実績/2015年度

  • 国際競争力強化に向けた都市開発と一体となった交通施設等の整備方策検討業務/国

    国際競争力強化等に向けて、交通施設等の公共施設と民間都市開発との一体的な整備に必要となる連携方策を検討するとともに、民間都市開発と一体となった交通施設等の整備方策について検討を行った。

  • アクセシビリティ指標の算出のための公共交通サービスのデータ収集・整備のための検討/国

    コンパクトシティの評価に用いるアクセシビリティ指標を計算するための条件となる、バスなどのバス停位置、所要時間、運行本数などを収集・データ化するための手法について検討した。

  • 大都市の国際競争力強化に向けた官民連携及び情報発信方策に係る検討調査/国

    都市再生緊急整備地域等を対象に、外国企業立地への施策と課題の分析に加え、都市基盤技術等の情報発信に向け官民連携体制やサイトの作成開設等、我が国の都市の国際競争力の一層の強化に向けた施策を検討した。

  • これからの駐車場施策のあり方に関する調査検討業務/国

    都市の成長に関わる外部環境の変化について分析を行うとともに、国内及び海外の駐車場施策に関する取組事例の調査・分析から、これからの駐車場施策のあり方に関する検討した。

  • 住宅建築技術高度化・展開推進事業/国

    住宅・非住宅の省エネ義務化の経済分析・費用対効果分析等および特定建築物の性能確認のための維持保全情報提供等に関する調査を行った。

  • 災害時業務継続地区の整備推進に向けたエネルギー面的利用の検討業務/国

    今後、業務継続地区の整備を幅広く展開させるにあたって必要となるエネルギーの面的利用に関する課題に対応した推進方策の検討を行った。加えて、業務継続地区整備の普及促進を図るため、実務者に向けた情報提供等を行うことや、普及促進に向けた国の財政面での支援制度である災害時業務継続地区整備緊急促進事業の国土交通大臣認定にあたって、学識経験者から意見を聴取する委員会の資料作成、整理等の運営支援を行った。

  • 自立的・継続的な公民連携まちづくりの積極的推進を図るための基礎的調査/国

    都市の公共・公的空間の魅力増進として居心地を良くし、賑わい・活気を創出する、自立的・継続的な公民連携まちづくりの有用性について、社会的な認知を広めるため、民間事業者と連携を図りながら具体的に実証事業等を行うことによって可視化するとともに、その積極的推進方策についての検討を行った。

  • 平成27年度 日露都市環境協力推進のための都市開発分野における課題検討調査/国

    日本の強みを活かしたロシアでの事業展開方策並びに事業展開上の隘路の特定及びその解法の提示を行い、効率的な日露協力の推進を図った。

  • 集約型都市構造の推進に向けた都市計画データの高度化等検討業務/国

    都市計画基礎調査について低コストで簡便なデータ収集方策や調査手法、調査項目の必要性、合理化等について検討を行うとともに、新たなニーズに対応したまちづくりに必要な調査事項の検討、また、まちづくりに関連する様々なデータを組み合わせて利活用するのための整備方策、データ基盤のあり方等についての検討を行った。

  • 平成27年度 大規模災害時における情報取得困難者への対応方策検討調査/国

    情報取得困難者である外国人の動きに着目し、滞在目的(仕事、観光)等の実態を把握し、大都市部での大規模災害時に備えた情報取得困難者への対応策のあり方を検討した。

  • 平成27年度蒲田駅周辺再編プロジェクト推進業務/自治体

    平成25年度に取りまとめた「蒲田駅周辺再編プロジェクト」に基づき、「蒲田都市づくり推進会議」やその部会、その他の関係機関と調整しながら初動機整備実施計画の更なる詳細検討、都市計画決定手続きに向けた支援業務及び各種会議等の運営支援を行い、蒲田駅周辺再編プロジェクトを推進した。

  • 都市計画マスタープラン見直し支援業務/自治体

    都市計画決定手続きや市民への具体的な情報提供など、より円滑な行政運営を図るために、委員会で見直しが必要であると判断された項目に重点を置き、現都市マスの見直しを行った。

