外国人材との共生策と空間整備を組み合わせる
都市計画手法の提言
~少子高齢化・人口減少で生まれる空き空間の有効再活用~
研究背景
グローバル化の進展により、言葉や文化の異なる人々が地域の中でともに暮らすことは、今や特別なことではなく、日常の風景となっています。こうした変化は、地域に新たな魅力や多様な価値観をもたらす一方で、暮らし方や習慣の違いから、地域との関わり方に戸惑いが生じる場面も見られます。
一部の地域では、同じ背景を持つ人々が集まって暮らす傾向や、地域とのつながりが十分に築きにくい状況が見られることもあり、これらが将来的に地域の活力やつながりに影響する可能性が指摘されています。日本においても、こうした傾向が少しずつ見られることから、互いに安心して暮らし、支え合える地域づくりの重要性が高まっていると言えるでしょう。
現在の日本では、交流イベントの開催や多言語での相談窓口の設置など、人と人とのつながりを育む取り組みが進められています。こうした取り組みに加え、海外では、様々な背景の方が暮らせる住戸形式を混合させることや、公共空間(公園や公共施設)の配置やあり方を工夫することで、自然な交流が生まれやすい環境づくりを進めている事例も見られます。
本研究では、こうした海外の取り組みから学びながら、その工夫や課題を丁寧に整理し、日本のまちづくりにどのように活かせるかを検討します。さらに、まちづくり計画を行う、行政・研究者・都市計画コンサルタントがともに参加するワークショップを通じて意見を重ね、言葉や文化の違いを越えて、誰もが安心して暮らせる地域づくりに向けた研究と提案を行うことを目的としています。
一部の地域では、同じ背景を持つ人々が集まって暮らす傾向や、地域とのつながりが十分に築きにくい状況が見られることもあり、これらが将来的に地域の活力やつながりに影響する可能性が指摘されています。日本においても、こうした傾向が少しずつ見られることから、互いに安心して暮らし、支え合える地域づくりの重要性が高まっていると言えるでしょう。
現在の日本では、交流イベントの開催や多言語での相談窓口の設置など、人と人とのつながりを育む取り組みが進められています。こうした取り組みに加え、海外では、様々な背景の方が暮らせる住戸形式を混合させることや、公共空間(公園や公共施設)の配置やあり方を工夫することで、自然な交流が生まれやすい環境づくりを進めている事例も見られます。
本研究では、こうした海外の取り組みから学びながら、その工夫や課題を丁寧に整理し、日本のまちづくりにどのように活かせるかを検討します。さらに、まちづくり計画を行う、行政・研究者・都市計画コンサルタントがともに参加するワークショップを通じて意見を重ね、言葉や文化の違いを越えて、誰もが安心して暮らせる地域づくりに向けた研究と提案を行うことを目的としています。
研究内容
- 3自治体における多文化共生にかかる住民アンケート再分析
- 国内外の多文化共生にかかる都市計画手法/制度の比較分析
- 国外における多文化共生都市計画手法及び空間について現地調査/ヒアリングを実施
- 学官民まちづくり実務者による共同ワークショップの実施
- 多文化共生時代の都市計画手法についての提言書作成
プロジェクトメンバー
学識メンバー
筑波大学 藤井 さやか 【代表】
横浜市立大学 中西 正彦 / 横浜市立大学 坪谷 美欧子 / 関西国際大学 毛受 敏浩
横浜市立大学 中西 正彦 / 横浜市立大学 坪谷 美欧子 / 関西国際大学 毛受 敏浩
民間メンバー
株式会社日建設計 小池直己 【副代表】
株式会社日建設計総合研究所 渡部裕樹 / 株式会社日建設計 藤村美華
株式会社日建設計総合研究所 渡部裕樹 / 株式会社日建設計 藤村美華
自治体メンバー
東京都板橋区 / 愛知県豊田市 / 茨城県つくば市
メンバー紹介
学識メンバー
藤井 さやか 【代表】
Fujii Sayaka
筑波大学
システム情報系 教授
研究キーワード:
#都市計画 #地区計画 #まちづくり #カナダの都市計画 #団地再生 #住環境整備 #産官学民連携 #地域活性化 #コミュニティビジネス
●日本における外国人居住にかかる都市計画分野研究-1
社会的包摂プログラムを組み込んだ外国人集住地区再生手法の実態と日本への適用
●日本における外国人居住にかかる都市計画分野研究-2
公的住宅団地における外国人集住の実態と取り組みに関する研究
●諸外国における外国人集住と公共団地にかかる研究
多民族が集住する公共団地の再生事業における社会的包摂に関する一考察
●日本及び諸外国における外国人住民を受け入れる自治体の政策・制度研究会
グローバル化する地域社会におけるまちづくりに関する研究会 2021-2022年
