関係省庁の政策動向

戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ（案）（計62項目）が示された。

「資源・エネルギー安全保障・GX分野」としては以下の７項目。①次世代型太陽電池（ペロブスカイト太陽電池等）、②水素等、③グリーン鉄、④次世代型地熱、⑤洋上風力、⑥次世代革新炉、⑦GXケミカル

経済財政一体改革（インフラ整備、地方行財政、地域の持続可能性）及びAI社会実装を前提にした人材育成と労働市場政策について民間議員の資料をもとに議論された。

「日本列島を、強く豊かに」するには強い地域経済が必要として、都道府県の枠を超えた広域連携、産業クラスター拡大、地場産業の付加価値向上、地域の創意工夫を生かす制度改革を促進すべきと整理された。

文科大臣・厚労大臣に対し、初等・中等教育段階からの教育OSを転換するため、次期「学習指導要領」改訂に先行して「AIガイドライン」を速やかに改訂するよう指示された。

危機管理投資・成長投資を軸に「17の戦略分野」と分野横断課題を整理し、国内投資を加速して「強い経済」の好循環を作る全体像が示された。

8つの分野横断課題（新技術立国、スタートアップ、金融、人材・労働市場、賃上げ、サイバー等）について、現状の課題を踏まえた対応の方向性・施策が整理され、これにより17の戦略分野への投資を底上げすることが示された。スタートアップには、「地域の経済社会を担うスタートアップの創出・育成」としてエコシステム拠点都市における支援なども示されている。

有識者へのヒアリングが行われ、材料分野の今後の方向性・学術的整理について議論された。

「マテリアル革新力強化戦略 推進方策＜概要＞（素案）」が提示され、“AI for Materials” を中核に、研究開発・人材・基盤・国際展開・投資を一体で進めて、日本のマテリアル競争力を「勝ち続ける」形に再設計する方針が示された。

GXを「安定供給・成長・脱炭素の同時追求」と定義し、GX経済移行債→20兆円支援＋制度措置→官民150兆円超投資という成長戦略のフレームが示された。

「資源・エネルギー安全保障・GX」分野では、特に7分野（次世代型太陽電池（ペロブスカイト等）、グリーン鐵、次世代型地熱、洋上風力、次世代革新炉、GXケミカル）を重点化し、勝ち筋・ボトルネック・政策パッケージをセットで整理された。

本会の開催は書面審議として「国際情勢を踏まえた資源・エネルギーの安定的な確保のための構造的対応に関する論点整理案」が提示された。

「1.化石燃料のサプライチェーンの強靱化」、「2.非化石資源等の供給・利用拡大を通じたエネルギー供給構造の強靱化」、「3.重要鉱物のサプライチェーンの強靱化」について、現状認識と今後の検討の方向性と論点が示された。

1については、2026年7月に設置する「石油等の供給構造の強靭化ワーキンググループ」にて今後早急に検討を進める。

前回の勉強会で方向性が議論された「 家庭用燃料電池のDRready」について、今回具体的な「要件（案）」が示された。要件(案)には、➀通信接続機能、➁外部制御機能、➂セキュリティに関する事項が含まれるものとなった。

DR対応機器の活用時のセキュリティ確保に向けては、今後ガイドラインを作成し、今年度内の公表を目指す。

EV充電器・充放電器のDRreadyの方向性、EVのDR対応の方向性について議論された。この議論を踏まえ、引き続き事務局及び関係業界団体において検討を進める。

CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発について議論された。

NEDOによるプロジェクト全体の進捗、住友化学・三菱ケミカル等の取組状況が報告された。

ペロブスカイト太陽電池等の直近動向、支援事業について報告された。民間製造会社、東京都、その他の自治体、環境省の取り組みが紹介された。

2026年6月開催の日本成長戦略会議にて2035年までに5GWの導入を目指すことが記載された旨の紹介があった。

道路･鉄道･空港･港湾等のインフラ空間における既存建築物・構造物への設置に期待。インフラ特化型ペロブスカイト太陽電池の開発・実証のため2026年4月にGI基金を約250億増額。初期から海外展開を見据えることが重要とし、基金の新規採択は海外実証を必須とした。

CCS事業法の完全施行に向け、「資源エネルギー庁 CCS事業制度検討ワーキンググループ」と「環境省 海底下CCS制度専門委員会」が今後合同で詳細な議論を進めるていく。

CO2貯留事業における、義務や手続的事項についてガイドラインを定める。ガイドラインでは、(1)貯留事業の許可・事業実施計画の認可、(2)閉鎖措置・事業廃止・約款などの具体的内容を解説する。

今回は、１．モニタリング計画に関する要件を議論するためのモデルケースの紹介、２．閉鎖制度・事業廃止制度の基準案の説明、３．事業約款の変更命令に関する事項について議論がなされた。

供給力確保策の方向性。容量市場のメインオークションが終了している2030年度実需給までと、それ以降の実需給に分けて供給力確保の方向性を議論すべきとしつつも、将来の需給両面の不確実性にどのように考えていくべきか議論された。

