横浜市政策局・地域の総合的な移動サービスのあり方調査

持続的な地域公共交通の実現を目指し、地域の特性・移動ニーズに応じた移動手段の導入に向けて、クラスター分析を行い移動支援が必要な地域を抽出。支援が必要な地域類型の中からケーススタディエリアを抽出し、移動実態について、人流統計データを活用し分析を行った。それらを踏まえて、デマンド交通等の新しい移動サービスのあり方や生活サービスと連携した事業モデルの検討を行った。
 

東京における地域公共交通の基本方針

地域公共交通に関する目指すべき姿の実現に向け、東京都として取組の方向性を示し、関係者間でビジョンを共有することを目的とした「東京における地域公共交通の基本方針」策定支援を行った。その際、地域特性に応じたエリアごとの将来イメージの具体化を行いながら、今後の取組の方向性を整理した。

さいたま市スマートシティ（シェア型マルチモビリティ実証）

さいたま市のスマートシティの目標である、駅を核としたウォーカブルでだれもが移動しやすい、人中心に最適化された都市空間・環境の形成を目指し、シェア型マルチモビリティの実証実験より得られるモビリティデータを分析。ラストワンマイル交通充実、地域の移動需要喚起のための既存公共交通との連携施策の検討、実証を実施。

 名古屋モビリティビジョン

自動運転時代の新しい都市の姿を提言。名古屋を舞台にケーススタディを行い、駅前広場、街路、公園、立体駐車場、高架下、ビル街等における新しい空間イメージを提示。

参画主体：日建設計総合研究所、日建設計

 スマートシティ時代の交通結節点等のあり方

自動運転が普及した将来の駅前広場の姿について、現状課題の洗い出し、必要なソリューションの抽出を行ったうえで、具体化。

参画主体：国土交通省、日建設計総合研究所、日建設計

かいのり（AIオンデマンド実証）

高齢者だけでなく、子供たちの日常生活の移動手段として、ＡＩオンデマンド交通「かいのり」の実証実験を実施。地方創生に貢献する地域交通の再生を、先進技術の活用で実現することを目指す。期間：2022年11月～1月

対象地：山梨県甲斐市（双葉地区）

 

地域とつながる小さな拠点づくり「SMILEプロジェクト」

地域とつながる小さな拠点を中心とした、これからのまちづくりの方向性を探る取組みとして、「Shibuya Mobility and Information LoungE（通称：SMILE）」の実証実験を実施（2021年11月10日～13日）。

参画主体：一般社団法人渋谷未来デザイン、日建設計総合研究所、東急、東急不動産、東京都市大学　など

日産モビリティハブ

日産自動車による次世代モビリティ（自動運転・MaaS）時代における新しい地域拠点「モビリティハブ」の実証実験を支援。人々の移動を喚起する空間・サービスの仕組みについて、鉄道高架下を活用した仮設空間において実際に検証。

参画主体：日産自動車、日建設計総合研究所、日建設計

ららぽーと愛知東郷 自動運転実証実験

鉄道駅の無い愛知県東郷町において、地域公共交通の担い手として、大型商業施設ららぽーとと東郷町役場を結ぶ区間での自動運転バスの実証実験を計画、関係者協議を経て実現。

参画主体：三井不動産、東郷町、先進モビリティ、瀬戸自動車運送、日建設計総合研究所

札幌スマートシティ

健康・快適なライフスタイルの実現に向けたスマートシティの取組みを推進。「徒歩」移動を促進するための、健幸ポイント実験、健幸MaaS（オンデマンドタクシー）、ダッシュボードによる情報提供の実験、ビッグデータ分析等を実施。

参画主体：国土交通省、内閣府、NEDO、スマートウェルネスシティ協議会（札幌市、つくばウエルネスリサーチ、イオン北海道、タニタヘルスリンク、日建設計総合研究所等）

ぐるっとタクシー（AIオンデマンド交通の実装）

高齢者や障がい者の方の日常生活の移動を支援するため、AIオンデマンド交通（ぐるっとタクシー）の実証と本格実装。また、高齢者のデジタルデバイド問題を克服するため、ケーブルテレビ（CATV）での予約を実現。期間：2020年11月実証後、2021年3月より本格運用（現在に至る）

対象地域：長野県伊那市