筑波大学
システム情報系 教授
研究キーワード:
#都市計画 #地区計画 #まちづくり #カナダの都市計画 #団地再生 #住環境整備 #産官学民連携 #地域活性化 #コミュニティビジネス
●日本における外国人居住にかかる都市計画分野研究-1
社会的包摂プログラムを組み込んだ外国人集住地区再生手法の実態と日本への適用
●日本における外国人居住にかかる都市計画分野研究-2
公的住宅団地における外国人集住の実態と取り組みに関する研究
●諸外国における外国人集住と公共団地にかかる研究
多民族が集住する公共団地の再生事業における社会的包摂に関する一考察
●日本及び諸外国における外国人住民を受け入れる自治体の政策・制度研究会
グローバル化する地域社会におけるまちづくりに関する研究会 2021-2022年
中西 正彦
Nakanishi Masahiko
横浜市立大学
国際教養学部都市学系 教授
研究キーワード:
#都市計画 #まちづくり #包摂的都市 #ソーシャルミックス #土地利用計画 #都市政策 #持続可能な都市 #エリアマネジメント
●日本における外国人居住にかかる都市計画分野研究-1
社会的包摂プログラムを組み込んだ外国人集住地区再生手法の実態と日本への適用
●海外と日本の自治体間における都市計画分野技術移転にかかる研究
自治体レベルで行われる都市づくりの国際的な技術移転に関する研究—横浜市による都市間協力事業にみられる実践上の課題—
●都市機能施設誘導にかかる都市計画分野研究
立地適正化計画の策定を機にした自治体による立地誘導施策の取り組み実態と課題:立地適正化計画制度創設後の初動期の取り組みに関するアンケート調査の分析
横浜市立大学
国際教養学部都市学系 教授
研究キーワード:
#都市計画 #まちづくり #包摂的都市 #ソーシャルミックス #土地利用計画 #都市政策 #持続可能な都市 #エリアマネジメント
●日本における外国人居住にかかる都市計画分野研究-1
社会的包摂プログラムを組み込んだ外国人集住地区再生手法の実態と日本への適用
●海外と日本の自治体間における都市計画分野技術移転にかかる研究
自治体レベルで行われる都市づくりの国際的な技術移転に関する研究—横浜市による都市間協力事業にみられる実践上の課題—
●都市機能施設誘導にかかる都市計画分野研究
立地適正化計画の策定を機にした自治体による立地誘導施策の取り組み実態と課題:立地適正化計画制度創設後の初動期の取り組みに関するアンケート調査の分析
坪谷 美欧子
Tsuboya Mioko
横浜市立大学
国際教養学部教養学系 教授
研究キーワード:
#多文化共生 #共生社会 #社会統合 #移民研究 #外国人住民 #ダイバーシティ #インクルージョン #国際社会学 #越境移動 #文化間理解
●日本における外国人居住にかかる社会学分野研究-1
コロナ禍における外国人住民の「移動できないこと」の意味
●日本における外国人居住にかかる社会学分野研究-2
インバウンドにみる多文化共生社会とは : 地域社会における外国人住民との相互理解のために
●日本における外国人居住にかかる社会学分野研究-3
"Incorporation" of Foreign Residents Mediated by X Housing Complex
横浜市立大学
国際教養学部教養学系 教授
研究キーワード:
#多文化共生 #共生社会 #社会統合 #移民研究 #外国人住民 #ダイバーシティ #インクルージョン #国際社会学 #越境移動 #文化間理解
●日本における外国人居住にかかる社会学分野研究-1
コロナ禍における外国人住民の「移動できないこと」の意味
●日本における外国人居住にかかる社会学分野研究-2
インバウンドにみる多文化共生社会とは : 地域社会における外国人住民との相互理解のために
●日本における外国人居住にかかる社会学分野研究-3
"Incorporation" of Foreign Residents Mediated by X Housing Complex
毛受 敏浩
Menju Toshihiro
関西国際大学
客員教授
研究キーワード:
#多文化共生 #外国人受入れ #人口減少社会 #労働力不足 #地域共生 #共生社会 #地方創生 #持続可能な社会 #ダイバーシティ政策 #グローバル人材
(公財)日本国際交流センター前執行理事、JICA外国人材受入・多文化共生分野 支援委員、JP-MIRAI理事・シニアアドバイザー、外国人雇用協議会顧問、文科省中教審日本語教育部会専門委員。
