実績アーカイブ 2024年度｜日建設計総合研究所

防災まちづくりに資するデジタル技術の活用推進に向けた調査検討業務／国

防災まちづくり全般に資するデジタル技術の活用について、シミュレーションによる避難行動の最適化や被災状況把握、住民の防災意識の醸成などの実態調査及び先進事例収集、体系整理、モデル都市伴走支援を通じたユースケース実証を実施した。

令和５年度「誰もが気軽にスポーツに楽しめる場づくり総合推進事業（オープンスペースの活用等による誰もがアクセスできる場づくり促進事業）／国

地域におけるスポーツ環境を確保、充実していくために、公園等のオープンスペースを、誰もが気軽にスポーツに親しめる、地域でより活用されるスポーツの場とするためのモデル事業を展開するとともに、ユニバーサルデザイン化等に係る普及啓発の取組み等の推進を図ることを目的とした。

まちづくりＧＸの実現に向けた市街地整備と一体となったエネルギー施策推進方策検討／国

まちづくりと一体となったエネルギーの面的利用等の取組の深化を図るため、エネルギー面的利用の導入検討を促進するための効果算出ツールやPR 資料の作成を行うとともに、エネルギーマネジメントシステム等の新技術の動向やまちづくりにおける支援の必要性の整理等を行うこととした。

不動産IDを活用した官民データ連携促進に向けた実証事業マネジメント等に関する業務／国

幅広い分野における不動産IDを活用したデータ連携によるDX推進に向けた取組みに係るモデル実証事業のマネジメント、不動産IDの確認・付番手法の実証、不動産IDのデータエコシステムの構築に関する検討を実施した。

令和５年度土地単位のパネルデータを活用した地域課題解決手法検討業務／国

不動産登記情報等を元に土地毎の時系列的な利用状況等の変遷を把握するパネルデータを試作するとともに、地域課題に対応したパネルデータの構築及びパネルデータを活用した地域分析の方法等について検討した。

Project PLATEAU まちづくりのDXの推進に向けたユースケース開発実証業務（地下埋設物データを活用した都市開発DX等）／国

地下埋設物データを活用した都市開発のDXをテーマとして、3D都市モデルの標準仕様に準拠した地下埋設物データの作成及びこれを活用した効率的かつ高度な都市開発（建築設計）を支援するシステムを開発し、まちづくり分野における3D都市モデルの有用性を検証した。

Project PLATEAU まちづくりのDXの推進に向けたユースケース開発実証業務（XR技術を活用した住民参加型まちづくり等）／国

XR技術を活用した住民参加型まちづくりをテーマとして、3D都市モデルの持つ三次元的なビジュアライズをXRデバイスを通じて表現し、まちの将来像を議論するための情報共有基盤システムを開発することで、まちづくり分野における3D都市モデルの有用性を検証した。

令和５年度　都市計画情報の高度化に向けた検討調査業務／国

都市計画情報に係る地方公共団体の取組状況や課題等を把握するとともに、これらのデジタル化・オープンデータ化を更に推進するため、都市計画決定情報の整備・更新や、普及啓発のための全国ブロック会議等を実施した。

都市デジタルツインの実現に向けた研究開発及び実証調査業務／国

BRIDGE（研究開発成果の社会実装への橋渡しプログラム）のテーマの１つである「都市デジタルツインの実現」を推進するため、建物振動シミュレーションシステムのの開発を行い、自治体を対象とした有用性検証を行った。

住宅の設計エネルギー消費性能に関する実態把握調査／国／国

住宅の設計時の外皮性能、エネルギー消費性能に関する調査を実施した。工務店へのアンケートなどを使用して、基準適合率などの分析を実施した。

国立大学GX推進のための現状分析／国

国立大学キャンパスにおける、包括的なGX推進に向けた実態の整理と今後の方向性検討を行った。

令和5年度水素供給・利活用モデル検討業務委託／自治体

本委託業務は、みなとみらい21地区を中心とした市街地において、「熱の脱炭素化」を図る手法として、CO_²フリー水素に着目し、水素供給インフラの整備、水素利用の可能性を調査・検討した。

「省エネ・再エネ東京仕様」改正に向けた調査委託／自治体

改修によるZEB化等を志向して、「省エネ・再エネ東京仕様」の改正を行うための、最新技術の調査、適用可能な技術の抽出、法令に基づくエネルギー消費量の算定などを行った。