  • 立地適正化計画策定業務/自治体

    姫路市における立地適正化計画の策定を検討した。

  • 平成27年度 都市構造分析システム構築等業務/自治体

    既存ストックを活用した持続可能な都市運営を続けるためには、地域ごとの実情をより客観的、定量的なデータに基づいて分析を行い、市職員自らが簡便に将来の都市構造を検証する「見える化」したシステムが必要となるため、それらの分析を行うために有効な手段と考えられる地理情報システムを活用したシステムの構築を前提に、まちづくりの検証に必要となるオープンデータを中心とした各種データの収集・入力及び分析が行えるシステムの構築を行った。

  • (都)某鉄道沿線調査検討業務委託/自治体

    某自治体を中心とした広域都市構造の現状を把握するため、地域メッシュ統計等の各種都市情報を活用しつつ、都市計画道路新飯塚潤野線並びにJR筑豊本線・筑豊電鉄沿線地域の人口推移や都市施設配置、都市交通ネットワーク等の現況分析を行った。また、比較対象として福岡都市圏西部地域、宗像地域、久留米地域、京築地域を対象に、同様の現況分析を行うことで、それぞれの地域特性を把握した。さらに、検討対象地域における施策メニューの整理を行った上で、その整備効果を定量的に評価・分析し、今後の都市施設整備のあり方を検討した。

  • 国際博覧会開催検討データ収集等業務/自治体

    某自治体の魅力を世界へ発信し、これまで以上に知名度を上げることにより、国内外から新たな観光客やビジネスマンを呼び込めるなど、大きな意義があると考え、今後某自治体が国際博覧会誘致の可能性を検討するにあたり、必要なデータ収集、調査等を行った。

  • 平成27年度エネルギー面的利用促進事業調査業務委託/自治体

    今後耐用年数を迎える建築物が集中する某地区において、改築更新の際にこの様なエネルギーの面的利用を促進するための課題(事業適地の検討、インフラ整備やエネルギー取引のスキームなど)について調査を行った。また、船場地区での事例を通じて、大阪都心部における今後の都市開発にも展開できるエネルギーインフラ整備のモデルを示すことを目的とした。

  • 平成27年度某自治体ESCO事業導入支援業務/自治体

    ESCO事業の導入可能性のある施設について昨年度実施した簡易エネルギー診断の結果を参考に空調設備や照明設備等の老朽化している各設備の改修について、ESCO事業の導入可能性を専門的見地から調査・分析し、提案公募等に必要となる諸資料の作成について支援を行った。

  • 川越市都市・地域総合交通戦略策定検討調査/自治体

    コンパクトシティアンドネットワークのネットワークを形成するための川越市の総合交通戦略を、現況調査と分析に基づき策定した。

  • 和歌山市立地適正化計画策定業務/自治体

    和歌山市の都市構造に関する現状分析に基づき、鉄道駅周辺等に都市機能誘導区域の設定、中心市街地に高次都市機能を誘導・再整備などを盛り込んだ「立地適正化計画」の策定を支援した。

  • 名古屋市立地適正化計画策定検討業務/自治体

    大都市である名古屋市における都市像、都市のあり方の検討をもとに、大都市型の立地適正化計画の検討を行い、居住誘導区域、都市機能誘導区域の基本的な方針を整理し、立地適正化計画の骨子の素案を作成した。

  • 千代田区 地域エネルギーデザイン業務/自治体

    平成26年度に実施した各エネルギー賦存量・消費量調査等の基礎調査の結果に基づき、地域特性をまとめるとともに、開発等も含めて建物の建築時に地域特性に沿ったエネルギーシステムが構築できるようエネルギー指針・実施要綱を作成した。

  • 第2給食センター開業前モニタリング等支援業務委託/自治体

    株式会社福岡市第2学校給食サービスと「第2給食センター整備運営事業事業契約」を締結し、基本設計に係るモニタリングを行うほか、融資を行う金融機関と福岡市の間で契約の締結を行うために、金融機関との協議や直接協定案の作成を行う必要があり、専門的かつ高度な知識を必要とするため、必要な部分についての業務委託を実施した。

