実績/2018年度

  • 環境・ストック活用推進事業/国

    住宅・建築物のストックやエネルギー消費量などの統計情報の整理を行い、省エネ・省CO2に係る建築技術・工夫等の普及状況について複数の低炭素化シナリオを設定し、定量的試算を行い、国策に資する情報の整理を行った。

  • 官民連携の推進のための地域協議会支援等業務/国

    地方公共団体や民間事業者におけるPPP/PFI制度の理解向上や事業推進に向け産官学金からなる地域協議会の形成、運営を支援した。

  • 都市計画情報を利用できる環境づくり等検討業務/国

    都市計画情報のオープン化に向けた課題の抽出と対応方策の検討、都市計画情報を利用できる環境の整備、多様な主体が構築した分析ツールの整理・ニーズ調査、都市カルテの作成、データを活用したスマートシティの検討を行った。

  • 防衛施設整備及び維持管理・更新等のトータルコスト縮減/国

    防衛施設整備及び維持管理・更新等のトータルコスト縮減のため、持続的な使用を前提とした中長期的な改修・更新並びに再整備を含む施設計画のあり方検討。適切な施設については官民連携事業(PFI,PPP,ESCO,リース契約等)の可能性検討を行った。

  • 自家発電施設の事業スキーム等の検討/国

    防衛装備庁の研究施設で使用する電力の自家発電施設の事業スキーム等について検討を行った。

  • 高速鉄道駅周辺開発による開発効果の推計等に関する検討/国

    マレーシア国内における、高速鉄道駅周辺開発効果を推計するための検討条件の整理を行うとともに、収益試算モデルの構築を行い、高速鉄道駅周辺開発による開発効果の推計を行った。

  • H29ロシアモデル都市における協力プラン作成業務/国

    ロシアモデル都市における既存計画との親和性や都市環境整備基準案との相乗効果を考慮した日露協力プランを検討・作成した。

  • H29中国における都市開発事業推進業務/国

    前年度調査において選出した重点調査対象都市を対象に、プロジェクト候補地の選定と、日本の優位性を活かした都市開発のあり方の検討しつつ、案件の発掘・形成を支援した。

  • ロシア地方中核都市都市交通マスタープラン調査/国

    ロシア・ヴォロネジ市が構想するTOD事業を支援するための事業性検討調査。

  • ロシアウラジオストク個別プロジェクト具体化調査/国

    ウラジオストク市における主要協力4分野(交通、観光、廃棄物処理、都市開発)における、個別プロジェクト推進に向けた分野別プログラムを作成するための基礎調査。

  • 街路交通施策の効果的な実施のあり方検討業務/国

    都市中心部における交通結節機能の改善や強化を図るための、都市開発と連携した交通基盤施設整備など街路交通施策等の整備方策の検討を行った。

  • インドGJ州スマートインフラ導入可能性調査/国

    インドグジャラート州アーメダバード市等における日系企業の進出を促進するためのスマートインフラ同大丹生可能性調査。現地政府、進出日系企業等との意見交換を行い、期待されるスマートインフラ導入の可能性を検討した。みずほ銀行との共同業務。

  • 省エネ住宅の建築・改修に係る誘導策検討/自治体

    自治体内における住宅供給の状況等の整理、モデル住宅の水準の検討、モデル住宅の誘導方策の検討、効果の検証、新たな評価指標の検討を実施した。

  • 役場庁舎ESCO事業アドバイザリー業務/自治体

    対象施設における簡易エネルギー診断、事業性検討、並びに提案募集要項、審査要領等の検討を実施した。

  • 環境事前協議技術支援委託業務/自治体

    CO2排出量の削減に関して計画段階から協議し、事業者から提出された事前協議書の省エネ対策について確認・検討等を実施した。

  • 長崎県庁舎機能性能試験実施業務/自治体

    官庁施設初となるコミッショニングにおける機能性能試験実施業務。建物竣工後の室内環境とエネルギー性能に関する試験を実施し、不具合事項の抽出と課題改善に向けた提案を行い、目標通りのエネルギー性能が確保されていることを確認した。

