求するため、防衛設備における官民連携事業（PFI,PPP、ESCO等）の実現性について、熱源プラント、ユーティリティ含む駐屯地内の複数の防衛施設の中長期的な改修・更新及び再整備を含む施設計画の検討を行った。
都市開発と連携した交通施設の整備方策検討業務／国

周辺都市開発が想定され、多岐にわたり課題がある駅周辺地区をケーススタディとして、周辺都市開発と連携した都市空間整備におけるポイントを整理し、交通施策とまちづくりの連携を進める上での検討課題のとりまとめを行った。
札幌市におけるスマートウエルネスシティの実証研究／国

札幌市を実証フィールドとし、健康長寿社会の実現をメインターゲットとしてスマートシティのあり方に関する実証実験を実施した。また、本実証では、市民の健康増進だけでなく、その過程でえられる市民の歩行データや健康データをまちづくりの活用するデータ駆動型社会のあり方も検討した。
都市構造の分析・評価手法に係る基礎資料作成業務／国

既存の都市構造評価手法に関するレビューと課題、改良の方向性の整理、都市構造の評価に関する資料の整理、新たな生活支援機能の導入効果の評価に関する整理、都市構造の集約可能性の評価に関する整理を行った。
官民連携まちづくりの手法を通じた低未利用地等の利活用推進方策に関する調査・検討業務／国

空き地・青空駐車場といった低未利用地等について、地域のまちづくりの実践者や地方公共団体と連携し、現地での実証実験を行い、エリアの価値向上に資する低未利用地等の利活用推進方策をパンフレットにまとめた。
官民連携事業の推進のための自治体プラットフォーム形成支援等業務／国

国交省所管の官民連携事業の推進に係る地域プラットフォーム及び自治体プラットフォームのの開催・運営等に係る支援、案件形成の推進のための事業可能性調査行い、官民連携事業の導入促進に係る課題を整理した。
岡崎市学校給食運営体制等調査検討業務／自治体

岡崎市の学校給食運営体制について、先進自治体の運営体制と献立作成、調理工程、衛生管理、食物アレルギー対応などの運営手法を見直し、調理設備等を最大限活用するため、学校給食ビジョンに掲げる目標を達成できるよう既存施設の活用手段と岡崎市学校給食協会の担うべき役割、組織課題について抽出、検討した。
（仮称）日岡山学校給食センター整備及び運営事業発注支援業務／自治体

(仮称)日岡山学校給食センター整備及び運営事業において、DBO方式で適切に実施するために必要な整理、検討、助言及び関係書類の作成等をアドバイザーとして実施した。
さいたま市立中等教育学校（仮称）整備事業設計・建設モニタリング業務／自治体

基本設計モニタリング支援、実施設計・解体撤去設計モニタリング支援、建設モニタリング支援を実施した。
藤井寺市立小中学校及び幼稚園空調ＰＦＩ事業アドバイザリー業務／自治体

藤井寺市立小中学校及び幼稚園の空調ＰＦＩ事業アドバイザリー業務を行った。
平成30年度（仮称）豊中市新・第２学校給食センター整備運営事業モニタリング等支援業務委託／自治体

工事監理状況・工事関連提出書類のモニタリング支援、業務計画確認支援、ＳＰＣとの協議支援、開業準備業務及び業務に関するモニタリング業務内容の事前確認を行った。
第３給食センター事業者選定等支援業務委託／自治体

福岡市が第３給食センターの整備を行うにあたり、要求水準書や落札者決定基準等の検討結果を踏まえ、入札公告後の事業者選定に係る関係資料の修正・更新、事業者検討委員会等に使用する資料作成並びに、提案書類の審査等に必要な支援・助言を行う。
岡崎市立小中学校普通教室等空調設備基礎調査／自治体

市内全小中学校普通教室等への空調設備導入可否判断のための導入手法・熱源の比較検討、設置教室数の算出、学校現場の現状把握、関係法令等の整理、先進事例の整理、補助金の調査、運用方法の策定を行った。
平成30年度野村・高砂・南吉成学校給食センター整備事業ＰＦＩアドバイザリー業務／自治体

市内の３つの学校給食センター（野村・高砂・南吉成学校給食センター）について、ＰＦＩ事業の維持管理運営段階のモニタリング支援を実施した。
小・中学校空調設備整備事業調査業務／自治体

