令和4年度アジア太平洋地域における質の高いインフラ事業等等に関する調査業務／国
APEC参加国・地域において関心が高く、今後、日本の「質の高いインフラ」等の海外展開を行う上で、より効果的な分野・テーマを調査した。APEC参加国・地域における基礎情報収集・整理、APEC参加国・地域において関心の強いテーマの選定を行った。
スマートシティ施策のKPI設定指標充実化のための活用実態調査業務／国
改革工程表2021 において、「スマートシティサービスの各分野サービスによる効果・満足度等に関する更に適切な評価指標の設定について、2022年度中に関係各府省との連携により検討し、KPI 第2階層を見直す。」とされており、この評価指標として本年4月にEBPM の観点も踏まえたスマートシティ施策のKPI 設定指針について策定した。本指標を改革工程表2022 に位置付けるにあたり、指標の活用実態を調査し、現状を把握した。また、活用の実態を踏まえ、本指標についてさらなる充実化につなげた。
諸外国の暑熱リスク評価の動向調査業務／国
国土技術政策総合研究所において実施する、人口流動データと温熱シミュレータによる都市におけるヒートアイランド暑熱リスクに関する研究の一環として、諸外国における暑熱リスク評価の取り組み実態について、調査を行った。
都市環境分野におけるスマートシティ事例の情報収集業務／国
対象事例の選定、事例に関する情報収集、事例カルテ（案）の作成を行った。
多様な主体の連携による公共交通を軸としたまちづくりのあり方に関する調査検討業務／国
まちづくりと交通軸との連携のあり方や関係者間の連携を促進するための仕組みづくりについて検討した。
DX・MaaSを活用した老朽化住宅団地の再生手法／国
高度成長期に整備されたニュータウンの老朽化が深刻な社会問題となるなか、DXやMaaSといったデジタル技術を構築することで、地域コミュニティの再生や施設再生に向けた取組みを目指し、ガイドラインを作成した。
自動運転を活用した新たなまちづくり／国
国土交通省が進める自動運転時代の交通結節点や街路空間、駐車場等のあり方に関する調査を行った。
健康まちづくりガイドライン／国
市民の健康長寿に貢献し得るまちづくり事例集を作成。健康まちづくりには、行政の組織横断的な取組みが必要だが、組織マネジメント、施策実施の観点から、成功のノウハウを調査した。
住宅の設計エネルギー消費性能に関する実態把握調査／国
住宅の設計時の外皮性能、エネルギー消費性能に関する調査を実施した。工務店へのアンケートなどを使用して、基準適合率などの分析を実施した。
不動産IDの利活用促進・情報連携促進に向けた検討業務／国
不動産ID のユースケースに応じたニーズの調査・課題整理を行うとともに不動産番号やID の確認の容易化に向けた仕組みや、ID と国・自治体のデータとの紐付けによる不動産関連情報情報等の連携に係る検討を行った。
不動産登記情報を使用した地理空間情報にかかるニーズ調査／国
今後、ベースレジストリの整備により行政機関において登記情報の活用が行いやすくなる。本調査では、当データの作成に併せ不動産登記以外の情報との紐付けを行い、自治体で抱える不動産関連の課題にかかる分析等に活用できる方策を検討した。
令和4年度グリーンイノベーションの案件創出に向けた研究会設置支援の業務実施委託／自治体
行政だけでは解決が難しい 環境分野の社会的課題をテーマとして、本市と事業者が協働し、環境分野における事業化アイデア獲得を促進させ、 将来的に市内外に展開可能なグリーンイノベーション関連案件を持続的に創出していくことを目指す研究会を開催した。
エネルギー利用最適化に関わる調査検討業務委託／自治体
今後設立予定の地域エネルギー会社の活用を視野に入れた、市域のエネルギー利用の最適化に向けた調査検討のほか、地域脱炭素化促進区域の本市への適用可能性の検討、市公共施設のエネルギー利用最適化に向けた基礎検討を行った。
(1) 市域のエネルギー利用最適化に向けた調査検討
(2) 地域脱炭素化促進区域の本市への適用可能性の検討