長期脱炭素電源オークション（2023年度から開始した脱炭素電源への新規投資を対象とした入札制度）の第4回入札に向けて、上限価格の設定、廃棄費用の計上に関する規定、年間利用率の基準の要否などについて議論された。

第74回容量市場の在り方等に関する検討会において示された「2030年度実需給向けメインオークションの需要曲線原案」について議論された。

需給調整市場について、5/9～7/3の実績を踏まえて応札量や応札価格への影響要素について整理し、募集量や上限価格を見直す必要性について議論された。

「洋上⾵⼒を取り巻く環境と当⾯の案件形成の考え⽅」が示され、条件に優れる海域にて発電コスト30円/kWh程度までを、優先的に案件形成を進めていく⽬安とするのが適当であろうとの見解が示された。

「⼀般海域における占⽤公募制度の運⽤指針（改訂案）」に関するパブコメの結果、「事業実現性の採点」「想定供給価格幅の設定」に関する意見が多かったことが共有された。

GX率先実行宣言（GX製品・サービスを積極調達する企業の取組を評価する枠組み）の見直し方針を中間とりまとめとして整理した。

現行グレード体系を刷新し、国の目標と同等以上の野心的目標にコミットする企業をプラチナグレードとして認定する新制度を示した。調達目標、排出削減効果、年1回のフォローアップ、GX関連予算での加点等を盛り込むこととなった。

「CCS事業（パイプライン案件）の支援措置の在り方　中間とりまとめ」が公開された。

「基準価格」を国内外の技術・経済動向や地下の不確実性等を踏まえ適正性が審査された分離回収コストと輸送貯留料金の合計とし、「参照価格」を排出量取引制度の取引価格とし、その「コスト差」に着目して支援を行う方針を整理。

支援期間は15年とし、その支援期間終了後に10年間の事業継続義務を分離回収事業者・輸送貯留事業者双方に課す。

「次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会」の下に新たに設置された「電力事業環境整備ワーキンググループ」の第1回目。「制度設計WG」の3月のとりまとめの中で、引き続き検討が必要とされた事項について議論を引き継ぐ。

審議事項は、➀小売電気事業者の供給能力確保義務、経過措置料金の在り方その他の小売電気事業者の事業環境の整備に関する事項、➁ベースロード市場、間接送電権、同時市場その他の電力取引に係る環境整備に関する事項、➂投資期間が長期かつ大規模な電源・系統へのファイナンスに関する事項、➃スマートメーター等の計量に関する事項、電力データの活用に関する事項 等

今回は、（1） 電力小売全面自由化の進捗状況、（2） 経過措置料金の指定解除に係る競争状況の確認結果について共有され議論が行われた。

詳細業務設計のための海外事例調査や技術研究等を行うための新たな会議体として、本検討会の下に新たに「同時市場の検討に係る業務設計・技術研究会」を設置する。

前回示した検討事項について、優先度、前後関係、要する時間、論点間の関係性等を踏まえて論点セットの振り分けを行い、論点セットごとの検討事項及び検討の進め方を整理した。

更なる省エネ・非化石転換の促進を目指し、支援と規制の一体的な推進に向けて全体像をどのように描き、強化していくべきか議論された。

今回の公開資料では、他WGの検討状況や関連動向に関する情報が共有された。

2030年度エネルギーミックスに向けた取組の進捗状況、および2040 年度に向けた取り組みの方向性について、関係省庁ヒアリング結果が共有され、議論された。

2030年まで時間が限られているところ、多くの施策で、目標と実績に乖離がある状況であるため、より一層の取組強化の必要性が確認された。

各業界のカーボンニュートラル行動計画の進捗の相互確認・検証のための合同会議。（今回は書面審議）

本年度は、各業種の置かれた状況等を考慮し、経済産業省所管41業種及び環境省所管３業種におけるカーボンニュートラル行動計画の2024年度の実績を確認し、2030年度目標に向けた進捗の評価・検証を実施し、報告書を取りまとめる。

CCSコスト差支援（基準価格－参照価格）の運用（支援期間、算定式、審査方法）について詳細が議論された。

諸外国（英国・オランダ）の制度も参考に、コスト差支援の支援期間を「貯留開始後15年」とすることが提案された。

支援終了後に、分離回収事業者・輸送貯留事業者それぞれに10年間の事業継続義務期間を課し、未達時は返還等もあり得ることが提案された。

水素・アンモニアの社会実装に向けた課題（価格低減と需要創出）への対応として、グリーンイノベーション基金等による研究開発・実証により、技術革新と事業スケールの両面から取り組みを推進していることが報告された。

モビリティ分野、発電分野、産業分野（製造業）、海運分野における今後の道行き案がそれぞれ示された。

国際展開・標準化においては、供給源多角化、特定国依存回避、国際標準化の取組を進めていくことが示された。

重要鉱物・部素材について供給拡大と需要創出について、現状の整理および目標達成に向けた市場づくりの方向性が整理された。

低炭素金属部素材・グリーン鉄等においては、需要創出のため、グリーン購入法等を踏まえた、国・自治体による優先的調達・購入の推進・検討等が示された。

同時市場の第1フェーズ（詳細業務設計・技術研究）に向けて、技術検証（検証A）の進捗として「自己計画電源等に一定の制約を課すロジック」の検討状況が報告された。

今後の検討事項として、市場設計・入札・約定・監視・アップリフト・運営主体・安定供給等との役割分担が整理された。

次世代液体燃料政策におけるSAFの重要性（脱炭素化だけではなく、エネルギーの安定供給や、化学産業のサプライチェーンの強靱化といった経済安全保障への寄与）が示された。

