公共空間のイノベーションと
パークマネジメント

山田：　公共空間イノベーション（PSI）ラボでは、どのような取組みをしているのですか。

小川：　地方自治体と民間事業者、双方の視点を持って、道路や広場など、今まで素通りしていた公共空間に賑わいを生み出すお手伝いをしています。大きく3つのフェーズに分けられ、第1段階は基本計画等でまず何をやるか決めるフェーズ。第2段階は、整備事業など具現化のフェーズ。第3段階は、施設完成後に、しっかりした維持管理により施設の水準が保たれているかチェックする運用フェーズがあります。

日建グループ内にも、道路空間や広場等を含めてデザイン、設計、更には運営を手掛けるチームがあり、協力して新たなビジネス分野の開拓に取り組んでいます。

南池袋公園、大阪城公園の事例は広く知られていて、自治体も公園活用への関心が高いのですが、こうした取り組みがどこでもできるわけではなく、例えば地価が高くて商業性の見込める場所等、事業者の参画による整備が可能なケースは、条件が限られてしまうのが実情です。

山田：　大規模な公園と児童公園では、公園としての活用パターン、利活用の仕組みが異なるのですね。

諸隈：　公園の維持管理は、大別すると事業者が主体になる場合と、自治会などの地縁組織が主体になる場合があります。中心市街地で事業性も見込める場所が注目されていますが、商業地ではない郊外で同様のケースが簡単に成り立つわけではありません。事業者の収益が期待できない公園であっても、公園の活性化は周囲の住宅地の価値を上げる行為にもなるので、公共の負担による再整備も検討すべきではないかと考えています。

小川：　カフェは人気がありますが、すべての公園にカフェが必要なのではなく、その場に合わせた機能を見極めることが重要です。最近では、公園内にアパレルメーカーやメガネショップも進出しています。様々な業種が公園でのビジネスを考えており、そうした人たちを繋ぐのが我々の役割になっていくと考えています。

山田：　民間投資は、人が集まり、経済が動くことがきっかけになるのですね。

小川：　自治体とは、最初に公益性と収益性のどちらを重視するかを一緒に考えます。それにより取組む内容が大きく異なってきます。公益性の向上ならば、より人が集まる場所になるための投資が重要になります。

山田：　公益性の向上を重視すると、短期的な収益には繋がりませんが、中長期的には、賑わいが生まれ、収益性の確保にもつながるのではないかと思います。

諸隈：　 自治体にも両方の考えがあり、公益性に触れながらも、経済性も求める面もあるようです。自治体による小さな公園の再整備の仕組みに着目し、ニューヨーク（NY）市のコミュニティパークス イニシアチブ(CPI) という児童公園を活性化するプログラムの研究をしています。NY市は公園に特化した公園局があり、専門性を持ったスタッフが公園の整備や管理運営の計画に携わっています。日本の自治体のように定期異動があり長期的に一つのプロジェクトに取り組むことが難しい状況では、できることが限られる面があるのかもしれません。収益性により運営ができない小さな公園への公共投資の必要性を認め、また市民の側も、維持管理の一翼を自分たちが担うことを認める必要があるかもしれません。 

山田：　市民としての使い方への関与、行政のあり方を含め、長期的な政策に取組む背景が育まれていないという指摘には納得します。

小川：　行政も民間も、公園という一つの敷地の中だけを考えて進みがちです。我々は、公共空間の活用に当たっては、もう少し俯瞰的に、公園を含む周辺エリアの価値の向上や、地域全体の活性化というまちづくりの観点を常に持つよう心がけています。それが長期的な活性化に繋がると思います。

諸隈：　海外には公園や広場を自分の家のように見なしてくつろぐ文化があり、屋外の公共空間を使いこなす能力が高いと思います。大学時代アメリカに留学した際、そのようなカルチャーを目の当たりにして、うらやましさを感じました。セントラルパークのように綺麗な公園が多く、公園は生活の一部として、都市に溶け込んでいます。日本もここ10年くらいでかなり変わってきて、日建設計が関わった北谷公園や、イケサンパークなど、人が長い時間滞在できる空間が増えてきており、実際に使われる文化も生まれてきたように思います。

山田：　日本の公園に係る課題について、どのように思いますか。

小川：　日本で指定管理を行う公園は全体の3割程度です。この3割の公園では、委託によって適切にメンテナンスされていますが、逆に残りの7割については、十分な管理ができていない箇所も散見されます。少子高齢化や行財政の縮小を背景に、公園の維持管理までなかなかお金が回らない実情があるのです。

諸隈：　NY市のCPIでは、公共が管理する公園について、データドリブンアプローチにより社会的公平性の観点から公共投資を優先的に行う公園が抽出され、重点的に整備が行われました。過去20年間で公共投資が行われていない、周辺に子どもが多いといった観点等で分析し、公平性に基づき児童公園の再整備を行っています。その際に地域を巻き込み、コミュニティボードという地域の自治組織が計画プロセスに参加することで、彼らが必要と思う公園施設が導入されました。地域としても、自分達の意見が反映されると愛着を持ちます。将来的な管理の担い手としての期待もあります。日本でも、小規模な児童公園については地域住民と一緒に取組まないと管理水準の維持が今後難しくなるのではないでしょうか。

山田：　地域を巻き込むことによって、地域に大切にされる公園になり、持続的な管理を可能にする、一方で、収益性の見込める場所についてはP-PFIを取り入れるということなのですね。

諸隈：　我々が子どもの頃はこのようなくつろげる公園はありませんでした。日本でこうした環境が広がるお手伝いができればいいと思います。

小川：　自分自身、いろんな人と一緒に時間を過ごしている時が幸せです。人間が好きなんです。今は我慢ですが、お店の中だけでなく、屋外の公共空間でも飲んだり話したり、知らない人と盛り上がったり、隣が楽しそうだと自分も楽しくなったり、国内外でのそうした経験が、ラボ活動のきっかけになっています。パブリックスペースで知らない人同士が集まって楽しめる場所を作りたいというのがモチベーションですね。