港区エリアマネジメントガイドライン策定支援業務委託／自治体

公開空地、道路、公園などを活用したにぎわいづくりなど、地域の魅力・価値を向上させる地域主体の活動組織によるエリアマネジメント活動を推進するため、区が策定する「港区エリアマネジメントガイドライン」の策定支援を実施した。
ガイドラインでは、エリアマネジメント活動推進に対する区の基本的な考え方を示すとともに、エリアマネジメント活動の際に活用可能な制度のポイントや、手続フロー、窓口等について紹介することで、エリアマネジメント組織が活動をする際の参考にできるものとした。特に、公開空地、道路、公園等の公共的空間を活用するための考え方や方向性を示した。

全国都市緑化かわさきフェア基本・実施計画策定支援等業務委託／自治体

全国都市緑化フェア及びかわさきフェアの事業趣旨を踏まえて、かわさきフェアのレガシーとなるみどりのまちづくりを推進するための調査・検討を行い、具体性のある方針を設定するとともに、別途作成するかわさきフェアの開催に係る各種事業計画について、一貫性のあるコンセプトを持たせるための調整及び各種事業計画のとりまとめを行い、全国都市緑化かわさきフェア基本・実施計画の策定を支援することを目的とした。

まちづくりに係る総合的な条例等検討支援業務委託／自治体

令和５年３月に策定した「台東区まちづくり誘導方針」に示す、多様な主体が協働して実行性のあるまちづくりを進めるため、区民の意向やニーズの把握、庁内関係各課との連携や役割分担、外部の有識者からの助言などを踏まえ、まちづくり条例の制定等を目指し、それに必要な項目を整理することを目的とした。

令和５年度蒲田駅周辺地区基盤整備検討支援業務委託／自治体

新空港線整備と蒲田駅周辺地区の機能更新を一体的に行うための基盤施設整備の計画策定など、「蒲田駅周辺地区基盤整備方針」の具体化に向けた技術的支援を目的とした。また、東西の交通ネットワークを踏まえた基盤施設整備について検討し、駅周辺におけるウォーカブルなまちなか形成の実現に向けて、駐車場の適正配置に関する検討を行った。

多摩都市モノレール延伸部（箱根ヶ崎方面）沿線のまちづくり検討業務委託／自治体

多摩の新たな沿線まちづくりに向け、上位計画の整理や先進事例調査、各会議体における意見交換を踏まえながら、未来志向の基本構想案を作成した。基本構想案の実現に向け、土地利用や現行インフラ等の課題を抽出・整理したうえで、プロジェクトや機動的な取り組みの実践を検討し、今後の進め方をまとめた。
基本構想案の作成及び実現に向け、関係者との調整会議及び有識者を入れた検討ワーキング・グループ等の資料作成及び運営補助を行った。

大手休憩所（仮称）におけるカフェ運営事業者選定ほか支援業務／自治体

大手休憩所（仮称）の基本構想や設計等の内容に沿って、カフェ運営事業者を相手とし、事業性などについて市場調査を行い、大手休憩所（仮称）の建築計画やカフェ運営事業者選定のための公募条件への反映等を行った。
また、カフェ事業の健全運営を見据えた事業スキームや、カフェ運営事業者特定後に想定される事業者とのリスク分担の事前整理、契約締結等の支援を行うことを目的とした。

魅力あふれる公園づくり構想の事業化検討業務委託／自治体

魅力あふれる公園づくり構想の実現に向けて、各公園の施設整備と管理運営における官民の役割分担やリスク分担などを整理し、民間事業者を対象としたサウンディング調査を実施し、民間の参入意向の調査を行った。さらに、実現に向けた課題の整理を行い、それらの結果を踏まえつつ、各公園各事業の整備手法や優先して実施する事業などをまとめたロードマップの作成を行った。なお、サウンディングの調査結果や検討資料などについて、魅力あふれる公園づくり推進委員会に諮りながら、業務を進めていくものとした。

榴岡公園官民連携事業化方策検討業務委託／自治体

仙台市公園マネジメント方針（令和４年３月策定）に掲げる考え方の１つである、「都市のにぎわい創出～仙台ブランドを発信するにぎわいのある公園づくり～」に基づき、榴岡公園のさらなる魅力の向上や新たな公園サービスの提供を図ることを目指し、榴岡公園の利活用方針（案）を踏まえた、具体的な官民連携事業の方策の検討や、官民連携事業の実施にあたり公募に必要となる各種資料を作成した。

