関係省庁の政策動向

経済財政一体改革（インフラ整備、地方行財政、地域の持続可能性）及びAI社会実装を前提にした人材育成と労働市場政策について民間議員の資料をもとに議論された。

「日本列島を、強く豊かに」するには強い地域経済が必要として、都道府県の枠を超えた広域連携、産業クラスター拡大、地場産業の付加価値向上、地域の創意工夫を生かす制度改革を促進すべきと整理された。

文科大臣・厚労大臣に対し、初等・中等教育段階からの教育OSを転換するため、次期「学習指導要領」改訂に先行して「AIガイドライン」を速やかに改訂するよう指示された。

危機管理投資・成長投資を軸に「17の戦略分野」と分野横断課題を整理し、国内投資を加速して「強い経済」の好循環を作る全体像が示された。

8つの分野横断課題（新技術立国、スタートアップ、金融、人材・労働市場、賃上げ、サイバー等）について、現状の課題を踏まえた対応の方向性・施策が整理され、これにより17の戦略分野への投資を底上げすることが示された。スタートアップには、「地域の経済社会を担うスタートアップの創出・育成」としてエコシステム拠点都市における支援なども示されている。

有識者へのヒアリングが行われ、材料分野の今後の方向性・学術的整理について議論された。

「マテリアル革新力強化戦略 推進方策＜概要＞（素案）」が提示され、“AI for Materials” を中核に、研究開発・人材・基盤・国際展開・投資を一体で進めて、日本のマテリアル競争力を「勝ち続ける」形に再設計する方針が示された。

GXを「安定供給・成長・脱炭素の同時追求」と定義し、GX経済移行債→20兆円支援＋制度措置→官民150兆円超投資という成長戦略のフレームが示された。

「資源・エネルギー安全保障・GX」分野では、特に7分野（次世代型太陽電池（ペロブスカイト等）、グリーン鐵、次世代型地熱、洋上風力、次世代革新炉、GXケミカル）を重点化し、勝ち筋・ボトルネック・政策パッケージをセットで整理された。

CCSコスト差支援（基準価格－参照価格）の運用（支援期間、算定式、審査方法）について詳細が議論された。

諸外国（英国・オランダ）の制度も参考に、コスト差支援の支援期間を「貯留開始後15年」とすることが提案された。

支援終了後に、分離回収事業者・輸送貯留事業者それぞれに10年間の事業継続義務期間を課し、未達時は返還等もあり得ることが提案された。

水素・アンモニアの社会実装に向けた課題（価格低減と需要創出）への対応として、グリーンイノベーション基金等による研究開発・実証により、技術革新と事業スケールの両面から取り組みを推進していることが報告された。

モビリティ分野、発電分野、産業分野（製造業）、海運分野における今後の道行き案がそれぞれ示された。

国際展開・標準化においては、供給源多角化、特定国依存回避、国際標準化の取組を進めていくことが示された。

重要鉱物・部素材について供給拡大と需要創出について、現状の整理および目標達成に向けた市場づくりの方向性が整理された。

低炭素金属部素材・グリーン鉄等においては、需要創出のため、グリーン購入法等を踏まえた、国・自治体による優先的調達・購入の推進・検討等が示された。

同時市場の第1フェーズ（詳細業務設計・技術研究）に向けて、技術検証（検証A）の進捗として「自己計画電源等に一定の制約を課すロジック」の検討状況が報告された。

今後の検討事項として、市場設計・入札・約定・監視・アップリフト・運営主体・安定供給等との役割分担が整理された。

次世代液体燃料政策におけるSAFの重要性（脱炭素化だけではなく、エネルギーの安定供給や、化学産業のサプライチェーンの強靱化といった経済安全保障への寄与）が示された。