  • 防災都市づくり推進計画策定調査委託(その2)/自治体

    最新の地域危険度や不燃領域率等の市街地の状況、木密地域不燃化10年プロジェクト等の事業の状況等を踏まえ、平成26年度に検討を行った基本計画の見直し案に基づき、各地域の整備プログラムの策定及び計画のとりまとめを行った。

  • 広域交流拠点整備計画の策定に向けた調査・検討業務委託/自治体

    広域交流拠点のポテンシャルを踏まえた土地利用、交通ネットワーク、駅前空間の整備等に関する検討や、広域交流拠点整備計画案の作成、整備計画検討委員会の運営支援等を行った。

  • 岸和田市岸和田競輪場再整備事業予備検討業務委託/自治体

    岸和田競輪場再整備事業の実施に向けて、基本構想策定などの本格的な一連の調査の着手に先立ち、事業の実施可能性について概略の見通しを得ることを目的として行った。

  • (仮称)豊中市新・第2学校給食センター整備運営事業アドバイザリー業務/自治体

    豊中市が計画する(仮称)豊中市新・第2学校給食センター整備運営事業をDBO方式(設計・施工・運営一括発注方式)で進めるにあたり、募集要項等の作成から民間事業者との事業契約の締結までの業務について、幅広い知識と経験を有し、課題分析及び問題解決を的確に行う能力を有する者の支援を受け、円滑に実施遂行した。

  • 平成27年度野村・高砂学校給食センター整備事業PFIアドバイザリー業務/自治体

    野村・高砂学校給食センター整備事業を民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づくPFI事業として実施するために法務、財務、建築その他の専門的見地から調査、検討、助言等を行い、必要な資料及び書類を作成した。

  • 平成27年度(仮称)南吉成学校給食センター整備事業PFIアドバイザリー業務/自治体

    「(仮称)南吉成学校給食センター整備事業」を「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づくPFI事業として実施するために法務、財務、建築その他の専門的見地から調査、検討、助言等を行い、必要な資料及び書類を作成した。

  • 立地適正化計画検討支援業務委託/自治体

    都市再生特別措置法第81条の規定による立地適正化計画の策定に向けて、平成26年度に実施した立地適正化計画基礎調査の結果を基に必要となる施策等を検討、当該計画の素案及び原案を作成し、また、会議等の開催に当たって必要となる支援を行った。

  • 平成27年度 八王子市低炭素都市づくり計画策定補助業務委託/自治体

    「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、都市の低炭素化に向けた中心市街地・地域拠点への都市機能の集約及び再生可能エネルギーの活用を促進するため、「低炭素都市づくり計画」の策定を行う。

  • 第2給食センター開業前モニタリング支援等業務委託/自治体

    福岡市は、平成26年12月に「第2給食センター整備運営事業契約」を締結し、平成28年9月稼働に向け、作業を進めているところである。平成27年度においては、実施設計、着工~建設を行うとともに、維持管理・運営業務の内容について事業者との協議を行った。この一連の業務について、専門的かつ高度な知識を必要とするため、必要な部分についてのモニタリング業務の支援を行った。

  • 都市機能を誘導するためのエリア、都市施設、施策に関する調査/自治体

    「お団子の役割・機能分析」という視点を基に、将来目指すべき富山市の将来像に役割・機能を位置付けるとともに、居住勧誘区域、都市機能を誘導すべきエリア(都市機能誘導区域)、誘導すべき都市施設やその他必要な地域・地区・区域について定めた「富山市立地適正化計画(案)」の策定を行った。

  • 江東区不燃化特区推進事業調査相談業務等委託/自治体

    「北砂三・四・五丁目地区」の不燃化特区指定を踏まえ、平成26年度から不燃化特区制度を活用して、地域住民と協働して燃えない・燃え広がらないまちづくりを強力に推進するために必要となる事業を対象業務とし、もって不燃化特区推進事業の円滑な推進を行った。

