ただ、国内の一般法の枠組みを変えることまで遡って実作を作ることはなかなかできない。なので、それこそ治外法権ではないですが、ここの地域だったらこういうふうにやってみよう、実証実験的にやってみて課題があればフィードバックすればいい。とにかくつくってみることがすごく大事で、そのための特区のような気がしています。実作があると、海外での売り込みの際にすごく迫力があるし、海外からもリスペクトされるし、制度設計も含めて海外でいろんなものができる可能性が日本にあると思います。そういう意味では、ハードだけでなく、ソフトも含めてというご意見に対しては、国内での権限や仕組みが縦に割られているもの、横に割られているものを取り払って効果的にできることをやれるといいなという感想を持っています。
山村  経済特区みたいなものがあればいい。東北でそういうことがやられていますが、あの中でそういったものができればいいのではないかという期待感はありますね。
英国は、投資機会やその額が（日本に比べて相対的に）決して多くないから、使い方を懸命に考えるのだ、というのは示唆に飛んだご指摘ですね。冗談ですが、日本もGDPがもっと下がれば、低炭素都市はすぐ実現するかもしれません。
重久  エネルギーセンターの熱源は何を使っているんでしょうか。
村木  イギリスの場合、熱供給事業は多くの場合、天然ガスが多いのですが、場所によってはバイオマスであったり、様々です。先ほどお見せしたクランブルックは80年の熱供給協定を結んでいて、未来永劫ずっとガスでやるとは限らないと言われました。ただ、熱導管というインフラさえあれば、そのときに一番いいエネルギーを使えばいいという考え方です。
山村  ほかにご質問がないようですので、第２部をこれで締めさせていただきます。
今日は村木先生に貴重なご発表をいただきまして、ありがとうございました。改めて拍手をお願いいたします。(拍手)
谷  以上をもちまして本日のフォーラムを終了させていただきます。本日はどうもありがとうございました。

（了）