(3) 市公共施設のエネルギー利用最適化に向けた基礎検討
(1) 市域のエネルギー利用最適化に向けた調査検討
(2) 地域脱炭素化促進区域の本市への適用可能性の検討
(3) 市公共施設のエネルギー利用最適化に向けた基礎検討
あきる野市都市計画マスタープラン策定調査業務／自治体
あきる野市の特性を踏まえたまちづくり施策とあわせて、市民参加による市民意向を反映した都市計画マスタープランを策定した。
「台東区まちづくり誘導方針」策定支援業務／自治体
台東区にふさわしい誘導・規制方策の具体化に向けた検討を深度化した。
まちづくりと交通軸との連携のあり方や関係者間の連携を促進するための仕組みづくり検討／自治体
新空港線の整備による効果を最大限発揮させていくことを目標に、構想（案）の作成までを行った。
新しいモビリティを活用した持続可能な官民連携事業モデル／自治体
地域公共交通の持続可能性を高める官民連携の新しい事業モデルに関する検討を行った。本調査では、坂の多い横浜市青葉区を対象に高齢者等交通弱者がストレスフリーに移動できるAIオンデマンド交通で検証した。
中山間地域における持続可能なＡＩオンデマンド交通のあり方／自治体
令和元年に日本初のドアツドアのAIオンデマンド交通を実装した伊那市において（当社実績）、4年の運行を経て、効果と課題を調査し、サービスのあり方の見直しを行った。
甲斐市のＡＩオンデマンド交通／自治体
甲斐市が実施するAIオンデマンド交通の実証実験を行った。
東京都の地域公共交通計画／自治体
地域の特性に即した移動手段の充実と持続可能な地域公共交通ネットワークの形成を促進するための取組の方針として、東京都は令和4年3月に「東京における地域公共交通の基本方針」を公表した。基本方針は 2040 年代を目標年次とし、地域公共交通の目指すべき姿とあわせて、その実現に向けて進めていくこの先5年程度の取組について示している。基本方針では、交通に関する技術の進展や、地域公共交通を取巻く社会経済の状況が目まぐるしく変化する中においても、この変化に対応するため引き続き調査・検討を実施し、都としての考え方を整理した。将来にわたる地域公共交通の維持・充実に向け、都内の地域公共交通ネットワークの分析・評価を行うとともに、情報技術の活用やモビリティ・マネジメント施策についても検討を行った。
忠岡町ESCO事業支援業務／自治体
ESCO事業の提案公募にあたり、対象施設における簡易エネルギー診断、事業性検討、提案募集要項、審査要領及び提案審査会の運営支援等、専門的な見地から支援を行った。
環境事前協議支援業務／自治体
自治体が実施する新築建築物設計時に対する環境事前協議実施に対する支援を実施した。事前協議物件に対する省エネ施策の提案や制度見直し案の検討を行った。
令和4年度八尾市ESCO事業支援業務／自治体
八尾市の公共施設設備における省エネルギー化改修について、ESCO事業の導入可能性を調査・分析するとともに、事業性検討や提案募集要項等の作成、ESCO事業者の選定等の補助、助言を行った。
公共施設省エネ・創エネ導入検討支援業務／自治体
市役所本庁舎におけるLED照明機器導入検討として、現状調査及びESCOなど整備手法の検討、LED照明導入仕様書案の作成を行った。また市民センターに係る省エネ創エネ導入による ZEB化改修検討を行った。
令和4年度PPA等普及促進事業業務／自治体
PPAモデル等とVPPなど再エネの面的利用を組み合わせた、再エネ電力地産地消のための事業化可能性調査を実施した。
橘小学校等複合化整備計画策定業務委託／自治体
橘小学校等複合化整備の方向性や整備構想に基づき、民間活力の活用を念頭に施設整備をさらに具体化するため、橘小学校等複合化整備計画の策定を行った。
猿渡公園公募設置管理制度導入支援業務委託／自治体
猿渡公園にて 公募設置管理制度（ P－PFI） に必要な条件等の公募支援を行った。
五月山緑地再整備等に係る設計及び基本計画策定に係る検討業務委託／自治体