仙台スタジアム利活用サウンディング支援業務／自治体

仙台スタジアムの利活用における現状の管理運営の実態及び課題の整理を踏まえたうえで、民間活力を導入した利活用案や施設等の改善点、さらに指定管理者制度に限らない管理運営手法について、民間事業者等に意見聴取を行うことにより、調査検討を行った。
民間事業者サウンディングの意見聴取は、類似施設を管理運営している事業者や類似施設を活用し集客事業を行っている事業者の中で、業種が重複しない３者以上から行い、多視点からの意見聴取を図った。

高野町学びの交流拠点整備事業設計施工モニタリング支援及び維持管理に向けた準備業務／自治体

高野町が将来の人口ビジョンを見据えたコンパクトな小・中学校及びこども園としての機能を持ち、子供から高齢者まであらゆる世代の交流と社会教育の場となるような施設を一体的に整備するにあたり、設計施工及びモニタリングの支援を行った。具体的には、令和３年度に選定された事業者による設計・施工計画書に対し、第三者的立場として要求水準書との整合性確認、設計内容、施工計画におけるモニタリングの実施計画を作成し、行政が行うモニタリングを側方支援した。

多摩都市モノレール延伸部（箱根ヶ崎方面）沿線のまちづくりコンセプトブック検討業務委託／自治体

別途発注された「多摩都市モノレール延伸部（箱根ヶ崎方面）沿線のまちづくり検討業務委託」の検討状況を整理した上で、コンセプトブック案を作成した。

所沢市学校給食センター再整備事業モニタリング支援業務／自治体

PFI方式を採用した学校給食センターの設計・施工・開業準備に関して、市が行うモニタリング業務に対して専門的かつ第三者視点での助言等を行った。

仙台市高砂学校給食センター次期事業手法に係る調査検討業務／自治体

第一期PFI事業の学校給食センター整備運営事業が業務期間満了を迎えるに際して、引渡しに向けた課題の整理、事業評価及び第二期事業における事業者の募集にむけた準備支援等を行った。

茨木市中学校給食センター整備・運営事業モニタリング等支援業務／自治体

PFI方式を採用した学校給食センターの設計・施工・開業準備に関して、市が行うモニタリング及び設計に係る協議に対して専門的かつ第三者視点での助言等を行った。

柏市学校給食将来構想改定等業務／自治体

学校給食を取り巻く状況や児童生徒数の将来推計、財政状況等を踏まえ、柏市における持続可能な学校給食のあり方として将来構想を見直し改定し、また、自校方式給食室の整備計画を策定した。

令和５年度福島市新学校給食センター整備運営事業PFIアドバイザリー業務／自治体

新学校給食センター整備運営事業において、PFI事業で適切に実施するために必要な整理、検討、助言及び関係書類の作成等をアドバイザーとして実施した。

坂井市歴史的風致維持向上計画策定業務／自治体

地域固有の歴史及び伝統ある人々の活動とその活動が行われる歴史的価値の高い文化財周辺のまちの環境を守り育て、次世代へと継承していくため、歴史まちづくり法）第５条に基づく「坂井市歴史的風致維持向上計画」を策定した。

今宿野外活動センターのリニューアルに係る民間活力導入検討等業務／自治体

今宿野外活動センターのリニューアルに際し、民間活力を効果的に活用した事業を検討するため、条件整理・市場調査・管理運営手法の検討及び公募条件等の検討を行った。

東部海浜開発事業アドバイザリー業務（令和５年度）／自治体

東部海浜開発事業（潮乃森）の事業推進に向けて、事業スケジュールや技術的手法の検討、コスト審査など、事業全体のフォローを行うとともに、前提条件の整理や課題の抽出、市主導事業に関する事業スキーム検討などを行った。

令和５年度　高島平地域交流核形成まちづくりプラン策定支援業務／自治体

連鎖的都市再生を進める高島平駅周辺において、都市機能と配置等を検討し、今後のまちづくりの指針となる「交流核形成まちづくりプラン」および地区計画の作成を支援した。

海辺を活かした観光振興事業（北崎地区）アドバイザリー業務／自治体

福岡市で進めている「Fukuoka East＆West Coastプロジェクト」の一環として、二見ヶ浦周辺エリアに位置する福岡市有地での立ち寄りスポットづくりの官民連携による事業化に関して、事業者公募実施に係るアドバイザリー業務を行った。