市が小中学校における教育環境向上の一環として空調設備を整備する「豊橋市立小・中学校空調設備整備事業」について、民間活力の活用による事業実施に必要な調査・支援・助言を行った。
東広島市立小中学校空調機器整備ＰＦＩ事業アドバイザリー業務／自治体

東広島市が小中学校における教育環境向上の一つとして、空調整備ＰＦＩ事業を実施するにあたり、実施方針等の公表から、事業者の募集・選定、契約締結等に関して、円滑な事業推進を目的に必要な支援・助言を行った。
吹田市立小・中学校特別教室等空調設備整備PFI導入可能性調査業務／自治体

吹田市立小・中学校の特別教室等への空調設備整備及び整備後の維持管理の実施に当たり、ＰＦＩをはじめとする事業手法のうち、整備期間の短縮や財政負担の軽減を図ることができる最も効率的・効果的なものを調査・検討した。
生駒北学校給食センターPFI事業に伴う直接協定締結支援業務／自治体

市と事業者が融資を受ける金融機関との間の直接協定締結を支援した。
台東区都市計画マスタープラン策定支援業務／自治体

都市計画マスタープランの作成、区民向けシン懇談会の実施支援、パブリックコメントの実施支援、都市計画マスタープラン冊子・概要版の作成、策定委員会の運営支援等を行った。
放射３５号線沿道まちづくりおよび放射３６号線沿道まちづくり推進業務／自治体

都市計画道路（放射３５・３６号線）の沿道地域のまちづくりを一体的に推進するため、重点まちづくり計画の策定、地区計画等の都市計画決定に向けて区民等合意形成のための支援を行った。
立地適正化計画策定支援業務／自治体

関連計画等の整理及び基礎データの収集・整理、都市構造の分析及び課題の抽出、長期的な居住と都市機能の誘導に関する基本的な方向性の検討、誘導区域の検討、誘導施策及び目標値・評価方法の検討、地域懇談会への対応、素案の作成を行った。
あきる野市都市計画マスタープラン改定基礎調査／自治体

現行の都市計画マスタープランの改定を見据えて、まちづくりを取り巻く環境変化の把握、施策の整理・把握、将来を展望した都市構造等の評価、住民意向の把握等の基礎調査を行った。
「東京の都市計画のあゆみ」の企画・作成業務／自治体

東京都のこれまでの都市づくりを振り返り、これからの展望を示すことで、都民へ都市づくり政策の理解を醸成し、東京の強み・魅力を世界に発信するため、東京の都市づくりの歴史と今後の展望をわかりやすくビジュアルに示した冊子「東京の都市計画のあゆみ」の企画・作成を行った。
平成30年度多摩の拠点づくりに関する新たな計画の調査／自治体

多摩地域における拠点づくりについて、多摩地域の将来像を踏まえ、拠点整備の方向性と取組、拠点間の連携、イノベーション創出・交流に向けた取組、企業立地の誘導施策、集約型の地域構造への再編に向けた取り組み等について調査した。
長崎県庁舎空調設備等機能性能試験実施業務／自治体

長崎県新庁舎の建物および代表的な空調設備システムが、OPR（発注者要求書）で明記した機能と性能の実現状態を計測およびBEMSデータを用いて判定するとともに、発注者に対して運用段階の機能向上や空調運転の適正化に向けた改善策の検討を行った。
平成30年度都市づくりにおけるエネルギーの面的利用促進に関する調査委託／自治体

まちづくりの初動期からエネルギーの面的利用の促進に向け、情報整理、地区・街区再編の機会を捉えたエネルギーの面的利用の促進策の検討、建築物の環境性能の評価基準の作成を検討した。
福岡市科学館特定事業モニタリング等支援業務委託／自治体

維持管理・運営期間中の事業モニタリングの実施計画を策定するとともに、運営開始初年度の財務及び事業モニタリング支援、外部評価委員会の運営支援を行った。
港湾施設（上屋）のリノベーションに関する官民連携事業調査業務委託／自治体

大阪港にある公共上屋のリンベーション事業における官民連携手法の導入可能性や、実現可能性の高い官民連携手法について調査及び検討を行った。
鉄道施設（可動ホーム柵）の設計・施工・監理におけるデザインビルド手法導入検討業務／自治体