  • 福岡市科学館運営モニタリング等支援業務/自治体

    平成29年10月にオープンした福岡市科学館について、維持管理・運営期間中の運営業務の遂行状況や経営状況等を確認するための運営・財務モニタリングの支援を行った。

  • 高宮南緑地(旧高宮貝島邸)整備・管理運営事業アドバイザリー業務/自治体

    平成29年度に引き続き、事業者選定のための公募手続き・事業者選定支援及び選定事業者との協定締結支援を行った。

  • 神戸市立小学校大規模改修事業発注支援業務/自治体

    本事業は、神戸市内小中学校の学校施設のトイレ改修等の大規模改修に伴い、民間事業者の技術やノウハウを活かし、工事期間や財政負担等の縮減、効率化を図るための手法検討、民間事業者選定に関する関連書類作成、選定および契約締結支援を行った。

  • 横浜市省エネ設備機器の改修基本方針検討業務/自治体

    エネルギー消費量の算定・分析と、省エネルギー化の方向性整理。省エネ設備機器の改修基本方針等を検討した。

  • 大阪府2025日本万国博覧会 会場概略検討業務/自治体

    万博開催に向けた会場整備に関するスケジュール等の取りまとめを行い、基本構想案をもとにした会場展開イメージの具体化、及び人工島である夢洲に適した、最先端の技術を活かしたインフラ基盤の提案、計画を行うことにより、万博の大阪誘致の実現に向けた支援を行った。

  • 御堂筋道路空間再編に伴う調査検討業務/自治体

    近年の交通状況の変化を考慮しデザイン指針の検討・深度化や全体計画案の作成に伴う 側道閉鎖に伴う交通検討(主にマクロシミュレーション)を行った。

  • 大阪市立美術館の大規模改修基本計画策定支援及び技術的調査/自治体

    市立美術館の大規模改修に向けて美術館における現状の課題や必要な整備を明らかにするため、施設の安全性及び費用対効果を踏まえ、大規模改修工事の実施工程パターン(実施手法、実施期間、実施規模)の複数案を技術的な面から調査・検討を行った。また、有識者会議での議論を経て、今後の技術館のあり方を規定する基本計画の策定を行う。また、サービスウィングの先行整備の可能性及び整備手法について、調査・検討を踏まえ、方向性を決定を行った。

  • 加古川市データ利活用型スマートシティのあり方検討業務/自治体

    地域の機能やサービスを効率化・高度し、生活利便性快適向上させるとともに、官民協働による安全・心のまちづくり実現、経済活性化や新事業創出行政透明信頼性の 向上を目的として、複数分野データ収集析等を行う基盤(プラットフォーム)を整備。また、学識者や民間事業ベンチャー企業などの多様主体が連携した推進体制の整備を行った。

  • 三田・高輪地区まちづくりガイドライン策定支援業務/自治体

    東京都港区の三田・高輪地区のまちの将来像とその実現に向けた取組みなどをとりまとめた「まちづくりガイドライン」の策定支援を行った。

  • 平成29年度蒲田駅周辺再編プロジェクト推進業務/自治体

    JR・東急蒲田駅を中心とする交通結節機能強化や都市機能更新に向けて、自由通路整備など基盤施設の整備内容、駅ビルなどの機能更新の方向性について検討を行った。

  • 太子町立地適正化計画策定業務/自治体

    中播都市計画区域マスタープラン及び太子町総合計画等の上位計画などとの整合性を図り、住宅及び医療・福祉・教育文化・商業等の都市機能施設を対象として適正な立地の誘導を図るための「太子町立地適正化計画(案)」を作成した。

  • 大田区産業支援施設のあり方等調査/自治体

    産業構造の変化などを踏まえた今後の大田区の産業振興を図るため、既存産業支援施設の活用の方向性など今後のあり方を検討した。

  • 平成29年度浜川崎駅周辺土地利用転換検討業務/自治体

    川崎市臨海部ビジョンの実現に向けて、浜川崎駅周辺地域(南渡田周辺地区)について、新たな産業創出拠点としての導入機能など土地利用転換を推進するための事例収集、開発イメージなどに関する概略検討を行った。

  • 八王子市立地適正化計画策定支援業務/自治体

    関連計画等の整理及び基礎データの収集・整理、都市構造の分析及び課題の抽出、長期的な居住と都市機能の誘導に関する基本的な方向性の検討、誘導区域の検討、誘導施策及び目標値・評価方法の検討、地域懇談会への対応、素案の作成を行った。

