2026年2月27日、PYNT竹橋にて「官民連携によるモビリティまちづくり」をテーマに、第4回モビまち研シンポジウムを開催しました。当日は、会場に50名、オンラインでは400名の方にご参加頂きました。
冒頭、モビまち研の事務局を担う日建設計総合研究所 主席研究員の安藤章よりこれまでのモビまち研の活動報告、取締役の木村由布子から「2026年の活動計画」を紹介しました。モビまち研の活動計画としては、2000年以降に各地で進められてきた拠点駅を中心とした駅まち一体開発の歩みを踏まえつつ、人口構造の変化や都市活動の多様化により、都市課題がより複雑化している背景を受け、モビまち研を「モビまち研2.0」として次の段階へ移行させる方針を示しました。次なる目標として、官民連携による新しい交通戦略の提案と実装を目標に掲げ、民間開発や公共空間利用等と連携したエリア価値を高める公共交通ネットワークの構築や、それを持続する仕組みの検討の重要性を提起するとともに、行政、開発事業者、モビリティ事業者をつなぐプラットフォームとして、モビまち研が果たす役割の重要性についても改めて共有しました。
続いて、研究・実務それぞれの視点から、三浦詩乃氏（中央大学）、金森亮氏（名古屋大学）、吉井礼氏（大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会）による話題提供が行われ、後半のパネルディスカッションには、髙濱康亘氏（国土交通省）、加藤昌樹氏（環状2号線周辺地区駐車対策協議会）が加わり、官民連携によるモビリティまちづくりの実装に向けた課題と可能性について、活発な意見交換が行われました。パネルディスカッションでは、新たな交通サービスの実装段階における具体的な課題について議論が行われ、各地で実証的な取り組みは進みつつあるものの、鉄道・バスなど既存公共交通との連携や持続可能なビジネスモデルの確立は依然として途上にあり、関係主体間の調整の難しさが共有されました。
シンポジウム全体を通じて、新たなモビリティやハブが次世代の交通インフラとして重要な役割を担い得ることが示されましたが、同時に、整備主体や運営主体のあり方、持続的な価値創出を可能とする制度設計の重要性が改めて確認され、官民連携における検討課題がより明確になりました。
モビまち研では、今年2026年はPYNT竹橋を拠点として、上記の課題をテーマにした複数回の共創ワークショップを実施し、その内容を展示するとともに、相談窓口【モビまちデスク】を設置し、行政、開発事業者、モビリティ事業者の皆様のご相談を随時受け付けます。今後もモビまち研の活動にぜひご注目ください。
モビまち研では、今年2026年はPYNT竹橋を拠点として、上記の課題をテーマにした複数回の共創ワークショップを実施し、その内容を展示するとともに、相談窓口【モビまちデスク】を設置し、行政、開発事業者、モビリティ事業者の皆様のご相談を随時受け付けます。今後もモビまち研の活動にぜひご注目ください。