本業務は、神戸市交通局が地下鉄駅構内に設置する鉄道施設である可動式ホーム柵（以下、ホーム柵）（3駅）の新設及びそれらに伴う改修一式（例：ホーム補強改修、電源改修、ホーム柵開閉制御、遠隔状態監視、点字バリアフリー改修事業等）を設計施工一括発注方式にあたり、事業者の募集・選定・契約締結検討等に関する業務支援を行った。
平成30年度大神神社（仮称）商業者支援施設整備事業支援業務／自治体

大神神社参道沿道地区にて計画している商業者支援施設等整備事業を実行していくために、参道商業施設整備を中心としたまちの賑わいの創出や地域の課題解決に資するまちづくりの方策等を検討し、官民連携事業の推進を支援した。
吹田市都市公園等の整備と管理の方針策定業務／自治体

現状の評価及び課題の抽出、今後の都市公園等のあり方、都市公園等の再整備の方向性、民間活力を活用した再整備及び管理の進め方、民間活力を活用した再整備及び管理の進め方の検討を行った。
千苅浄水場排水処理施設整備事業入札説明書等リーガルチェック業務／自治体

千苅浄水場の排水処理施設をDBO 方式により民間事業者による設計、施工、運転管理業務及びその他事業実施に必要な業務を実施するにあたり、当局と民間事業者の間での契約において法的観点からチェックを行った。
平成30年度大阪市立美術館大規模改修にかかる事業手法等検討調査業務委託／自治体

大阪市立美術館大規模改修にかかる最適な整備手法の検討をするため、導入目的の整理、事業スキームの設定、スケジュールの検証、各手法における課題整理、検討結果に基づいた事業スキームの検討支援を行った。
かこがわアプリOSヴァージョンアップに伴う影響調査及び基盤等強化業務委託／自治体

かこがわアプリOSヴァージョンアップに伴う影響調査及び基盤等強化として、情報通信技術基盤提供を行った。
情報通信技術基盤改修業務委託／自治体

河川情報システム各機器により取得し、加古川市情報通信技術基盤（ＦＩＷＡＲＥ）に蓄積した河川画像及び水位データについて、市が指定するユーザーがそれぞれ付与する権限に応じた閲覧及びデータの保存ができるアプリケーションを構築する。また、市民への公開については、加古川市行政情報ダッシュボードの改修を行った。
OSヴァージョンアップに伴うかこがわアプリ改修業務／自治体

OSヴァージョンアップに伴うかこがわアプリ改修を行った。
環境事前協議技術支援等委託業務／自治体

環境事前協議の運営及び充実を支援するとともに、区内の建築物の更なる低炭素化を推進するため、ＺＥＢの普及・推進や未利用エネルギーの活用策等の検討支援を行った。
区有施設省エネルギー運用改善支援業務委託／自治体

区有施設の運用におけるエネルギー管理の継続的な環境配慮を促すための、エネルギー管理標準の作成支援、運用改善支援を行った。
高槻市カーボン・マネジメント強化事業庁舎等省エネ改修基本設計業務／自治体

市役所本館、総合センターにおいて、基本設計業務として現状把握と実計測を伴う詳細調査、省エネルギー診断を行い、省エネに向けた改修方針を設定する。ＥＳＣＯ事業可能性調査、市有施設への省エネ手法水平展開の検討、地域的エネルギーマネジメントの検討を行った。
東大阪市カーボン・マネジメント強化事業推進支援業務委託／自治体

国の「地球温暖化対策計画」の目標値に合わせ市の計画目標を改定するにあたり、省エネルギー機器の導入や改修・ＥＳＣＯ事業の導入ための調査・検討を行った。
天理市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）強化対策事業ＥＳＣＯ事業支援業務／自治体

エネルギー需要量調査、対象施設における簡易エネルギー診断、ＥＳＣＯ事業性検討、スケジュールの検討、提案募集要項、審査要領の検討を行った。
選手村地区における排熱利用検討委託／自治体

選手村地区における排熱利用の実現に向けて、隣接する中央清掃工場の排熱の利用方法・取出し方法や事業スキームの構築検討を行った。
「(仮称)堺市上下水道局本庁舎ESCO事業」事業可能性調査業務／自治体