次世代液体燃料政策の支援策と共に、バイオディーゼル／SAF／バイオエタノール等の普及状況と取り組みも示された。

次世代燃料導入促進の手段として、日本国内で「ブックアンドクレーム」と「属性取引」を組み合わせたクリーン燃料証書制度の創設を目指す方針が示され、2026年度に開始される実証を踏まえ、本格稼働の是非が検討されている。

局地的な大規模需要（データセンター等）により、系統容量の空押さえ等による不要な設備形成や託送料金への影響、順番待ち回避のため早期申込みが増えることで接続期間が長期化する悪循環が発生している状況等が説明された。

対応案として、①段階別契約で計画通りに契約電力が設定されない場合、差分容量を接続待ち案件向けに条件付で開放できるようにする、②一定期間、最終契約電力を計画通りに設定しない状態が続く需要家に、契約電力変更・費用負担（精算）を求める仕組みを検討するなどが示された。

需要側（低圧含むDR・需要家側蓄電池）においては、実績把握と対応機器の導入を進めるとともに、事業者へのインセンティブ付与、導入機器に関するサイバーセキュリティ確保の方針などが提示された。

供給側（系統用蓄電池・再エネ併設蓄電池）においては、地域共生（ガイドライン作成、事業者評価の仕組み検討）や安全性の確保、系統接続を早めるため系統情報公開（空き容量マップ等）の推進・ノンファーム型接続の導入検討、土地使用権原要件・保証金引上げなど“空押さえ防止”の規律確保も進めていくことが示された。

次世代型地熱技術の開発、廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現、「次世代型太陽電池の開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画案や改定案について審議された。

次世代型単接合太陽電池は、2030年度までに 発電コスト14円/kWh以下（一定条件）、⁠⁠​次世代型タンデム太陽電池は、2030年度までに 住宅用発電コスト12円/kWh以下 ＋ 変換効率30%以上、かつシリコン相当の耐久性を目指す目標等が示された。

改正資源有効利用促進法の概要が説明されるとともに、IHクッキングヒーター・食洗機、窓について、業界団体から「指定再利用促進製品」に指定する要望を受け、今後調整を行うことが示された。

2026年4月中旬に決定される循環経済行動計画に向けた施策の方向性として、再生資源供給サプライチェーンの強靱化／国際資源循環ネットワーク／太陽光パネル・LIB等の社会問題対応／地域循環／国際ルール形成（GCP）等が提示された。

GX投資が進む一方で、GX製品・サービスは従来品と機能差が小さく、GX価値に価格が付きにくいため、需要側から初期需要を創り、価値向上と競争力強化につなげる仕組みを検討するため、本研究会が新設された。

GXリーグの議論を踏まえ、後継枠組みとしてGXフューチャー・リーグが2026年4月から開始（GX需要創出とサプライチェーン排出削減に取り組む枠組みに刷新）されることが示された。

GXフューチャー・リーグ等の枠組みも活用しつつ、GX製品の範囲定義／GX予算インセンティブ連動／優良取組の公表（表彰）を具体化していくことも示された。

H30年以来となる自治体アンケート調査を行うことが示された。

令和8年4月下旬〜5月下旬、都道府県・政令市・市区町村（計1,788団体）に対し、管理体制、PDCA、費用の把握、老朽化の懸念、国に求める支援、入札契約の懸案、若手職員・受注者の声などの調査を実施予定。

官庁営繕事業の新規事業採択時評価が議論され、最近の官庁営繕行政について紹介された。

不動産・国土情報基盤においては、不動産ID、不動産情報ライブラリ、災害リスク情報整備、建築BIM審査開始（R8.4）が説明された。

国の温暖化対策の実施状況や課題を整理。くらし・住宅・バリューチェーン・再生可能エネルギー・地域脱炭素といった重点項目について、進捗状況と課題を確認し、今後の施策の強化や改善の方向性が議論された。

地域脱炭素については、先行地域の取り組みを横展開しつつ、自治体への支援強化（人材・財政・制度）、地域金融や民間投資の活用、データ・デジタル技術の活用による効率化を進めるとともに、再エネ導入と地域づくりを一体的に推進することで、地域主導の脱炭素化を加速していく方針が示されている。

太陽光を中心とする再エネ導入を「地域共生」を前提に進めるため、関係省庁が制度・運用（文化財、営農、森林、景観、環境アセス、保安、リサイクル等）の最新動向と強化策を共有した。

不適切案件への規律強化（違法・不適切な発電施設由来電力の調達回避、監視体制の拡充、自治体のゾーニング支援等）と、次世代技術（ペロブスカイト）を含む望ましい導入を後押しするための方向性が示された。