エネルギーの地産地消による地方創生

ローカルエナジー社は、2015年に鳥取県米子市で自治体と地元企業の出資により設立されました。同社は、エネルギー地産地消による新たな地域経済基盤の創出を経営理念として掲げています。

設立のきっかけの1つは、同社が地域外へ流出している電気代を試算したところ、年間約1,000億円にも上ることが分かったことでした。地方都市における人口流出や地域経済の衰退、地球規模の温暖化等の今直面している問題を自分事として考えた時に、エネルギーの地産地消によって、地域の資金を循環させる仕組みへ転換する必要があると考え始めました。

「エネルギーの地産地消による地方創生」とは、地方都市が①その地域にある地産電源を見出して、②それを有効に活用した財・サービス（＝電力卸・小売等）によって、③地域内に資金を呼び込み、④その獲得したマネーを関連ビジネスに投資し域内で循環させることによって、⑤域内での新たな需要と富の再分配（所得・税金）を生み出し、持続可能な地域を創るということです。

具体的に同社では、市内にあるクリーンセンターの廃棄物発電や下水処理場の消化ガス発電、太陽光発電、小水力発電等の電気を調達し、米子市及び周辺自治体の公共施設に供給（小売）すると共に、小売電気事業者への電力卸売を通じて地域の一般家庭等にも電力を供給しています。特に重要なのは、電力の需給管理の内製化です。同社は、電力の需給管理を外部委託に頼らず、内製化することで、地域ならではの知見や地元独自のノウハウを蓄積しています。内製化は、新たな雇用創出の場となり、地方都市での女性活躍やU・J・Iターンの場を提供すると共に、地方都市でのテレワークや副業・兼業は先進的な取組みとなっています。また、蓄積した知見・ノウハウを活かして、AIによる市場単価の予測システム等の開発を地元企業に委託することによって、地域内の経済循環の創出に貢献しています。その他、環境面からは、RE100電気の供給によって米子市のゼロカーボンシティの実現に寄与していたり、社会面からは、環境教育等を通じて次世代人材の育成や蓄電池の導入やその制御によって防災・減災に寄与したりしています。