ESCO事業を実施するにあたり、エネルギー需要量調査、簡易省エネルギー診断、ESCO事業性検討、ESCO事業化検討を行った。
平成30年度エコハウス手引き作成委託／自治体

エコハウスの設計及び建設に必要な情報等を分かりやすく説明することや、その有用性をＰＲしてエコハウスの普及促進を図るため、広く住宅建築を行っている中小工務店及び設計事務所等を対象とした、エコハウスの手引きを作成した。
さいたま市立中学校等LED化・空調機設置ESCO事業者選定支援業務／自治体

市立小中学校と市立特別支援学校に照明ＬＥＤ化・空調機設置ＥＳＣＯ事業を導入するにあたり、ＥＳＣＯ事に係る課題を整理したうえで、ＥＳＣＯ事業導入に必要な事業方針の検討や各種資料の作成、事業者選定、契約の諸条件の整理などを行った。
吹田市役所本庁舎ESCO事業可能性調査委託業務／自治体

施設の省エネルギー化を図るESCO事業の導入を目指すことを目的として、対象施設の調査等を実施し、ESCO事業としての費用対効果を検証したうえで、事業可能性の可否について確認を行った。
平成30年度蒲田駅周辺再編プロジェクト推進業務／自治体

JR・東急蒲田駅周辺の駅前空間再編のために、中・長期整備としての駅前広場や自由通路の整備、駅舎・駅ビルの機能更新など交通結節機能を高める諸施設の全体配置、整備手順・手法など整備プログラムの検討を行った。
ドライブレコーダーのビッグデータを活用した安全運転診断と普及啓発手法の開発研究／自治体

愛知県民を対象としたドライブレコーダーに保存される運転動作に係るビッグデータ（例：移動軌跡、運転中の衝撃、画像データ等）を分析し、危険運転操作が発生しやすい都市空間の特性や時間帯、ドライバー属性等を総合的に分析し、交通事故削減に繋がる政策提言を行った。
名古屋駅東側エリアにおける駅前広場及び乗換え空間等の検討業務委託／自治体

名古屋駅東側エリアの駅前広場及び乗換空間等検討業務委託のうち、駅前広場周辺交通機能再配置の検討を行った。
港区区内建築物の更なる低炭素化推進のための基礎調査業務委託／自治体

港区区内の公共建築物をはじめ民案建築物に至るまで、さらなる低炭素化を推進するため、エネルギー消費実態の把握整理と省エネのための手法検討を行った。
平成30年度グリーンイノベーションの案件創出に向けた研究会設置支援の業務実施委託／自治体

市が主導するグリーンイイノベーションのための案件創出のため、関連企業による研究会の開催支援。研究テーマ検討支援、研究会の運営支援、セミナーの開催等を行った。
平成30年度横浜市省エネ設備機器の改修検討等業務委託／自治体

公共施設の経年的なエネルギーデータ分析及び保全情報を中心とする情報の類型化による分析を行うことで、効率的な施設の省エネルギー化推進に向けた省エネ設備機器の改修方法を検討した。
平成30年度総合自治会館跡地等有効活用検討業務／自治体

川崎市の総合自治会館跡地の有効活用として、広場を中心とした利活用に向けてのサウンディング調査の支援と事業公募に向けての条件整理を行った。
平成30年度インバウンドビジネス等推進業務委託／自治体

川崎駅東口エリアの遊休不動産等の情報管理スキーム検討、遊休不動産等のリノベーションによるインバウンドビジネス等の推進に向けた事業スキームの検討、地域コミュニティづくりに向けたイベント等の企画運営支援を行った。
平成30年度インバウンドビジネス等普及促進検討業務委託／自治体

川崎駅東口エリアのポテンシャルを最大限に活かした、インバウンドビジネス等を推進するため、外国人による体験型ツアーの実施等を通じた地域資源の抽出、精査を行い、これを活用した広報ツールの検討を行った。
文化創造インキュベーション施設運営管理者選定等検討業務委託／自治体

旧川越織物市場を活用した「文化創造インキュベーション施設」の運営マネージャー候補者に対しサウンディング調査等を行い、公募要件・選定方法を検討するとともに、施設開設準備に向けた運営管理者募集要項等の作成等を行った。
香山緑地事業化検討業務委託／自治体