次世代液体燃料政策の支援策と共に、バイオディーゼル／SAF／バイオエタノール等の普及状況と取り組みも示された。

次世代燃料導入促進の手段として、日本国内で「ブックアンドクレーム」と「属性取引」を組み合わせたクリーン燃料証書制度の創設を目指す方針が示され、2026年度に開始される実証を踏まえ、本格稼働の是非が検討されている。

局地的な大規模需要（データセンター等）により、系統容量の空押さえ等による不要な設備形成や託送料金への影響、順番待ち回避のため早期申込みが増えることで接続期間が長期化する悪循環が発生している状況等が説明された。

対応案として、①段階別契約で計画通りに契約電力が設定されない場合、差分容量を接続待ち案件向けに条件付で開放できるようにする、②一定期間、最終契約電力を計画通りに設定しない状態が続く需要家に、契約電力変更・費用負担（精算）を求める仕組みを検討するなどが示された。

需要側（低圧含むDR・需要家側蓄電池）においては、実績把握と対応機器の導入を進めるとともに、事業者へのインセンティブ付与、導入機器に関するサイバーセキュリティ確保の方針などが提示された。

供給側（系統用蓄電池・再エネ併設蓄電池）においては、地域共生（ガイドライン作成、事業者評価の仕組み検討）や安全性の確保、系統接続を早めるため系統情報公開（空き容量マップ等）の推進・ノンファーム型接続の導入検討、土地使用権原要件・保証金引上げなど“空押さえ防止”の規律確保も進めていくことが示された。

次世代型地熱技術の開発、廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現、「次世代型太陽電池の開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画案や改定案について審議された。

次世代型単接合太陽電池は、2030年度までに 発電コスト14円/kWh以下（一定条件）、⁠⁠​次世代型タンデム太陽電池は、2030年度までに 住宅用発電コスト12円/kWh以下 ＋ 変換効率30%以上、かつシリコン相当の耐久性を目指す目標等が示された。

太陽光を中心とする再エネ導入を「地域共生」を前提に進めるため、関係省庁が制度・運用（文化財、営農、森林、景観、環境アセス、保安、リサイクル等）の最新動向と強化策を共有した。

不適切案件への規律強化（違法・不適切な発電施設由来電力の調達回避、監視体制の拡充、自治体のゾーニング支援等）と、次世代技術（ペロブスカイト）を含む望ましい導入を後押しするための方向性が示された。

改正資源有効利用促進法の概要が説明されるとともに、IHクッキングヒーター・食洗機、窓について、業界団体から「指定再利用促進製品」に指定する要望を受け、今後調整を行うことが示された。

2026年4月中旬に決定される循環経済行動計画に向けた施策の方向性として、再生資源供給サプライチェーンの強靱化／国際資源循環ネットワーク／太陽光パネル・LIB等の社会問題対応／地域循環／国際ルール形成（GCP）等が提示された。

GX投資が進む一方で、GX製品・サービスは従来品と機能差が小さく、GX価値に価格が付きにくいため、需要側から初期需要を創り、価値向上と競争力強化につなげる仕組みを検討するため、本研究会が新設された。

GXリーグの議論を踏まえ、後継枠組みとしてGXフューチャー・リーグが2026年4月から開始（GX需要創出とサプライチェーン排出削減に取り組む枠組みに刷新）されることが示された。

GXフューチャー・リーグ等の枠組みも活用しつつ、GX製品の範囲定義／GX予算インセンティブ連動／優良取組の公表（表彰）を具体化していくことも示された。

H30年以来となる自治体アンケート調査を行うことが示された。

令和8年4月下旬〜5月下旬、都道府県・政令市・市区町村（計1,788団体）に対し、管理体制、PDCA、費用の把握、老朽化の懸念、国に求める支援、入札契約の懸案、若手職員・受注者の声などの調査を実施予定。

官庁営繕事業の新規事業採択時評価が議論され、最近の官庁営繕行政について紹介された。

不動産・国土情報基盤においては、不動産ID、不動産情報ライブラリ、災害リスク情報整備、建築BIM審査開始（R8.4）が説明された。