小中学校保健室等空調設備整備ＰＦＩ事業アドバイザリー業務／自治体

四日市市内小中学校の経年劣化が見込まれる保健室等の、空調設備の更新及び新規導入をＰＦＩ事業として行うにあたり、実施方針等の公表・特定事業の選定・募集要項の公表、事業者選定委員会の開催、事業者の選定、契約締結等の支援・助言を行った。

都市公園における整備・管理運営事業に係る公募支援業務／自治体

東平尾公園、清流公園、明治公園の３公園について、Park-PFI制度の公募実施にあたり、公募手続き支援、事業協定等の締結支援を行った。

（仮称）玉島学校給食共同調理場に係る整備検討調査業務／自治体

（仮称）倉敷市玉島学校給食共同調理場の整備運営に関して条件の整理、概略設計の作成、概算事業費の資産及び民間事業者の事業参画可能性調査を行った。

（仮称）倉敷学校給食共同調理場・防災備蓄倉庫整備運営事業設計・建設モニタリング業務／自治体

PFI方式を採用した学校給食センターの設計・施工に関して、市が行うモニタリング及び設計に係る協議に対して専門的かつ第三者視点での助言等を行った。

令和５年度高砂・南吉成学校給食センター整備事業及び野村学校給食センター維持管理運営包括委託事業アドバイザリー業務／自治体

市内の３つの学校給食センター（野村・高砂・南吉成学校給食センター）について、ＰＦＩ事業及び包括委託事業の維持管理運営段階のモニタリング支援を実施した。

仙台市野村学校給食センター整備事業に係る事後評価支援業務／自治体

業務期間満了を迎えた第一期PFI事業の学校給食センター整備運営事業の効果・反省点・今後の教訓等を整理し、事後評価を行った。

旧荏原第四中学校跡地活用方針策定業務支援／自治体

住民ワークショップにおける意見交換・事業者ヒアリング・有識者や庁内関係者による委員会等を踏まえて、旧荏原第四中学校跡地における導入機能や事業手法の整理を行い、跡地活用方針の策定を支援した。

福岡市科学館特定事業モニタリング等支援業務／自治体

PFI事業として実施している福岡市科学館特定事業について、管理運営段階の事業モニタリング支援等を行った。

坂井市海浜自然公園再整備基本計画策定及び民間活力導入可能性調査業務／自治体

福井県坂井市の海浜自然公園の再整備にあたり、再整備基本計画の策定及び民間活量導入可能性検討を実施した。

高松市南部エリア学校給食共同調理場（仮称）整備基本計画策定及び民間活力（ＰＰＰ／ＰＦＩ）導入可能性調査業務／自治体

高松市南部エリアの学校給食共同調理場整備に向け、市が目指す学校給食の方向性や給食施設の整備方針、給食を実施するための必要事項等を決める基本計画の策定及びPFI導入可能性調査を行った。

豊中市立原田南学校給食センター運営・維持管理業務モニタリング等支援業務／自治体

DBO手法で事業化された原田南学校給食センターにおいて、開業後の維持管理運営業務に関するモニタリング支援として、四半期ごとの事業進捗を確認するとともにサービス購入費の価格改定協議における確認支援やSPCとの協議支援等を行った。

簀子小学校跡地活用事業支援業務／自治体

簀子小学校跡地活用事業アドバイザリー業務として、市、事業者及び地域団体の三者で締結する利用協定書（案）、市と事業者で締結する定期借地権設定契約書の契約締結支援を行った。

油山市民の森等リニューアル事業における事業用定期借地権設定契約締結支援業務／自治体

油山市民の森等リニューアル事業におけるアドバイザリー業務として、市と事業者の事業用定期借地権設定契約等の締結支援を行った。

豊中市立小・中学校体育館空調設備整備事業アドバイザリー業務／自治体

豊中市立小・中学校体育館空調設備整備事業をＰＦＩ事業として実施するにあたり、実施方針等の公表～公募手続き支援～提案審査支援～事業契約締結支援等の事業化のための一連の手続きのアドバイザリー業務を実施した。