  • 台東区都市計画マスタープラン策定支援業務/自治体

    新たな都市計画マスタープラン策定のため、GIS等を用いた現状分析、区民と区外居住者を対象とした将来都市像に関する意識調査等を実施し、分野別まちづくり方針の再構成やまちづくりの実現に向けた方策の充実等、マスタープランの内容を検討するとともに、マスタープランの改定内容を作成するとともに、策定委員会等の運営支援を行った。

  • 練馬区放射35号線及び放射36号線沿道まちづくり推進業務/自治体

    地区計画検討会・住民説明会の開催支援、関係権利者等との個別合意形成支援、まちづくりニュース等の作成および配布を行った。

  • 川越市立地適正化計画検討支援業務/自治体

    人口減や高齢化を背景として、安心で快適な生活環境の実現と持続可能な都市経営のため、都市機能や居住の誘導と公共交通の充実による「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のまちづくりを目指す立地適正化計画を検討。都市機能及び居住誘導区域設定、都市機能誘導施設の検討、立地適正化を実現する施策等の検討を行い、立地適正化計画の作成、計画案の周知の資料作成、説明会等の開催支援を実施した。

  • 池袋駅周辺地域基盤整備方針検討/自治体

    池袋駅周辺地域都市基盤整備方針の策定、とりまとめを行った。4社JVにて実施した。

  • 東京都土地利用に関する基本方針の策定調査/自治体

    「東京における土地利用に関する基本方針」の中間まとめ(案)の作成、グランドデザインで示された中核広域拠点域・国際ビジネス交流ゾーンなどの地域区分の考え方や区域取り、課題などを具体化し、土地利用の方針や用途地域の指定の考え方のほか、道路や鉄道等のインフラ整備状況と容積率等の関係を整理した。

  • 多摩の拠点づくりに関する新たな計画の調査/自治体

    多摩地域におけるイノベーションの創出について、現状の調査や方向性の整理等を実施、都市機能集積地のあり方等に関する調査・検討、中核的な拠点の持続的発展に向けた取り組みの検討、イノベーション創出に関する図表等の作成会議等への対応、有識者への意見聴取を実施した。

  • 東京都 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針改定調査/自治体

    都市計画区域マスタープランの改定に当たり、東京都が、広域的な視点から個別の都市計画の決定の基本方針等についての検討を行うために必要な統計データの収集、定量的な指標等に基づく分析、即地的な検証等を行った。
    また、「都市計画区域マスタープランの検討案」の計画図書等を作成した。

  • 美術館へのデシカント空調の適用調査研究/公益法人等

    美術館へのデシカント空調の適用に関して、通常の空調方式との導入効果比較や課題を整理した。

  • 大学施設のエネルギーマネジメントに関する研究/公益法人等

    東京大学電力個別計量手法に関する調査・分析業務を行った。

  • 病院構内発電機・熱源設備計画策定業務/公益法人等

    現状の病院構内熱源設備・発電機の容量及び需要側の状況を整理し、震災時等に必要な容量の再検討を実施した。

  • 地中熱利用システムシミュレーション開発/公益法人等

    国が再生可能エネルギーの普及促進の一つとして期待している地中熱利用システムの設計用ツールを名古屋市立大学、北海道大学と連携して開発。様々な熱源システムの構成に対して高精度な計算を大きな手間をかけずに計算可能とした。

  • 学校を対象としたZEB設計・運用支援ツールの開発/公益法人等

    学校を対象として費用対効果を含めてZEB化を検討可能な設計用ツールと運用段階で室内環境とエネルギー消費量の見える化などで快適性と省エネルギーの両立を支援するツールを開発した。

  • 自立分散エネルギーと運河水を利用した地域エネルギーシステムの事業可能性に関する調査/公益法人等

    大規模再開発地区の熱供給施設に自立分散エネルギーと運河水利用を含むエネルギー供給システムを導入することによる費用対効果を検討し、事業化の可能性を検討した。「地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業」(低炭素投資促進機構)

  • 海水熱を利用した地域エネルギーシステムの事業可能性に関する調査/公益法人等

    大規模再開発地区の熱供給施設に海水利用を含むエネルギー供給システムを導入することによる費用対効果を検討し、事業化の可能性を検討した。「地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業」(低炭素投資促進機構)

  • 郊外型スマートコミュニティ構築に向けた事業可能性調査/公益法人等

    既存の複数建物のエネルギー需要と太陽光発電施設などの再生可能エネルギーのマッチングを行い、系統電源を利用して非常時の電力融通を図ることの施設の事業性を調査した。FITが終了する郊外施設のモデルとなるプロジェクトと考える。「地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業」(低炭素投資促進機構)