  • 平成27年度拠点の形成に関する調査委託/自治体

    平成26年度調査結果を踏まえ、育成用途や割増容積率における育成用途割合等ついて、区市や事業者へのアンケート実施などにより検討を行った。また、生活拠点の範囲について昨年度調査で検討した考え方を踏まえ、具体的な範囲の検討を行った。さらに、概ね10~20年後の生活拠点の形成状況を予測するなど、活用方針における一般拠点に位置付けることの効果検証を行った。

  • 第3給食センター整備運営事業支援業務委託/自治体

    福岡市が事業用地の公募及び事業者選定関係資料案の検討等を行うに当たり、公募審査資料の作成及び用地条件確認、市場調査、要求水準素案等の作成に必要な支援・助言を行うことにより、第3給食センター整備運営事業の支援を行った。

  • ヒートポンプの再生可能エネルギー利用料推計基礎調査/公益法人等

    国内の再生可能性エネルギー利用状況やポテンシャルを把握するために、本年度は基礎調査として、熱需要に関する各種統計情報や建物用途別原単位の情報を整理するとともに、現状の国内の熱利用に対しての推計試算を行った。また、将来の熱受領についての考え方を整理し併せて推計試算を行い、さらに統計情報などを活用して、未利用熱の賦存量について推計方法を整理し、国内の賦存量に関する推計試算を行った。

  • ヒートポンプの再生可能エネルギー利用量推計調査/公益法人等

    ヒートポンプによって利用されている再生可能エネルギーの利用について、算定式を定義した上で現状の利用料、およびヒートポンプの貢献可能な再生可能エネルギー量を推計し、国内政策への訴求資料などとして整理を行った。

  • エネルギーコベネフィットクリエイティブタウン調査における複合都市を対象としたケーススタディ等検討業務/公益法人等

    多様なコベネフィットを創出し地域の環境・社会・経済に貢献するエネルギー事業の構築について、国内外の政策・事業事例の調査・分析を行うとともに、中長期的な技術革新の想定を行いモデルとなる拠点となる地域を対象としたケーススタディを行いエネルギーシステムの多面的評価手法を活用したエネルギー事業や環境対策の評価、エネルギーシステムの性能評価を行った。

  • 建築技術革新支援事業アドバイザリー業務推進のための基礎情報収集整理業務/公益法人等

    某自治体が公募する新技術について、応募された技術の新規性や有効性、信頼性等の事前調査、整理を行い、その結果を東京都環境科学研究所が委員会へ報告する資料等の作成支援を行った。

  • 平成27年度電力情報管理システム活用支援業務/公益法人等

    「電力情報管理システム」について、よりユーザや管理者の意識啓発につながる可視化方法について検討し、提案した。また収集された電力消費量データを分析し、電力消費量削減ポテンシャルを抽出・推計した。

  • 国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業 ヤンゴン(ミンダマPJ、チャイカサンPJ)におけるスマートコミュニティ構築に関する実証前予備調査/公益法人等

    ヤンゴン市ミンダマ地区・チャイカサン地区の開発モデルを想定して、エネルギーインフラ調査、エネルギーインフラ活用、コージェネを用いた電源安定化策の検討、再生可能エネルギー活用、省エネルギー策検討、街区のスマートコミュニティの構築検討の調査を行った。

  • 池袋駅周辺地域まちづくりガイドライン策定支援/公益法人等

    特定都市再生緊急整備地域を中心とした、池袋駅周辺地区整備ガイドラインの内容を検討を行った。

  • 地域のエネルギー利用に関する継続的評価研究/民間企業

    某地区地域熱供給施設は平成17年に竣工し、運用開始から10年が経過しており、エネルギー効率の高い運転方法について詳細に検討する必要があり初期性能検証が重要であった。また、さらなるプラント効率の向上、地区・地域レベルでのエネルギー性・環境性を高めていくため需要家とも連携した新しい運用方法の確立に向け検討を行った。

  • 給湯設備における電気・ガスエネルギー利用に関する調査研究/民間企業

    電気・ガスのハイブリッド利用として空調設備・給湯設備があり、空調設備に関しては既にLCEM等の評価手法が広く共通的に利用されているが、給湯設備については簡易に評価する手法がないのが現状であるため、電力・ガスのハイブリッド給湯装置の評価手法として空調設備の評価手法と同等な評価手法が確立できるかどうか調査を行った。