香山緑地内にある書院造の既存建築物、池泉回遊式庭園、埋蔵文化財を対象とした、地域住民との交流拠点とするための導入機能、事業手法の検討、民間事業者の事業参画に向けたヒアリングおよび事業性評価を行った。
地中熱利用システムを含む空調熱源トータルシステムシミュレーションの開発／公益法人等

地中熱ヒートポンプおよび設計建物に導入されるすべての空調熱源システムを組み込んだ建物空調熱源トータルシステムシミュレーションツールの開発を行った。
学校ＺＥＢ設計・運用支援ツールの開発／公益法人等

地球温暖化防止に向けた国策のZEB普及を目的に学校のZEB設計支援と運用段階で使用者に適正な使用方法を支援するツール開発を行った。
平成30年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業（構想普及支援事業）～再生可能エネルギーとDCグリッドを活用した厚木市中町第2-2地区周辺スマートコミュニティ構想～／公益法人等

厚木市中町第２－２地区周辺における面的開発エリアを対象に、太陽光など地産地消のエネルギー資源を活用したDCグリッド（面的直流ネットワーク）導入について検討を行った。直流で発電する分散型電源との親和性が高く、新エネルギー等の利用効率の最大化が期待できるDCグリッドを地域レベルで構築することにより、災害時も平常時も人々が安全かつ快適に憩うことができる自律分散型都市開発モデルの構築を目指した。
平成30年度大阪ビジネスパーク都市安全確保促進事業／公益法人等

都市再生安全確保計画にもとづいて、防災担当者会議等の開催、退避誘導訓練の実施、災害行動マニュアル等の充実化、共同インフラの整備に係る計画作成及び関係者調整、帰宅困難者数の推計見直しなどを実施した。
道路ネットワーク効果の事業評価手法の研究／公益法人等

京都大学・神戸大学・鳥取大学等と協働し、道路ネットワーク効果果事業評価について研究を行った。
都市再生に資する都市の３Ｄモデリング（ＶＲ）に関する基礎検討と試行実施に係る業務／公益法人等

都市の３ＤモデリングやＶＲの現況を整理し、導入に向けた課題や条件等の基礎検討を行ったうえで、機構の都市再生事業等における活用方策・今後の方向性を検討する。また、ＵＲ事業地区の３Ｄモデルの蓄積方法、ライブラリー、ＶＲの基準フレームの作成を行った。
スリランカ国キャンディ都市開発計画策定プロジェクト／公益法人等

スリランカ第2の都市キャンディにおける都市開発ビジョンの策定並びに市の中核エリアである遺産地区（173.7ha）における歴史的景観の保全を主目的とした詳細計画の策定（オリエンタルコンサルタンツグルーバル・アルメックVPIと3者JV／NSRIは詳細計画担当）を行った。
自動運転の社会受容性に関する研究／公益法人等

自動運転社会の早期実現に必要となる市民の受容性を科学的に分析した。ネット上での風評（ネット上の発話ビッグデータ）やマスコミの新聞報道記事、市民へのインタビュー調査等、多様なデータを重ね合わせ、言語分析等の工学的アプローチを加えることで、市民評価の見える化を行うとともに、受容性向上に係る政策提言を行った。
2050 スーパー・メガリージョン時代の中部圏ビジョン策定／公益法人等

2050スーパー・メガリージョン時代の中部圏ビジョン策定を行った。
平成30年度福山駅前における修復型まちづくり支援方策等検討調査業務／公益法人等

一体的な再開発だけに依存しない修復型まちづくりの手法検討と、その一環としての道路及び駐車場の利活用実証実験の企画運営支援を行った。
東京スカイツリータウンの環境・エネルギーマネジメント業務／民間企業

環境・エネルギーのマネジメントを推進する会議の運営支援と最適運転のための省エネ診断とチューニング支援および東京都への届出対応を行った。
某ＤＨＣリニューアル後の効果分析・検討／民間企業

既存ＤＨＣの温熱源機器のリニューアル計画に対してエネルギーシステムシミュレーションを用いて効果分析を行い、改善提案を実施した。
自立分散型電源を用いた都市の省エネルギー化と低炭素化の推進に関する研究／民間企業

