現在の日本は、人が少なくなるということに対してネガティブになっていますが、都市が拡張したときに必要に迫られてつくったものをもう一回、これからの時代に必要な別の使い方や複合・重層利用も含めて使い倒すような公共用地の使い方は、今だからこそ、エネルギーに限らずやるべきだと思います。道路も公園も、ありとあらゆる省庁の公共アセットで使えるものはみな使うということを考えると、イニシャルコストやランニングコストを低減する方法は幾らでもあると思います。
財政逼迫の中で、お金は出てこないけれども、そういうアセットを開放して、民間の資金をそこに投入していって、いろんなインフラをつくっていく、あるいはストックをつくっていくということはできると思うので、日本らしい都市計画のあり方がそういうことをきっかけにできるといいなと思います。
村木　その時に、例えば「公開空地を活用したらどうですか」と言うと、「それは考えられますね」と乗ってくれる行政の担当者の方がいたりしますが、そこから熱導管を引くという話になったら、道路管理者が「うん」と言わないとかいう話になりました。そうであれば、市長に主導でやっていただいた方が早く進むのではないかと思うようになりました。その方が、役人の方たちもやりやすいのではないかという気もします。
ただ、イギリスにこの間行った時に、行政の担当者に「こういうことをやるのはすごく大変ではないですか？」と質問すると、「結局のところはコミュニケーションだから、それぞれを口説き落としていく仕事がとても大事」と言われる方や、「ネゴシエーターであることがとても大事」という回答もありました。
イギリスのように、排出量削減に高いプライオリティーを与えても、最後は現場の担当者がネゴシエーターであることがとても大事です。ただし、低炭素都市づくりは、領域を越える必要性があるので、トップダウンという考え方がとても大事だと思います。
山村　確かにトップダウンは非常に大事だと思います。私も、お役所に行ってご担当の方から「上から言われたんだけど、どうしたらいい？」「何からはじめたらいいんでしょう」などいう質問を受けて一緒に考えさせていただくこともあります。トップダウンを進めていくためには、村木先生があと1000人ぐらいいたら、１年後には低炭素社会になっているような気もしますけれども、残念ながらお１人です。我々もその役割の10分の１も担えないのかもしれません。そのためにも制度のほうをどうすればいいんでしょうか。
石川　低炭素の話からは外れますが、３年前ぐらいに、街のシンボルロードをどうやってつくるかという提言書を都市づくりパブリックデザインセンターの自主研究活動の一員として参加させて頂き、作成しました。そのタイトルは「市長への手紙」にしたんです。街の景観を全てにわたって、綺麗にしようというつくり方の提案ではなくて、その街の「目抜き通り」だけをターゲットにし、そこを市民が誇れるものにするっていう提言です。市民が街の景観に誇りを持てることは大事、でもお金は潤沢にない。いろんなことをそぎ落とし、メリハリをつけて、資産や資金を投入して景観をつくるという判断が必要。その場所は「目抜き通り」しかないし、そういう風にしないと目抜き通りであっても、きれいになることはあり得ない。だったら、この提案を誰に対してするんだろうということに行きつくんですね。行政の景観担当のところに持ち込むのではないな。いろんな仕組みはこうやってやりましょうということをつくって、首長さんに対してプレゼンテ－ションをしないと意味がないなということになり、そういうタイトルの提言書をまとめました。
先ほどの低炭素の話も同じだと思います。メリハリをつけて、これをやりましょうということは、首長さんなり、そのまちづくりを引っ張っていく人たちの意志のあらわれであり、そこに制度なり仕組みづくりをぶら下げて、実務者あるいは民間で協力して実際につくっていく。そういう仕組みにしていくのが、低炭素だけでなくて、いろんなことに通じていくのではないでしょうか。
　逆に、首長さんがもっと、予算のメリハリをつけられるような財源と権限を持っていて、こっちのものをあっちに使えるようにすることができると、低炭素で街の活性化を図りたいという街もあるし、景観で売っていく街や福祉施策を売りにする街もある。そういうことが街づくりでは本来大事なのかなと思います。
山村　そういう意味では、低炭素社会をつくっていくという点でも、少しずつトップレベルがジャッジするようになってきているのもしれませんね。