  • 建築設備の高効率機器導入に向けた動向調査業務委託/民間企業

    建築設備の高効率機器導入に向けた動向調査を行った。

  • スマートエネルギーネットワーク事業の実施段階における街区の分析・評価に関する調査研究/民間企業

    スマートエネルギーネットワーク事業の実施段階における街区の分析・評価に関する調査研究を行った。

  • 省エネ・環境関連法対応支援業務/民間企業

    環境関連法に対応するために必要な情報の整理とエネルギー消費実績の集計により各種届出書類の作成支援を行った。

  • 省エネルギー病院のコミッショニングに関する研究/民間企業

    某病院での性能検証・運用改善を行い、省エネルギー病院の低炭素化モデルとし、設計~運用にかけてのノウハウを確立した。

  • 空冷直膨式熱回収型外調機システムの省エネルギー効果検討業務/民間企業

    熱回収型の外気処理空調機(空冷直膨式)について、ビル用マルチシステム+全熱交換器方式等の基準システムに対する省エネルギー性(率)をシステムシミュレーション等により試算し、(財)省エネルギーセンター/省エネ大賞応募内容説明書に関する資料作成支援を行った。

  • 空調設計支援ツールの省エネ運転管理への適用検討業務/民間企業

    空調設計支援ツールを竣工後の運転管理に適用して効率的な運転を行うために、千代田ビル及び名駅南ビルを対象として、適用にあたっての課題を整理・検討を行った。

  • 国際空港場内土地利用に係る周辺交通影響評価検討調査/民間企業

    某空港周辺地域において、「北貨物地区」「駐車場地区」の利活用を想定した場合の将来交通量の予測と交通影響を評価し、その対策について検討を行った。

  • 非住宅建築物の一次エネルギー消費量試算に関するケーススタディ/民間企業

    非住宅建築物の標準ケース(平成25年省エネ基準相当)における設計一次エネルギー消費量の計算、ZEB実現を見据えた非住宅建築物のケーススタディを行った。

  • スマートエネルギーシステムに関する最適検討業務/民間企業

    スマートコミュニティに代表される面的開発において、BCP等も考慮したエネルギーシステム(スマートエネルギーシステム)に関する最新の動向を把握し、スマートエネルギーシステムの導入に関する課題の整理、事業スキームの検討等を踏まえたモデル提案書の作成を行った。

  • 建築設備に係わる更新判断基準策定に関する研究/民間企業

    企業の事業継続性を保つつ更なる費用抑制を実現するため、予め更新判断の基準を明確にすることで効果的な予算策定や投資判断の最適化を図ることを目的として、例えばライフサイクルコスト(LCC)等の指標を用いた各設備の標準的な計画耐用年数を策定すべく、既往の調査・検証等を行うと共に、更新判断基準を導出するための理論を構築し、妥当性の評価を行った。

  • 都市における次世代省エネルギー技術調査研究委託/民間企業

    電力需要開拓および新サービス拡大における競争力強化のため次世代省エネルギー技術、スマートシティ技術を調査し、当社独自のZEBモデル、スマートシティモデルを構築するための将来予測およびニーズ調査を行った。

  • 某大学医学部附属病院ESCO実績報告書検証業務/民間企業

    某大学医学部附属病院ESCO実績報告書検証を行った。

  • 事務所ビル改修に適用する技術等に関するアドバイザリー業務/民間企業

    国の補助金獲得など具体の改修検討案件に関して、適用する技術・システムなど省エネ、省CO2に資するアドバイスを行った。

  • GHPシステム運転時の省エネルギー提案と温熱環境実測・評価に関する調査 その2/民間企業

    大学の講義棟に設置された空調熱源機器であるガスヒートポンプシステム(GHP)のエネルギー消費量と運転時の教室内の温熱環境等を調査し、今後のGHPを用いた空調設備システムの設計に資するデータの収集と建築・設備の総合的な省エネ手法を提案を行った。