グリーンインフラ活用型都市構築支援事業に基づき五月山動物園再整備基本計画策定等に係る検討、五月山緑地における管理運営方法の検討、関係者や地域住民との合意形成手法の検討と実施、五月山緑地を含む市内の緑化推進拠点のデザイン検討を行った。
阪急茨木市駅周辺における公共空間再編検討業務委託／自治体
中心市街地の活性化と魅力向上を図るべく、2コア1パーク＆モールの都市構造の実現に向け、中心市街地を“ひと”が中心の居心地のよい空間を整備するため、阪急茨木市駅周辺の段階的な交通の再編手順について実現可能性検討を行った。
榴岡公園の管理運営及び利活用に関する調査検討業務委託／自治体
榴岡公園において実施している社会実験の結果を踏まえ，現状及び課題を把握し，今後の公園管理運営および利活用の方向性について検討した。
福岡市都市公園における公募設置等指針作成業務委託／自治体
東平尾公園、清流公園、出来町公園、明治公園の4公園について、Park-PFI制度の公募実施にあたり、公募設置等指針(案）、要求水準書（案）、指定管理要求水準書（案）、協定書（案）、モニタリング項目のの作成支援を行った。
千里中央公園園路及び公園サイン改修検討業務／自治体
千里中央公園において今後再整備を予定している園路及び公園サインについて、再整備基本計画における整備コンセプトと連携した公園利用者にとって利用しやすく、かつ魅力ある既存施設の改修内容について検討した。
大規模跡地活用方針検討業務／自治体
品川区内で今後発生すると考えられる複数の大規模区有地について、区有財産の効率的・効果的な運用を図ることを目的とし、区有地活用方針の検討を行った。
令和4年度本牧市民プール再整備事業に係るPFI等アドバイザリー業務／自治体
PFI事業として実施している本牧市民プール再整備事業における事業モニタリング支援等のアドバイザリー業務を行った。
福岡市科学館特定事業モニタリング等支援業務／自治体
PFI事業として実施している福岡市科学館特定事業について、管理運営段階の事業モニタリング支援等を行った。
令和4年度油山市民の森等リニューアル事業に係る協定締結等支援業務／自治体
福岡市が進める油山市民の森等リニューアル事業の優先交渉権者との基本協定、事業実施協定締結等の支援等のアドバイザリー業務を実施した。
今宿野外活動センター管理運営手法等検討業務／自治体
PFI事業として実施している福岡市科学館特定事業については、管理運営段階の事業モニタリング支援等を行った。
令和4年度油山市民の森等リニューアル事業に係る協定締結等支援業務／自治体
福岡市が進める油山市民の森等リニューアル事業の優先交渉権者との基本協定、事業実施協定締結等の支援等のアドバイザリー業務を実施した。
今宿野外活動センター管理運営手法等検討業務／自治体
今宿野外活動センターのリニューアルにむけて、PFI/PPP等の最適な管理運営手法等の検討を行った。
宮崎市フェニックス自然動物園等の施設管理に関する調査検討業務／自治体
市の第三セクターが管理運営する宮崎市フェニックス自然動物園およびフローランテ宮崎の運営や経営のあり方についての総合的な検討を行った。
高島平地域交流核形成まちづくりプラン策定支援業務／自治体
高島平地域グランドデザインで定めた4つのテーマに基づく将来像の実現に向け、令和3年度に策定した「高島平地域都市再生実施計画」の中で示されたまちづくりの方向性を踏まえ、交流核エリアにおける都市機能と配置等を検討し、まちづくりの展開を具体化することにより、まちづくりプランの策定支援を行った。
海辺を活かした観光振興事業（北崎地区）アドバイザリー業務／自治体
福岡市で進めている「Fukuoka East＆West Coastプロジェクト」の一環として、二見ヶ浦周辺エリアに位置する福岡市有地での立ち寄りスポットづくりの実現可能性について検討し、事業化に向けた官民連携事業のアドバイザリー業務を行った。
令和4年度東部海浜開発事業アドバイザリー業務／自治体
