省エネルギー事業化支援

既存建物の省エネルギーを実現するためには、省エネルギー改修のための経済的なハードルを解決する必要があります。この解決手段として、ESCO事業やエネルギーサービス事業、リース事業等の活用が期待されます。

例えば、ESCO事業は、省エネルギーに関するエネルギーサービスを包括的に提供する事業で、省エネルギー量を保証するパフォーマンス契約を結ぶ点が特徴です。ESCO事業者は、包括的な省エネルギーサービスを提供し、その結果得られる省エネルギー効果を保証します。省エネルギー改修工事費等は、すべて省エネルギーによる一定期間の経費削減分で償還され、残余がオーナーの利益となります。

ESCO事業に代表される省エネルギー事業化に際しては、事前に対象施設の抽出や省エネルギー診断を実施し、事業条件を整理して事業性を検討することが重要です。また、事業者からの提案を求める事業公募の際には、提案書の公正な審査が必要です。

NSRIでは、これまでの省エネルギー事業化支援の実績で蓄積された知識と経験に基づいて、省エネルギーの事業化計画や事業実施のための支援を行います。
 

  ESCO事業のイメージ/設備更新型ESCO事業

 主な担当研究員

 河野 匡志

 高橋 直樹

 本堂 泰治