新宿区多文化共生まちづくり会議会長、第一回全国国際交流・協力実践者会議委員長、 総務大臣賞自治体国際交流表彰選考委員、内閣官房地域魅力創造有識者会議委員、やまなし多文化共生社会実現構想委員会委員等を歴任。著書に、『自治体がひらく日本の移民政策(第2版)』(明石書店、2024年)、『人口亡国-移民で生まれ変わるニッポン』(朝日新書、2023)、『移民がひらく日本の未来』(明石書店、2020)等。
関西国際大学
客員教授
研究キーワード:
#多文化共生 #外国人受入れ #人口減少社会 #労働力不足 #地域共生 #共生社会 #地方創生 #持続可能な社会 #ダイバーシティ政策 #グローバル人材
(公財)日本国際交流センター前執行理事、JICA外国人材受入・多文化共生分野 支援委員、JP-MIRAI理事・シニアアドバイザー、外国人雇用協議会顧問、文科省中教審日本語教育部会専門委員。
新宿区多文化共生まちづくり会議会長、第一回全国国際交流・協力実践者会議委員長、 総務大臣賞自治体国際交流表彰選考委員、内閣官房地域魅力創造有識者会議委員、やまなし多文化共生社会実現構想委員会委員等を歴任。著書に、『自治体がひらく日本の移民政策(第2版)』(明石書店、2024年)、『人口亡国-移民で生まれ変わるニッポン』(朝日新書、2023)、『移民がひらく日本の未来』(明石書店、2020)等。
民間メンバー
小池 直己 【副代表】
Koike Naoki
株式会社日建設計
都市・社会基盤部門 アソシエイト
東京工業大学大学院社会工学専攻修了。日建設計にて主に国内交通ターミナル周辺都市計画及びアジア諸国都市デザイン業務に従事。JICA等日本の海外技術移転業務においてインドネシア及びインドに都市計画専門官としての駐在を経験。一級建築士、技術士(都市及び地方計画)、フィンランド建築家協会SAFA登録アーキテクト。
●Note記事
多文化共存から共生へ 都市計画 / デザインにできることは?
株式会社日建設計
都市・社会基盤部門 アソシエイト
東京工業大学大学院社会工学専攻修了。日建設計にて主に国内交通ターミナル周辺都市計画及びアジア諸国都市デザイン業務に従事。JICA等日本の海外技術移転業務においてインドネシア及びインドに都市計画専門官としての駐在を経験。一級建築士、技術士(都市及び地方計画)、フィンランド建築家協会SAFA登録アーキテクト。
●Note記事
多文化共存から共生へ 都市計画 / デザインにできることは?
渡部 裕樹
Watanabe Yuuki
株式会社日建設計総合研究所
上席研究員
東京工業大学大学院社会工学専攻修了。日建設計にて、国内外の大規模都市開発プロジェクト等に従事した後、日建設計総合研究所にて、国や自治体による政策立案支援などに従事。研究開発領域は、官民連携・団地再生・公共空間活用・モビリティ・ビックデータなど。
●Note記事
多文化共存から共生へ 都市計画 / デザインにできることは?
株式会社日建設計総合研究所
上席研究員
東京工業大学大学院社会工学専攻修了。日建設計にて、国内外の大規模都市開発プロジェクト等に従事した後、日建設計総合研究所にて、国や自治体による政策立案支援などに従事。研究開発領域は、官民連携・団地再生・公共空間活用・モビリティ・ビックデータなど。
●Note記事
多文化共存から共生へ 都市計画 / デザインにできることは?
藤村 美華
Fujimura Mika
株式会社日建設計
社長直轄 イノベーションデザインセンター
早稲田大学国際教養学部卒業。在学中にタイのチュラロンコーン大学へ交換留学。外国人材紹介事業会社にて主にアジア圏の高度人材の紹介、外国人を対象にしたジョブフェアの開催、海外の教育機関内に日本就職コースを設立。日建設計では中東・シンガポール拠点の企画・管理を経験後、イノベーションデザインセンターにてPYNTの運営に従事。
●Note記事
Planners Architects Engineersだからこそできる海外現地復興支援とは?
"Climate Migrants"気候難民とわたしたち -2050年までに全世界で2億人-
株式会社日建設計
社長直轄 イノベーションデザインセンター
早稲田大学国際教養学部卒業。在学中にタイのチュラロンコーン大学へ交換留学。外国人材紹介事業会社にて主にアジア圏の高度人材の紹介、外国人を対象にしたジョブフェアの開催、海外の教育機関内に日本就職コースを設立。日建設計では中東・シンガポール拠点の企画・管理を経験後、イノベーションデザインセンターにてPYNTの運営に従事。
●Note記事
Planners Architects Engineersだからこそできる海外現地復興支援とは?
"Climate Migrants"気候難民とわたしたち -2050年までに全世界で2億人-