東部海浜開発事業（潮乃森）は、スポーツコンベンション拠点の形成をコンセプトとし、「スポーツ」「健康・医療」「交流」をメインテーマとした開発を目指し、海に囲まれた緑豊かな環境の中で、スポーツや医療・保養などを通じて、県民や市民、観光客が交流・健康づくりを行える空間を創出するために行っている事業である。本業務では、多分野かつ多事業者で行われる本事業について、効率的に進捗させるために的確なマネジメントを行うとともに、 市が管理を行うインフラ及び施設整備の実施方策の検討や市が整備を行う施設の事業手法などの検討を実施した。
PFI事業における事業終了までの維持管理モニタリング検討業務／自治体
今後、事業期間終了後迫るPFI事業について、行政職員がPFI事業終了段階でのモニタリングを適切かつ効果的に実施するための自治体職員向けの手引き案の作成を行った。
坂井市歴史的風致維持向上計画策定業務／自治体
地域固有の歴史及び伝統ある人々の活動とその活動が行われる歴史的価値の高い文化財周辺のまちの環境を守り育て、次世代へと継承していくため、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（通称：歴史まちづくり法）」第5条に基づく「坂井市歴史的風致維持向上計画」を策定した。
Society5.0時代のWithコロナ社会に対応した神戸都心・三宮地区におけるICTエリアマネジメントに関する研究に係るデータ分析システム構築業務委託／公益法人等
神戸大学、関西電力、日建設計総合研究所で協力し、神戸都心・三宮地区への来訪者に対して、安心安全なまちなかでの飲食体験を提供する実証実験を実施。日建設計総合研究所は、エリアマネジメントデータダッシュボードによりデータ取得および効果検証を担当した。
飯田橋駅周辺市街地開発と連動した基盤施設再整備基本計画等検討業務／公益法人等
飯田橋駅周辺の都市開発の進展により増大が見込まれる交通量に対応した都市基盤施設の整備の実現に向けて、都市基盤施設の計画検討及び事業スキームを深度化するとともに、関係者の合意形成を支援した。
令和4年度大阪ビジネスパーク都市安全確保促進事業／公益法人等
大阪ビジネスパーク都市安全確保促進事業として、安全安心部会、 防災担当者会議の開催、災害時行動訓練の実施、安全確保計画の改定及び災害行動マニュアル等の充実化、先進事例調査等を実施した。
福山駅前におけるウォーカブル都市の構築等に係る調査業務／公益法人等
「福山駅前再生ビジョン」及び「福山駅周辺デザイン計画」で掲げるウォーカブル都市の実現に向け、福山駅前地区におけるまちづくり方策の検討支援やウォーカブル空間化の実現支援等を行った。
まちづくり支援方策検討調査業務／公益法人等
地域の活力の維持と医療・福祉・商業等の生活機能の確保を目的とした「コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり」の実現化支援を目的に、栃木県、群馬県及び茨城県の対象都市における取組を支援するための方策を検討した。
羽田空港跡地地区における社会実証実験の検討及び実践等に関する業務／公益法人等
羽田空港跡地地区の公園予定地等の公共空間において、プレイスメイキング実証実験の支援を行うとともに、多くの利用者に使われるための検討材料として、実験を通して測定された効果の分析、公園利用者の意向把握等の支援を行った。
都市課題の解決に向けた防災公園の新たな整備・評価手法に関する調査検討業務／公益法人等
喫緊の課題である浸水、洪水対策を考慮した新たな防災公園整備について、導入施設等の基礎的な事項の整理を行い、新たな防災公園整備に向けた検討、防災公園整備による便益について定量的に評価する手法について検討を行った。
2022年度 三井不動産スマートシティ支援業務／民間企業
2022年度の支援業務としてスマートシティに係る最新情報の収集・整理やスマートシティソリューション集のアップデート・重点テーマに係る調査を実施した。
Walkability Indexの不動産仲介サイトへの掲載／民間企業
1都4県の、Walkability Index並びにアメニティローデータの提供を行った。