持続可能で豊かな社会に向けて——
「自立融通まちづくり」の提案

人口減少・地球温暖化の進展・災害の激甚化・インフラ老朽化、都心一極集中および地方の人手不足など、我々を取り巻く社会環境課題は益々深刻になっています。このような状況に対して、国・政府では、「都市の個性の確立と質や価値の向上」（国土交通省）、「地方創生2.0」（内閣府）等を切り口として、成熟社会における地域固有の魅力に着目した都市再生や地方創生の議論が進められています。

深刻化する社会環境課題の解決と魅力的な地域づくりに向け、私たちは、地域における「自立」と「融通」を高めていく「自立融通まちづくり」を提案します。

まずは、NSRIの20周年を契機に、「水」・「食」・「エネルギー」に着目して自立と融通の考え方を検討・提案しつつ、今後は、公共アセット・生活インフラ・地場産業等、地域における多様な「自立と融通」を研究テーマに据え、「自立融通」のまちへの実装に向けて議論を深めていきたいと考えています。

■ 電気　30㎡

家庭で消費するエネルギー種別の消費量のうち、自足の可能性がある電気エネルギーを対象として、全国平均の1人当たり年間消費量を算出し、電気エネルギーを太陽光発電により供給する場合の必要面積を算定した。ここでは事業活動により消費するエネルギーは対象外とし、需要と供給のバランスに関しては考慮しない。（別途蓄電池が十分にあるものとする。）

出典：※環境省　令和5年度　家庭部門のCO₂排出実態統計調査　資料編（確報値）、2025.6　他

■ 水　生活用水100㎡、農業用水460㎡
生活用水は、年間生活用水使用量を給水人口で除して１人当たりの生活用水量^※1を、全国水資源賦存量^※2、3と国土面積から求めた単位面積当たりの年水量で除して、必要な集水域面積を算定。
農業用水は、年間農業用水取水量^※1を総人口で除して1人当たり農業用水を算出。全国水資源賦存量^※2、3を国土面積で除し、平年と渇水年の年流出高の平均をとり、必要な集水域面積を算出。

出典

1. 国土交通省水管理・国土保全局水資源部「令和７年版日本の水資源の現況」。算出には令和4年度（2022年度）の生活用水使用量282ℓ／人・日、農業用水約528億㎥／年を使用。
2. 国土交通省水管理・国土保全局水資源部「令和７年版日本の水資源の現況」。算出には令和4年度（2022年度）の生活用水使用量282ℓ／人・日、農業用水約528億㎥／年を使用。
3. 水資源賦存量とは、理論上、人間が最大限利用可能な水の量で、降水量から蒸発散によって失われる量を引いたもの。1992年～2021年のデータをもとに国土交通省水資源部が算出。
4. 内閣官房水循環政策本部事務局「令和7年版水循環白書参考資料」

■ 食料　610㎡
日本人の平均摂取カロリー、平均的な食生活における穀類、野菜類、動物性食品の摂取割合（穀類55%、野菜・イモ類30%、動物性食品15%）に基づき、すべての食料をカロリーベースで代替（穀類：水稲、野菜：キャベツ、動物性食品：鶏肉飼料（穀物））した場合に要する農地面積を算出。

出典：農林水産省食料需給表（令和6年度）

■ 居住面積　50㎡
出典：国土交通省　住生活基本計画（令和３年）における一般型誘導居住面積水準