  • 個別分散空調によるZEB実現支援業務(H27年度)/民間企業

    パッケージ空調システムによるZEBを目指したテクノロジーイノベーションセンターでの性能検証及びエアネットデータを活用した市場別エネルギーマネジメント・ビジネスの提案と新たなコンテンツの探索を行った。

  • 大学施設のGHP運用実態調査/民間企業

    某大学を対象としたGHPの運用実態に関する調査を行った。

  • ソーシャル・ビッグデータ利活用・基盤技術の研究開発 課題A ソーシャル・ビッグデータ利活用アプリケーションの研究開発/民間企業

    地方自治体等の公用車、各種交通機関の交通車両、物流事業者等の民間企業が保有する業務車両等、公共性かつ稼働の高い、“はたらく車”に着目し、これらの車両走行情報等のデータを、都市経営基盤の維持管理等の高度化、各種課題解決に利用する為の、データ収集・蓄積の仕組みを作り、データの利活用モデルの構築について検討を行った。

  • 省エネルギー総合コンサルティング業務/民間企業

    エネルギーコスト削減及び「エネルギー使用の合理化等に関する法律」、「地球温暖化対策の推進に関する法律」、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」への対応支援を行った。

  • 某複合商業施設の環境・エネルギーマネジメント業務/民間企業

    環境・エネルギーマネジメント協議会、推進員会・推進会議の運営補助、省CO2推進業務、東京都への届出・報告書の作成準備等、各運営サポートを行った。

  • 某大型医療施設の省エネルギー法対応および省エネルギーコンサルティング業務/民間企業

    聖路加国際病院・大学に関する、東京都地球温暖化対策「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」における各種申請書の作成支援業務ならびに検証機関の対応、および省エネ法における各種申請及び報告書の作成支援業務を行う。また、施設の省エネ化を推進するためにBEMSデータを利用しエネルギー消費の傾向把握と分析および評価を行った。

  • 某大学における東京都環境確保条例関係業務/民間企業

    「都民の健康と安全を確保する環境に関する環境に関する条例」の改正に伴い、東京都の地球温暖化地策「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」における各種申請書及び報告書の作成支援業務の対応を行うとともに、施設全般の省エネに関する助言を行った。

  • 某大型複合施設の災害対応検討業務/民間企業

    訓練における課題整理と改善策の検討及び、防災訓練の実施。入居者向け震災対応マニュアルの作成及び、講習会の実施。統合防災センターのバックアップ検討。

  • 寒冷地におけるロードヒーティングの省エネルギー運用支援業務/民間企業

    社有建物のロードヒーティングの運用改善による省エネ効果の研究を行った。

  • 某物流施設における省エネルギー法対応と最適な投資に関するコンサルティング業務/民間企業

    国による省エネルギー法改正、東京都による地球温暖化対策に関連する条例による規制強化が具体化し、2010年度より、企業には、新規に計画書の提出や省エネ施策の実施及び実績報告等の対応義務が生じているため、戦略的に省エネルギー施策の展開を図り、環境施策の一つである「施設の省エネ化推進」を行う体制を整備し、具体的なアクションを行うことを目的として、その支援を行った。

  • 複数施設を有する企業の省エネルギーコンサルティング業務/民間企業

    長岡営業所における蓄熱制御方法の検討と改善検証/4事業所における使用電力量データおよび空調設備更新前後の効果検証/仙台北営業所通信機械室・電源室における空調使用電力データの検証

  • 某DHCプラントの運用段階の省エネルギーコンサルティング業務/民間企業

    運用段階省エネコンサルティング業務(2015年度)

  • 某本社ビルの運用段階におけるエネルギーマネジメント業務/民間企業

    三井住友銀行東館の運用段階におけるエネルギーマネジメント業務

  • 某大型複合施設のトップレベル事業所申請支援業務/民間企業

    晴海アイランドトリトンスクエアが、東京都環境確保条例に基づく優良特定地球温暖化対策事業所(トップレベル事業所)に認定されるための申請に必要な書類作成等に関する支援を行った。

  • 某超高層ビルの災害発生に伴う電源喪失時における室内温熱環境の変化に関する解析業務/民間企業

    空調・換気設備停止に伴う室内温熱環境の変化に関する解析を行った。