令和6年度千葉市地方卸売市場再整備事業民間活力導入可能性調査業務／自治体

千葉市地方卸売市場再整備事業において、民間事業者の資金・ノウハウを活用し、財政負担の縮減・平準化、整備期間の短縮及び多様化するニーズに対応した余剰地活用を目的としたＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入の可能性を調査・検証を実施した。

新たな学校給食センター整備に係る調査業務委託／自治体

盛岡市の新たな学校給食センターの個別整備又は集約整備を検討するにあたり、条件整理及び費用の資産等を行って候補地選定を支援した。

不動産関連情報のデータ集約に係る基本計画検討業務／自治体

不動産流通市場の活性化による中古住宅の流通促進を図るため、広島県が運用するデータ連携基盤ＤｏｂｏＸを活用した「不動産取引に必要な情報の一元化・オープン化」に係る基本計画を検討した。

不動産周辺環境の評価データに係る整備及び活用方策検討業務委託／自治体

県民の居住地選択において有益な情報として、不動産周辺の環境評価データを整備するとともに、不動産流通市場の活性化に資する周辺環境評価データの活用方策を検討した。

ICT安全・安心社会基盤整備（危険運転車両検知）に係る高度化見守りカメラのデータ可視化システム構築業務／自治体

本業務では、安全・安心なまちづくりの実現に向けて、ＡＩを搭載した高度化見守りカメラ３台（カメラⅢ型）より取得したデータ等を情報連携基盤（FIWARE）に連携し、行政情報ダッシュボードへの可視化やデータ分析・検証、今後の展開に関する検討を行った。

環境事前協議支援業務／自治体

自治体が実施する新築建築物設計時に対する環境事前協議実施に対する支援を実施した。事前協議物件に対する省エネ施策の提案や制度見直し案の検討を行った。

交野市立総合体育施設ESCO事業アドバイザリー業務／自治体

交野市立総合体育施設ESCO事業の事業者選定をするにあたり、募集資料の作成、提案の内容確認、審査委員会の運営、事業者との詳細協議支援等を行った。

市有施設照明設備LED化検討業務／自治体

全市有施設を対象として年次的に照明設備のLED化を進めていくに当たり、ESCO事業等を始めとした様々な導入手法を比較検討し、LED化改修の実施計画等の策定を行った。

ラポールひらかた省エネルギー空調方式等検討業務／自治体

既存の下水排熱利用や高効率熱源への更新など、熱源システム改修検討を行い、実現性や費用対効果、環境性等を踏まえた総合的な評価を行った。

令和５年度東京ゼロエミ住宅のあり方検討に係る調査等業務委託／自治体

東京ゼロエミ住宅の新たな環境性能基準を検討するに当たり必要となる、基礎となる住宅モデルの設定、環境性能値を満たす仕様等の調査・検討及び技術情報の調査等を行った。

あいち・とこなめスーパーシティ構想におけるビジネスモデル等（エネルギー分野）調査検討業務／自治体

空港と連携を図りながら、次世代エネルギーマネジメントシステムについて、エネルギー消費量調査など、実装に向けたビジネスモデルの検討調査を行った。

既存建築物のエリアエネルギーマネジメントシステムの開発に関する研究／公益法人等

実効あるエリアエネルギーマネジメントに向けて、スマートメータの電力データに関する活用フローを整理し、都内及び郊外エリアにおけるエリアエネルギーマネジメントの適用可能性について検討した。

地域熱供給に関する先進的取組事例に関する調査業務／公益法人等

地域熱供給事業者が行う街の脱炭素化や防災性能などに貢献する先進的な取り組みを地域熱供給中長期ロードマップの一部としてとりまとめるために、当該先進的な取り組みについて調査した。調査内容は、ウェブサイトにて発信されている。

令和５年度飯田橋駅周辺における整備計画策定支援等業務／公益法人等

「飯田橋駅周辺基盤整備方針」の実現に向けて、東京都、新宿区及び文京区並びに鉄道事業者や再開発事業者等と連携し、都市開発と連動した都市基盤施設整備を行うための事業スキームや整備を行う上での与件を整理し、「飯田橋駅周辺整備計画」として取り纏めることを目的とした。