国のエネルギー基本計画の一つである自立分散電源の普及について、技術革新の将来予測を交えて都市部への効果的な展開方法について定量的な検討を交えて考察を実施した。
某民間複合施設のトップレベル事業所認定取得支援業務／民間企業

某民間複合施設がトップレベル事業所認定を受けるために根拠資料の作成から申請対応を行う業務を行った。
ＺＥＢ・ＺＥＨの実現を考える会運営業務／民間企業

ZEB・ZEHを実現する上で、サッシを含めた窓廻りの断熱・気密性能向上や自然換気などの換気性能向上による効果を検証し、窓廻りの性能向上の必要性を産官学が連携して検討する会の運営支援を行った。
建築設備に係わる更新判断基準策定に関する研究／民間企業

建築設備を更新する際の判断基準を明確にして効果的な予算策定や投資判断の最適化を図ることを目的として、定期点検データなどから故障傾向分析を行い、更新判断基準ツールの高度化を図り、建物将来予測シミュレーションと連携して将来のＬＣＣ削減ポテンシャル・点検費用縮減の試算を実施した。
BCD構築を目指した既存DHCの広域連携に関する研究／民間企業

エリア内の建物のBCD性能を向上させる上で、DHCのエネルギー供給性能の信頼性を高めることが有効である。既存DHCの広域連携によるエネルギー供給の信頼性向上方策を定量的な検討を基に具体化させる研究を行った。
某ホテルの環境監査コンサルティング／民間企業

某ホテルチェーンのホテルに対して、ホテルチェーンの監査基準を基に達成状況を客観的に評価を行い、改善方法を提案する業務を行った。
某公共建築物の総合管理業務内部積算書等見直し業務／民間企業

某公共建築物の継続的な維持管理支援業務の一環として、施設維持管理内容と費用を点検し、改善方策を提案した。
某公共建築物のエネルギー管理標準作成業務／民間企業

某公共建築物の継続的な維持管理支援業務の一環として、省エネルギーを適正に推進するためのエネルギー管理標準を作成した。
既存複数ビルBELS認証取得支援業務／民間企業

既存ビルのBELS認証取得支援を行った。
ZEB対応リキッドデシカントシステムの開発支援業務／民間企業

リキッドデシカントシステムの開発、評価、販売の支援を行った。
駅舎におけるミスト装置併用空調システムの検討／民間企業

駅舎におけるミスト装置併用空調システムの検討を行った。
不動産会社スマートシティ戦略策定業務／民間企業

スマートシティ戦略立案に向けた、国内外スマート化動向、最新関技術の調査と不動事業におけ導入可能性の調査等を行った。
通信関連会社スマートシティ戦略策定支援／民間企業

スマートシティ戦略策定に向けた市場同行調査及び事業策定支援業務を行った。
ベトナム国ホーチミン市政府主催国際コンペInternational Competition for Highly Interactive Innovation District (HIID) への参加／海外

ホーチミン市政府が主催する市東部エリア（Highly Interactive Innovation District：面積211K㎡）における都市計画アイデアコンペに参加した。（佳作入賞：Consolidation Prize／エイト日本技術開発とJV）
ベトナム国ダナン市政府が策定中の都市計画マスタープランのレビュー作業／海外

ダナン市人民委員会からの依頼により、シンガポール・スルバナジュロン社が策定中の都市計画マスタープランのレビュー作業を行った。（2019年8月と12月に開催されたレビューのためのワークショップへ専門員として参加）
杭州市未来科技城五常地区スマートシティ検討／海外

地下鉄駅及び操車スペース上の多層的人工地盤と複合街区開発事業における総合的スマート化計画、TOD開発計画、MaaS計画、統合エリアマネジメントシステムの構築などを提案した。
APEC Low-Carbon Model Town (LCMT) Project Dissemination Phase1／海外

インドネシア、マレーシアの３都市を対象とした、低炭素化事業のビジネスモデル提案と実現可能性の調査業務。各都市の課題を調査分析し、課題解決のためのスマートソリューションについて、手法技術とビジネスモデルを提案した。
青島市国際研究開発センター新キャンパス計画プロポーザル／海外

青島市における国際研究開発センター新キャンパスのスマート化計画プロポーザル