（図75） 
そのために開発での目標値を設定しないといけない。最終的に行政で何が目標なのか、目標値は明確にしていかないといけない。CO2の排出量削減ができるエリアでネットワークをつくるためには、エリアをしっかり決めて、再開発などの新規開発では必ずこういうものの検討をしていく。そして、検討するだけではなくて、排出量削減が、もしもプライオリティーが高かったら、それを積極的に導入していかないといけないと思います。
ただ、それをやってもメリットがあるようにしないといけない。容積緩和なのかもしれませんし、熱料金を下げる取り組みなのかもしれません。この辺の抱き合わせが非常に大事だと思います。
（図76）
マーケットが魅力を感じるエネルギー価格提供のための支援ということで、既存のエネルギーネットワークの料金を高騰させている諸条件を日本でも検討し直してみることが大事だと思います。道路占用を可能にさせる、料金の見直し、公共用地の利活用、こういうものの検討も大事だと思います。
これは私の学生がこの間横浜でやったものです。いろいろなヒアリングやアンケート調査から試算をして、公共用地の中でエネルギーセンターを置いたらどのくらい熱料金は下がるかを計算した。それを事業者の方に見ていただいたら、「こんなものかな。これなら結構いいな」とおっしゃった。公共用地を利活用してエネルギーセンターをつくると、20％ぐらい値段が下がりそうだというのが試算段階ではできました。
もしも、そういう利活用が可能なのであって、そういうことを検討していきますと、日本でも可能性があるのではないかと思います。
（図77）　
低炭素都市づくりは、イギリスでは今、Community Energyという言い方をされています。何故何でCommunity Energyなのかというと、エネルギーは結局のところ、みんなが使うものです。私たちはエネルギーがなかったら生きていくことができません。そのエネルギーをどう使っていくのか。それをどうやって使えるような体制にしていくのかということは、都市計画だけでも、エネルギーの供給事業者だけでもできることではない。いろいろな専門性やいろいろな組織の連携でこそ成り立つものです。各組織の得意分野を生かして、どうやってうまいぐあいのコンソーシアムをつくっていくことができるか、これが次に大事なことではないのかと私は思います。
以上で発表を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)