令和５年度北関東地方における地方都市まちづくりに関する検討調査業務／公益法人等

国土交通省は、地域の活力の維持と医療・福祉・商業等の生活機能の確保を目的として、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを推進しており、国の政策実施機関である独立行政法人都市再生機構では、こうしたまちづくりに関する政策・制度と連動したまちづくりを進める地方公共団体に対し、コンパクトシティの実現と地域経済の活性化等に向けた様々なまちづくり支援を実施しているところである。

本業務では、群馬県、栃木県及び茨城県内の４都市において、中心市街地におけるひと中心の豊かな生活空間の実現に向けた方策を、地区ごとに検討することを目的とした。

令和５年度　建築物再生可能エネルギー利用促進区域指定促進モデル事業その１／公益法人等

国交省補助事業の令和５年度　建築物再生可能エネルギー利用促進区域指定促進モデル事業の支援として

・地方公共団体へのガイドラインの周知及び制度活用意向の調査分析

・促進計画の作成検討に先行的に取り組む地方公共団体への技術支援

・先行事例を踏まえたガイドラインの拡充等の検討

を行った。

再生可能エネルギー設備の適用範囲拡大に向けた研究／民間企業

再エネ設備の適用範囲拡大に向けて、次世代の太陽光発電技術（ペロブスカイトなど）の動向調査・関連法令の整理、開発・設置事例調査、都市スケールにおける試算検討（方位別の発電量試算など）、壁面設置の施工可能性などの検討を行った。

としまみどりの防災公園指定管理者業務追加提案（効果検証）／民間企業

としまみどりの防災公園の業務推進段階（PSM）において、日常の利用実態や指定管理者の取組みを客観的に定点観測することで、活動の評価と業務改善の提案に活用することを目的とした。

固定資産税・都市再生に関する調査分析業務／民間企業

地価を課税根拠とすることの妥当性に関する分析、都市再生プロジェクト等の集積と地価との関係分析を実施した。

不動産会社スマートシティ戦略策定支援／民間企業

デベロッパーにおける包括的スマートシティ戦略策定支援業務を行った。

柏の葉におけるスマートシティの実行計画立案及び策定支援業務／民間企業

柏の葉キャンパスシティにおけるスマートシティの実行計画立案及び策定支援業務を行った。

工場排熱の農業施設利用検討業務／民間企業

大規模農業施設への工場排熱利用による省エネルギーシステム検討

カーボンニュートラルに向けた社有施設のCO2削減手法の調査研究／民間企業

カーボンニュートラル社会実現のためには建物のライフサイクルで排出されるCO2排出量の削減が重要。関連する国内外の社会動向の調査を踏まえて、削減手法の整理を行い、対象企業の中長期的な目標設定と達成に至るロードマップの作成を支援した。

賃貸集合住宅における環境価値向上戦略支援業務／民間企業

対象とする賃貸集合住宅の環境価値をアピールする戦略として取得可能な環境認証の取得支援を行った。

複数の社有施設を有する企業に対する環境法令対応支援業務／民間企業

全国に多数の社有施設を有するクライアントに対して、国・自治体の環境法令に対応するために、施設毎のエネルギー消費量等の集計、省エネ対策提案などを行い、定期報告書・中長期計画書の作成支援を行った。

ワークプレース評価システムを用いた改修効果分析業務／民間企業

働き方改革を行うために改修プロジェクトにおいて、ワーカーの改修戦後の満足度を9つのKPIと企業独自の評価指標を設定して定量化を行い、改善効果と継続的に改善すべき課題の整理を行った。

カーボンニュートラル推進戦略支援業務／民間企業

カーボンニュートラルに関連する国・自治体の政策、競合他社の取組、最新技術などの情報を整理し、企業戦略立案の助言などの支援を行った。

空港施設の省エネルギー推進支援業務／民間企業

空港施設で計画している小エネルギー対策について改善提案と効果検証を行った。

商業施設におけるAIスマート空調導入支援業務／民間企業

大型商業施設において、AIを活用した人流予測を行い、その結果を基に各種省エネルギー制御のロジックを提案することで、省エネルギーの推進を支援した。

ワークプレースの適正運用支援業務／民間企業

働き方改革を目的に改修したオフィスを対象に、クライアントの目標達成に資する効果推定を行うKPIを設定し、モニタリング結果を通じて分析を行った。

実績アーカイブ 2024年度