  • 水素を活用したまちづくりに関する調査研究/公益法人等

    都内でのCO2フリー水素利活用に向けた検討・調査、水素蓄電を活用したエネルギーマネジメント構築に向けた調査を行った。

  • 樹脂サッシ普及促進検討業務/公益法人等

    樹脂窓を導入した建物における室内温熱環境、結露リスク等の評価結果を交えて整理を行い、窓廻りの工夫が省エネルギーに加えて、健康・快適性の向上に寄与することを示し、その効果を一般の方が理解しやすいパンフレットにまとめた。

  • DECC構築支援業務/公益法人等

    DECC委員会で収集したデータの整理・分析および公開用データの作成を行い、世界最大の業務用建築物の環境関連にデータベースの構築の支援を行った。

  • 大阪市有施設等のエネルギーリソースを活用した面的利用事業化可能性調査/公益法人等

    大阪市営地下鉄における熱利用や既設蓄電池との最適運用方法の検討やFIT適用期間終了後の廃棄物発電の運用方法の見直し検討を行うとともに、これらの2事業における個別最適化後の余力および大阪市有設備のリソースを活用した面的利用事業化可能性について検討した。

  • 再生可能性エネルギーとリユースバッテリーを活用した星田地区の地産地消型スマートタウン構想/公益法人等

    大阪府バッテリー戦略研究センターの知見や夢洲地区における使用済みEV蓄電池の定置利用の実証事業などを背景として、再エネとリユースバッテリーを活用した、環境性と防災性BCP)を兼ね備えた地産地消型スマートタウンのモデル地区としての事業化可能性調査を実施した。

  • 関西大学の複数キャンパスにおける分散型エネルギーシステムを活用したリソースアグリゲータ事業の事業化可能性調査/公益法人等

    関西大学の全キャンパス(6キャンパス・1施設)を対象に、自営線敷設による受電系統の集約化、分散型電源(CGS)を活用した分散型エネルギーシステム事業の検討を行うとともに、VPPの活用を見据えたリソースアグリゲーター事業としての事業化可能性を検討した。

  • 人流・気流センサを用いた屋外への開放部を持つ空間の空調・換気制御手法の開発・実証(H29年度)-環境省技術開発・実証事業-/公益法人等

    平成29年度は三宮地下街のエネルギー消費傾向の分析、人流センシング及び空気環境センシングに係る技術開発、人流予測・気流予測にもとづく空調・換気設備の制御方法の開発などを実施した。

  • 平成29年度OBP都市安全確保促進事業/公益法人等

    防災担当者会議等の開催、退避誘導訓練の実施、災害行動マニュアル等の充実化、共同インフラの整備に係る計画作成及び関係者調整、安全確保施設に関する調査を行った。

  • 京都大学防災研究所/道路ネットワーク効果事業評価研究/公益法人等

    道路ネットワーク効果事業評価研究として、第二京阪道路 都市分析(一時分析)を行った。

  • JICA/キャンディ都市開発計画策定調査/公益法人等

    スリランカ国第2の都市で世界遺産都市でもあるキャンディ市の中心部における詳細都市計画案や歴史的町並み保全のための方策等について検討。歴史的建物の所有者へのヒアリングの内容などをパネルにした展示会や歴史的建物の見学ツアーも実施した。

  • JICA/イラン国公共交通主導型開発情報収集・確認調査/公益法人等

    イラン政府が推進するTOD政策を実現するため、テヘラン首都圏におけるTODの現状及び課題の分析を行い、ガイドライン案の策定、モデル事業のための情報収集、今後のJICAによる協力案の検討を実施した。

  • 柏駅周辺グランドデザイン策定業務/公益法人等

    柏駅の東西を一体的に捉え、20年後を目標とする計画とそれを実現するための仕組みを示すプランの検討を支援した。

  • ストック改修技術に関する調査研究/民間企業

    ストックZEB市場調査、ストックZEB化技術の評価手法策定、ストックZEB化検討モデル建物の使用策定、モデル建物のストックZEB化シミュレーションを実施した。

  • SFC本館熱源設備の改修方針検討支援業務/民間企業

    本館エネルギーセンターの熱源設備更新に係る方針検討および選定支援業務を行った。

  • 某社有施設のZEB化に向けた改修提案/民間企業

    事務所ビルの改修計画において、既存建物の問題点を実測調査に基づいて整理を行い、その課題解決策として、ZEB化と知的生産性向上に向けたアイデアを含むコンセプト提案を行った。

  • 建築設備に係る更新判断基準に関する研究/民間企業

    建築設備定期点検データ分析、空調システム全般の更新判断基準作成、空調システム全般の最適メンテナンス周期作成、モデル建物の設定とLCC削減ポテンシャルの検討を行った。

  • 建築設備システムの合理的設計手法の確立の検討/民間企業

    建物基本情報整備・更新、モデル建物における省エネ対策効果の評価、エネルギーマネジメント体制の構築、モデル建物における設計要件の検討、将来予測を行った。

  • 次世代型オフィスのコンセプト提案/民間企業

    地域貢献・低炭素・働き方改革を柱にしたオフィスのコンセプトを日建ハウジングと連携して提案した。

  • 電力分離技術による簡易電力計測の研究/民間企業

    電力量計のデータを基に、AIを用いて電力量計の下流にある複数の設備機器の電力消費状況を推定する技術をメーカーと連携して開発検討を行った。

  • 経済産業省 エネルギー合理化支援事業 某生産施設に対するCx支援事業/民間企業

    某ESCO会社が、某生産施設への省エネ施策導入に行うことに対して、設計から運用までコミッショニングを行い、確実な性能確保の支援を行った。

  • ビル環境性能向上方策検討業務/民間企業

    ビルの環境性能に関する最新動向の整理を行い、今後対応すべき方針の整理を行った。

  • 次世代高齢者施設コンセプト作成支援業務/民間企業

    近未来の高齢者施設のあるべき姿や導入すべき技術について調査を行い、具体的なコンセプトを提案する業務。日建ハウジングと連携して実施した。

  • 某社有施設のZEB化に向けた改修提案/民間企業

    既存建築物のZEBを実現したオフィスビル改修について、国内事例調査および付加価値に関する調査、改修における要件の整理する。また、オフィスビルの改修コンセプトを検討するため、要素技術を調査・適用可能性と省エネ効果の評価を行った。

  • 某ホテルに対するSustainability Auditコンサルティング業務/民間企業

    某ホテルの運用段階におけるエネルギー性能などを客観的に評価を行い、今後更なる省エネルギーの実施に向けて具体的な提案を行った。

  • ビジネスイノベーション検討支援業務/民間企業

    社会や技術の最新動向を事例を交えて紹介するとともに、対象企業の新規ビジネスの検討に資するブレインストーミングを含めた勉強会を行う業務を行った。

  • 民間鉄道会社保有施設省エネ総合マネジメント検討/民間企業

    エネルギーコスト削減及び「エネルギー使用の合理化等に関する法律」、「地球温暖化対策の推進に関する法律」、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」への対応支援を行った。

  • 不動産会社スマートシティ戦略策定支援業務/民間企業

    1.スマートシティに係る情報の収集・整理
    ①TOPICSの提供 ②特定テーマに基づく特集記事の提供 ③国内外の最新動向調査 ④SCソリューションの更新
    2.スマートシティ事業推進支援
    ①事業化等の支援 ②ロードマップ等のとりまとめ

  • NICT/ソーシャル・ビッグデータ利活用研究/民間企業

    ソーシャル・ビッグデータ利活用・基盤技術の研究開発 課題A ソーシャル・ビッグデータ利活用アプリケーションの研究開発を行った。

  • ICT安全・安心社会基盤整備/民間企業

    安全・安心のまちづくりにおける広報の全体枠組みの企画・検討、看板プレートデザインの検討、開所式イベントの計画・実施、PR資料の制作を行った。

  • 安全・安心まちづくりに係る資料等作成/民間企業

    基礎データ整理・情報取集、安全・安心まちづくりに係る資料作成を行った。

  • APEC低炭素都市実現化FS業務/海外

    インドネシア(バンダアチェ市)、マレーシア(シャーアラム市、ファンタンジャヤ市)の3都市4における低炭素・スマートシティ実現化のFS調査業務を行った。

  • UN/タイの都市におけるスマートシティ化可能性調査/海外

    タイの7都市を対象にした、スマートシティ化の可能性調査を行った。